2021年8月4日2022年8月17日
2023年1月24日
皆さんはどの地域にお住まいですか。
私は神奈川県の横浜市に住んでいます。
横浜といえば他府県にお住まいの方からするとイメージの良い町のようで、毎年全国住みたいランキングで上位になります。
たしかに、この町に住んでいて不満に思う事は少ないのですが
自分が住む町への愛着について言えば、どの地域にお住まいの皆さんもはやり住み慣れた自分の町が一番いいと思われるのではないでしょうか。
とこで、全国住みたいランキングで横浜市を上位に選んで下さっている方は、横浜市が全国で最も住民税が高い町という事実をご存じなのでしょうか？
この不名誉なランキングについては住民として長年あまりいい気持ちではありません。
そんな、税金の高い横浜市ですが、税金を多く払っているからなのか？
はたまた大きな市だからか？
税金の高いこの市に住むメリットもありまして、その一つに横浜市独自の手厚い補助金・助成金等の支援制度があります。
今回は、このウエブサイト「補助金の広場」のサービスを開始するにあたって、全国の地方自治体や各支援団体が独自に行っている少額の補助金獲得がいかに簡単かをご説明するために、弊社が自社用に横浜市の補助金制度へ申請を行い、実際に採択されましたので、その体験談を記事にしてご説明したいと思います。
皆さんがそんな風に補助金を上手に活用されるようになってもらえたら嬉しいです！
それでは、どうぞ。
動画で説明を聞きたい！という方はこちらをどうぞ
補助金獲得までの流れ
ステップ 1 補助対象を確定させる
当社へ補助金のご相談に来られる方に多いのが、「最近〇〇補助金制度っていうのがあるって知ったんだけど何かうちも貰える補助金ってないの？」という、単にお金がほしい・・・というご要望（！？）です。
しかし、補助金制度の財源はみんなの税金ですから、なんの目的や理由もなく行政機関がお金をくれる訳はありません。
各補助金はそれぞれの行政機関の目的（目標）を達成する手段として、選ばれた企業や個人に交付されます。
その為、補助金を活用しようとお考えの場合は、まず、補助金を探す前に、自分（自社）は何が欲しい（購入したい）のかを確定し、その購入したい理由も大まかに決めます。
当社の場合は下記を【欲しいもの】と【欲しい理由】としました。
補助対象を購入する【欲しい理由】補助金を活用して返済不要の事業資金を獲得したい事業者の方に「補助金の広場」というウエブサイト上の経営支援を行う広場を提供する事業を開始するためにパソコンが必要。
補助金で購入したいもの【欲しいもの】動画・ウエブ作成に強い高性能パソコン。
購入したいものが決まれば次は、どの補助金に申請すればお金が貰えるのかを検討します。
ステップ 2 自社が購入したいもの（設備等）を補助してくれる補助金を探す
自社の要望に合う補助金を探す方法としては、ここでご紹介するウエブサイトを活用することをお勧めします。
オススメ検索サイト
それぞれのサイトの使い方をご説明します。
1：J-Net21の支援情報ヘッドラインの補助金・助成金・融資のページで探す場合
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/
募集対象地域や分野から自社に合った情報が無料で検索できます。
調べたい都道府県に加えて、全国を募集対象地域とする情報も知りたい場合は「全国」を選んで下さい。（複数選択可）
尚、現在はこのコロナの影響で特別に下記のような検索ページもあります。
新型コロナウイルス関連情報
新型コロナウイルス関連（都道府県別）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html
コロナに関連する地域の補助金・助成金・融資などの支援制度をお探しの方はこちらもご活用下さい。
2：ミラサポPlusで探す場合
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/
上記の条件絞り込み検索でご希望あう補助金制度を検索して下さい。
自分に合う補助金を探すポイント
1.採択率を上げるため出来るだけ小規模な団体が運営している補助金制度を活用しましょう。
例えば国よりも県、県よりも市が運営している補助金制度の方が申請者が少ない場合が多く採択される確率も高まる傾向にあります。
2.補助支給額が少なく、補助率は高いものを狙いましょう。
事業再構築補助金は補助額が最高１億円で大変話題になりましたが、そのような高額補助金が交付される制度は他の申請者との競争も激しいです。
競争を避けるために、自分が希望している補助金額を大幅に超える補助制度は避けましょう。
但し、補助率が高い方が最終的に補助してくれる金額が増えますので補助率は高いものを狙うのがオススメです。
3.補助金の募集時期や採択時期に合わせた設備等の購入計画を立てましょう。
補助制度の種類によっては、１年に１度だけ募集しているものも数多くあります。ポイントはここ数年毎年実施されている補助金制度は翌年も実施される可能性が高いという事です。
もし、自社が申請したい補助制度が毎年実施されていて、例年の申請時期はその補助制度の情報を自社が知ってすぐに応募出来る時期ではない場合は、一度その事務を実施している事務局に電話などで次回実施の有無を確認し、その募集実施時期まで待つのが得策です。
つまり、ある程度自社の購入計画を補助金の受付期間に合わせて調整することも大切だということです。
ステップ 3 事前準備を行う
申請したい希望の補助金が確定したら、次は事前準備を行います。
