現役行政書士の仕事の取り方紹介【現役行政書士が自身の経験談をお話します】

士業としての集客方法に悩んでいる！

※こちらはある行政書士の実際の体験談をご紹介していますが、社会保険労務士や司法書士など士業やコンサル業務を行う方全てに有益な情報となります。行政書士以外の先生方もどうぞ最後までお読み下さい。

こんにちは「補助金の広場」です。
ある新人行政書士が開業することになって一番に悩んだことは・・・
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なんと！
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お悩み1位「六法全書を買うか」
お悩み2位「革張りのイスを買うのは贅沢か」！

だったそうです。

長年、売上を立て会社を維持・発展させていくことに日々悩み続けてきた小規模事業の経営者である私には想像を絶する新人さん特有のお悩みです。

しかし、今日この記事をお読みの皆さんは「現実はそんなに甘いわけがない」ことは既によくご存じだと思います。

実際の真剣な悩みは「どうやって新規客を集客し売上を立てるか」という問題ですよね。

開業後にコンスタントに仕事が入ってくる仕組みを早めに確立しないと、数年後に待っているのは「行政書士としての廃業」という重い決断を検討する事になりかねません。

参考資料として、日本行政書士会連合会が5年に1回発表している行政書士の年間売上高に関するアンケートをご紹介します。

この表によりますと年間売上1千万円を超える事務所運営を出来ている事業者は全体の約9％であったことがわかります。

ちなみに、このデータは売上高ですので、ここから事務所の家賃や水道光熱費、広告費や補助者などを人件費を差し引いたものが事務所の利益となります。

売上高（年）	全体割合
5000から1億円未満	0.8％
4000から5000万円未満	0.5％
3000から4000万円未満	0.8％
2000から3000万円未満	1.8％
1000から2000万円未満	5.3％
500から1000万円未満	11.3％
500万円未満	78.7％

この記事をお読みの皆さんは当然この上位9％に入りたいと思っていらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、この表の上位9％の仲間入りをするためは何が必要かについて参考になりそうな動画をご紹介します。

この動画では、ある一人の行政書士がどうやって事務所の運営を軌道に乗せて来たかについて話をしています。と、言いましても、これからご紹介する内容は当サイトでご提供している「補助金・融資コンサルタント養成講座」で担当講師の現役行政書士の方が自己紹介として話して下さった内容になります。

注：すでにご覧になった方は内容が重複しますので、その点はご容赦下さい。

ある行政書士の開業独立体験動画（自己紹介動画）

動画でご覧になる方はこちら

文章でお読みになりたい方はこちら

こんにちは。今回、この講座の講師を務めさせていただく
アイオン行政書士事務所　代表　特定行政書士
畠中初恵（はたなか　はつえ）と申します。

私は生まれも育ちも神奈川県の横浜で、今の事務所も横浜にあります。

私はもともと行政書士とは全く関係のないIT業界や小売業界にて長くお仕事をしてきました。
その経験を活かし現在、私が行政書士としてご支援させて頂いている事業者様のお悩み事に対しては、ややこしい行政の仕組みや法律の条文などを出来るだけ分かりやすくご説明し、事業者の目線で、より現場に即した対応策をご提案するように努めています。

そんな私ですが、事務所を開業した当初は業界知識はなく行政書士としての業務経験もゼロ。
最初からの見込み客はいないし、先輩もいないし、仕事は誰も教えてくれないし・・・。とないない尽くしの状態でお仕事の獲得には大変苦労しました。

一般的に新規開業に成功する士業やコンサルの方はどこかの事務所で修行して、実務を覚え、お客様をわけてもらって独立開業！というのがセオリーではないでしょうか。

しかし、私の場合、そのようなステップを踏まずに自分の事務所を立ち上げ「行政書士です！」と看板だけを出した状態でスタートしましたから、開業当初は誰も私に業務の依頼はしてくれません。また、初めて会うお客様からこんな事をお願いしたいのですが・・・と奇跡的に依頼をされる事もほとんどありません。
当たり前です。私も初見の自信なさげな人に業務は頼みません。

