中堅・中小成長投資補助金！補助上限50億円｜注目の大型補助金をわかりやすく3分で解説【補助金初心者向け】

中小企業の成長や事業転換を後押しするため、2025年度も多彩な補助金制度が展開されています。今回は、その中でも特に注目度の高い中堅・中小成長投資補助金についてご紹介します

🚀中堅・中小成長投資補助金

要約（第4次公募資料より）

2025年度より本格スタートした「中堅・中小成長投資補助金」は、政府が力を入れている地域経済の活性化と賃上げ促進策の柱のひとつです。特に、人手不足の課題に対応する省力化・自動化による労働生産性の向上、そして工場や拠点新設による事業規模の拡大を実現したい企業に向けた、最大50億円の補助金制度です。返済不要の資金を得て「大胆な投資」に踏み出したい企業にとって、今注目すべき補助制度の代表格です。

補助金の広場

当社からのアドバイス：
この補助金は企業の賃上げに向けたIT化などの省力化投資を支援する補助金ですから、人手不足解消となるような設備の導入を検討している企業にオススメの補助金です。

こんなメリットがある補助金です
※最大50億円規模の補助金が得られる希少な制度
※地域経済にインパクトのある拠点投資が実現可能
※賃上げを計画する企業にとって好条件の補助金制度

補助金の概要と目的

「中堅・中小成長投資補助金」は、中堅・中小企業が持続的な賃上げを目標に、省力化による労働生産性向上および事業拡大を行うための工場・拠点新設や設備投資を支援する制度です。

🔸予算規模：総額3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）
🔸補助上限額：50億円
🔸補助率：最大1/3
公式サイト：https://seichotoushi-hojo.jp/

補助対象となる事業者とは？

🔸対象となるのは以下の条件を満たす企業です：
従業員数2,000人以下の中堅・中小企業（単体ベース）
業種は製造業、サービス業、卸売・小売など幅広く対象
共同申請（コンソーシアム形式）も可能（最大10社）
農業や漁業など一次産業を主たる事業とする企業は対象外
みなし大企業（実質的に大企業とみなされる企業）も除外

申請の主な要件と条件

🔸 投資額の要件
申請対象となる補助事業は、投資額10億円以上（外注費・専門家経費除く）
🔸 賃上げ要件
補助事業終了後3年間、対象従業員の平均給与支給総額を年平均4.5%以上上昇させること
賃上げが未達の場合は、補助金の返還が求められる

補助対象経費一覧

補助対象となる経費は、事業拡大や拠点整備に必要な内容を広くカバーしています

補助対象経費	説明
建物費	拠点新設・増築など（本社機能の一部移転も対象）
機械装置費	生産設備や器具・備品などの導入費用
ソフトウェア費	生産管理・自動化に関連するITシステム等
外注費	設計や導入支援など外部委託業務にかかる費用
専門家経費	調査・計画策定・事業評価にかかるコンサル費用など