この記事でオススメしている市町村などが実施している地域が運営している少額の補助金への申請の場合、事前準備はほとんど必要ないですが、私の場合念のため、昨年の公募要領を読んで今年に必要になりそうなものは何かを事前に確認しておきました。
尚、昨年の公募要領を読んでチェックしたポイントは次の4点でした。
1：この補助金は先の申請者から採択される「早いもの順」ではなく申込が１０００件を超えると抽選になること。
2：受付手段は電子メールのみであること。
3：申請申込日からでしか受付を受理してくれないこと。
4：この募集の要件を当社は全て満たしていること。（創業後１年以上経過している等）
公募要領を一度読む程度の事前準備でパソコン代金の2/3を補助してくれたので大変助かりました。
※事業再構築補助金の申請に比べてどれだけ簡単か分かりますよね！
ステップ 4 手続きを実施する（事前エントリー）
私が申請した【横浜市：事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）】の手続きは事前エントリー制という大変簡略化された制度を取り入れてくれていたのでとても簡単でした。
公募要領に記載のあるように、購入するパソコン販売会社が希望するフォーマットでの領収書を発行してくれるかなどの手続きを確認した程度で特段難しい作業は何もなく横浜市から指定されたウエブサイトに会社名等必要事項を入力するだけで事前エントリー手続きは完了しました。
約５分ほどの作業だったと思います。
さらにもっと高額な補助金獲得を目指すならこちらがおすすめ
ステップ 5 事前エントリーの確定（これが実質の採択結果発表）
この補助金は要件があう会社や個人事業主が申請し、１０００人（社）以上の応募があれば抽選により選ばれるというものでしたが、結果は・・・
見事当社の申請は採択されました！
申請申込受付手続きをインターネット上で５分ほど行っただけで、事前エントリー確定（事実上の採択）となったわけです。
ステップ 6 パソコンの購入と補助金手続きの実施
事前エントリーが確定したので、早速翌日に予定していた約２０万円のパソコンを購入。この補助金は2/3まで補助してくれるので補助額は約１４万円。
消費税は自己負担なので実質約７万円で高性能パソコンを購入することが出来ました。
パソコン取得後は、公募要領にそった領収書やパソコンを購入した事を証明する室内設置後の画像等いくつかの必要書類を事務局のウエブサイトにＰＤＦデータ等でアップロードして手続き完了。
３週間後の本審査の結果待ちとなりました。
（尚、この本審査は書類に不備がないか確認し、不備があれば、市から修正依頼の連絡があるとの事でしたので、この本審査で不採択になることはまずないとの事でした。）
ステップ 7 交付決定兼交付額確定通知書の受領
ステップ6で提出した書類に不備がなかったという事で、補助金の交付が決定され金額が確定したとの連絡が書面で通知されました。
この手続きはいまだに書類のようで郵送で本紙が送られてきました。１４１０００円の補助額が確定したとの書面でした。
どんな書類が送られてくるのか見てみたいというご要望もあるかと思いますので、こちらに市より送付されてきた交付決定兼交付額確定通知書を公開しておきます。
一般的な補助金は全てこの交付決定通知書が送られてくることで、補助金の申請が正式に採択されたことになります。
ステップ 8 銀行口座の連絡等
交付決定兼交付額確定通知書に同封されていた書類の指示に従い、振込を希望する当社の銀行口座等の情報を市の事務局に郵送で書面を送ります。
なぜか、この手続きも今だにネット上では出来ませんでしたが、これで手続き完了となりました。
手続きは以上でした。
事業再構築補助金やものづくり補助金の申請ですと事業計画書の作成など補助金を交付してもらうためには大変な労力が伴いますが、こういった少額の補助金制度を活用すればそれほどの手間がかからず会社のパソコンなどの設備を安く取得することが出来ます。
尚、補助金には設備投資（パソコン・クーラー等）を支援してくれるものや広告宣伝費（グーグル広告・新聞広告等）を補助してくれるものなど様々な種類があります。
申請する際はよくその制度の内容を確認しましょう。
日本各地の地域毎に色々な少額補助金制度がありますので是非上手にご活用下さい。
それでは、今日はここまでです。
「神奈川県・横浜」で補助金申請支援が必要でしたら是非ご利用下さい
当社は桜木町駅前、横浜市役所のすぐ横に事務所がございます。
ZOOM活用によるお打合せにより全国対応が可能ですが、お近くにお住まいで対面でのご相談をご希望でしたらご来所も可能です。ご来所の場合は先にご予約をお願いします。横浜市民の皆様は特に大歓迎です！沢山の連絡お待ちしています。
記事掲載後に公開された支援制度について
2021年8月にこの記事を公開させて頂きました後、沢山の方にこの記事をお読み頂きました。
誠にありがとうございます。
尚、上記の支援制度後に横浜市が公開した新たな制度として良い例がありましたので
追加で記載致します。
このように、行政は随時支援制度を拡充・継続していますので、根気強く、気長に情報収集をし続けるのが行政の支援制度を有利に活用するポイントです。
例：令和６年度中小企業デジタル化推進支援補助金
参考リンク先：
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/it-iot.html
追加情報は以上です。
補助金のプロを目指すなら