そんな状況でしたから、私は開業当初、2つの点に注力して活動を始めました。

一つが、私の存在を知っていただくプロモーション活動。

士業業界では「新人士業はとにかく業務を絞って（強みを作って）名刺を配れ！人に会いにいけ！」とよく言われます。私も定石通り、自分の業務を新規事業支援、就労ビザ、許認可申請の３つにしぼって名刺やチラシを鬼のように沢山印刷し、開業1年目には軽く1000枚は名刺を配り歩きました。

もう一つが、実務知識の習得です。

業界に知り合いがいない状態での実務知識の習得は本当に大変でした。私は開業してすぐ、行政書士資格試験の勉強でお世話になった伊藤塾の行政書士実務講座を受講しました。たしか当時30万円弱の受講料だったと思います。

この講座で多くの先輩行政書士が取り組んでいる業務内容の大枠と基本的な事を教えて頂き、まず行政書士業務の全般をつかみました。ちなみに行政書士業務というのは多岐にわたり、行政書士が業務として行えるその手続きは一説には１万とも言われています。

その他にも開業を決意してからは、有料・無料問わず実務講習やセミナーの受講、開業してからは行政書士会で開催される研修も片っ端からすべて受ける感じで勉強しながら、頂けた仕事についてはほぼぶっつけ本番で仕事を受任し、文字通り、手探り・体当たりで業務を習得しながらやってきました。

書籍も沢山購入しましたし、ネットや図書館は今も相当お世話になっています。

そのうち行政書士会や他士業との繋がりができ始め、時には先輩からのアドバイスも頂けるようになり、業務知識の習得、情報収集は各段に楽になりましたが、開業時はとにかく業務の実際の習得が何より課題で、お金と時間の両面で大変でした。

そんなこんなで開業以来、様々な所に顔をだし、少しずつ新たなお仕事の受任と、業務知識の習得を図ってきたのが私の最初の業務スタイルです。「様々な所に顔をだす」なんて地道でベタな活動ですが、「行政書士」そのものがとてもマイナーで一般の方からすると何をしているのかわからない資格ですし、提供出来るサービスも分かりにくいので仕方ありません。そんな地味な営業活動を続けた結果、急激に仕事が増えるという訳ではなく、ジワジワと恐ろしくゆっくりと、それはそれはゆっくりと(笑)、少しずつ仕事が増えていきました。その頂いた仕事をひとつずつ、ひとつずつ丁寧にこなしていくことで、少しずつ横浜近辺で周囲の信頼を頂き、何とか事務所運営がやっていける程度になりました。

しかし、わざわざ自分で事務所を借りて、経営をするリスクまで背負っていることを考えると、とても成功した収入を得られている状態ではないという状況でした。ところが、「コロナ」という災害で状況は一変しました。

コロナの影響で注目を浴びる事となった「補助金」

緊急事態宣言、行動制限、営業自粛など、コロナによってありとあらゆるものが大きく影響を受けました。私ももちろん大きく影響を受けたひとりです。

地味な営業活動によって得ていた私が講師を務める予定だったセミナーの開催等はすべて中止。見込み客との商談への足がかりになる説明会、相談会も中止。

私の主たる業務、柱となるはずの外国人雇用支援業務については外国人の入国が止められたことで完全にストップしました。信頼関係を作る事に尽力した大手求人広告会社からセミナー講師としての業務依頼を受けていたセミナーがキャンセルになった時はとてもつらかったです。

そんな状況の中、皆さんご存じの通り国・行政は資金面での緊急支援の施策を打ち出しました。コロナ融資や給付金、補助金、助成金などです。

国は過去に類を見ない大きな金額の予算をかかげ、「給付金」なるものをばらまきました。法人は最高200万円、事業者は100万円というあれです。
「事業再構築補助金」という新しい補助金も創設されました。最高額１億円という巨額の補助金です。

そのインパクトが事業者、経営者の皆さまに伝播し「補助金」「給付金」といった国からもらうお金にものすごく注目が集まりました。つまり、多くの方が国にはお金をくれる制度があり、申請をした一部の企業や人だけがその果実を得る事が出来る事を知ったわけです。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などは今までも存在していましたし、私も業務としてご助力したりもしていましたが「給付金」のインパクトたるやものすごいものでした。急に世の中に「補助金や給付金」という制度が認知されたのです。

実は、私が自分の業務として開業以来プロモーションしてきたことの一つが融資や補助金を活用した新規事業開拓支援ですが、コロナ以前はほとんどお問合せの無い業務でした。ところがコロナ発生後、突然沢山の補助金へのご相談・問合せが入るようになりました。私が「補助金」「融資」が得意分野です！と皆様にプロモーション活動を行ってきた事がやっと実を結んだわけです。

ちなみに補助金・融資関連のお問合せ件数はコロナ前の2019年が年間で2件で、コロナ禍の2021年は154件。77倍です。この数字は記録したものだけなので、電話等や同業者等でのお話を含めると2021年の件数はもっとあると思います。現在も沢山のお問合せを頂いています。

では、なぜこんなに増えたのでしょうか？

当然、補助金・融資支援に対する需要が急増した事は大きな要因ですが、それ以外にもう一つ重要な原因があります。私の事務所には世間では金融の専門家と言われる銀行マンや税理士の方、また同業の行政書士の方からのご紹介で業務のご相談が入ります。顧問の士業から補助金申請の支援の相談には乗ってもらえなかったから探してたどり着いた、というご相談もあります。つまり、補助金を含めた資金調達サポートをできる人間が実はとても少ないのです。

試しに同業士業者、コンサル、銀行の営業マンに聞いてみて下さい。現在応募できる補助金にはどのようなものがあり、どんな経費が補助の対象で、どうしたら補助金を受け取れるのか？ご支援業務は行っている？と。説明がスムーズに出来る方はなかなかいないはずです。

「今後、資金調達支援のニーズは高いまま？」

「補助金・融資」といった資金調達のサポートはまた前のようにニーズのない、マイナーな業務に戻るのでしょうか？

いいえ、日本の中小企業の経営者、事業者にはこの制度が広く認知されました。実際にコロナ禍ではじめて融資・補助金をうけた事業者の方もいます。今後も、長く続いたコロナによって、中小企業者は事業の転換をせまられたり、新規事業へ乗り出すなど大きく動いていくはずです。給付金や支援金もまたあるかもしれません。特に、これからコロナ後の不景気が問題視される中、コロナ禍融資の返済も始まります。多くの事業者様は借入金の返済に関してのリスケジュール等支援が必要になります。

「補助金・融資をサポートする」という業務は間違いなく今後ニーズが高まります。

また、この業務は単発で「はいできました、終わり」というものではありません。お金は企業活動の要ですから一度クライアントと信頼関係が出来ると、クライアント側から今後もサポートして下さいとお願いされやすい業務です。実際のところ業務内容は事業者様の事業活動の流れを見て、その次の資金調達部分をお手伝いする訳ですが、案件ひとつひとつに手間と時間がかかります。

現在、私の業務としては業務単価が高い時間のかかる案件と細かい一般的なご相談の両方に対応する事は難しくなってきましたので、よくあるご相談の内容やとても多いご質問などは一般の方や同業者の方にもお伝えするべく、SNSやyoutubeにて発信しています。しかし、情報配信はある意味ボランティア活動ですから限界がありなかなかしっかり伝えられません。そこで、この業務の内容や詳細をなるべく沢山の中小企業支援を行う意思と意欲のある方にお伝えし、ともに中小企業をサポートする方を増やしていくために、この講座を開講させて頂くことにしました。

私の今までのIT企業での業務経験、小売業界での事業経験、行政書士としての実務経験のすべてを通じて、習得した知識やノウハウを、なるべく具体的に解説し、皆様がこの業務を通じて、今後日本に訪れるであろう大きな不況を乗り越える為の中小企業者の強力な支援者となれる事を目的に掲げ、講座を始めます。ぜひご受講頂き、「補助金・融資サポート」を業務の柱としてアフターコロナの中小企業の心強い支援者となって下さい。

「補助金・融資コンサルタント育成講座」のご検討どうぞよろしくお願いいたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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