📝行政書士って実際どんな仕事をするの? 仕事の取り方は?
「行政書士って実際どんな仕事をしているの?」
「資格を取ったものの、どこから始めればいいかわからない…」
そんな疑問にお答えするために、この記事では行政書士の仕事内容をはじめ、仕事の取り方、開業までの流れを初心者向けにわかりやすく解説します。
また、掲載しております動画では各行政書士業務の平均年収などもご紹介。初心者行政書士の方には参考になるはずです。行政書士としてのキャリアを検討している方、資格を活かして副業を始めたい方にとって、最初の一歩となる内容です。
本記事では、集客に悩む行政書士の方に向けて、行政書士業務の選び方や営業活動の具体例、補助金支援業務の将来性などを深掘りし、実践的なヒントをお届けします。
また、記事後半では、弊社が運営する「補助金・融資コンサルタント育成講座」の講師を務める現役行政書士・畠中初恵先生の開業体験をもとに、行政書士としてどのように仕事を獲得し、補助金業務へと展開していったのかを紹介しています。

畠中先生
📚 第1章:行政書士の仕事の種類と選び方
行政書士の業務は非常に幅広く、どの分野に注力するかによって、必要な知識やスキル、そして集客の方法も大きく異なります。開業後に「何を専門にするか」で迷う方も多く、方向性が定まらないまま集客に苦戦してしまうケースも少なくありません。
ここでは、行政書士の代表的な業務と、それぞれの特徴・難易度・将来性について整理しながら、どのように業務を選ぶべきかを解説します。

🧾 主な行政書士業務とその特徴
業務カテゴリ | 内容 | 特徴 | 難易度 | 将来性 |
---|---|---|---|---|
許認可業務 | 建設業許可、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業許可など | 地域密着型。継続案件につながりやすい | 中 | 高 |
外国人関連業務 | 在留資格認定、永住・帰化申請、ビザ更新など | ニッチ市場。語学力があると強み | 高 | 中〜高 |
契約書・遺言書作成 | 個人・法人向けの書類作成、遺言・相続関連 | 法的知識が求められる。単発になりやすい | 中 | 中 |
補助金・融資支援 | 小規模事業者持続化補助金、新事業進出補助金、制度融資など | 高単価・高需要。経営支援に強い行政書士に最適 | 高 | 非常に高 |
🎯 初心者におすすめの業務とは?
開業初期の行政書士にとって、最初の業務選びは非常に重要です。特に以下のような業務は、比較的取り組みやすく、集客の導線も作りやすいとされています。
- 建設業許可や産廃業許可
→ 地元の中小企業が対象。商工会議所や異業種交流会での営業が有効。 - 補助金申請支援
→ 商工会議所や金融機関との連携が可能。事業者の経営課題に寄り添うことで信頼関係が築け、リピートや紹介にもつながりやすい。 - 外国人関連業務
→ 特定技能や技能実習制度のニーズが高まっており、語学力や文化理解があれば差別化しやすい。
💡 専門特化 vs 総合型:どちらを選ぶべきか?
行政書士としての方向性を決める際、「専門特化型」と「総合型」のどちらを目指すかも重要なポイントです。

専門特化型
→ 例:補助金専門、建設業許可専門など
→ メリット:専門性が高まり、紹介やリピートが増えやすい
→ デメリット:市場変化に弱い可能性も
総合型
→ 幅広い業務に対応するスタイル
→ メリット:多様なニーズに応えられる
→ デメリット:ブランディングが難しく、集客がぼやけることも
開業初期は「得意な分野を軸にしつつ、他業務も柔軟に対応する」というハイブリッド型でスタートし、徐々に専門性を高めていくのが現実的な戦略です。
🚀 第2章:開業初期の営業活動と集客の工夫(業務別アプローチ)
行政書士として開業したばかりの頃は、どの業務に注力するかによって営業方法や集客の導線も大きく変わってきます。ここでは、代表的な4つの業務分野ごとに、開業初期に実践しやすい営業活動や集客の工夫を紹介します。
🏗 許認可業務:地域密着型の王道ルート
建設業許可、産業廃棄物収集運搬業、風俗営業許可など、地域の中小企業を対象とした許認可業務は、行政書士の代表的な業務のひとつです。
集客のポイント:
- 地元の商工会議所や建設業協会に顔を出す
- 地場の工務店や設備業者に直接営業
- 「許可申請の流れ」や「更新の注意点」などをブログやSNSで発信
🌍 外国人関連業務:語学力と専門性で差別化
在留資格認定、永住・帰化申請、技能実習制度など、外国人関連業務はニッチながら安定した需要があります。
集客のポイント:
- 外国人雇用を行う企業(飲食・介護・建設など)に直接アプローチ
- 外国語対応のホームページやSNSを整備
- 入管手続きの変更点などをタイムリーに発信
📜 契約書・遺言書作成業務:個人向けの信頼構築型
契約書の作成や遺言・相続関連の書類作成は、個人顧客を対象とした業務です。単発になりやすい反面、信頼関係を築ければ紹介につながることも。
集客のポイント:
- 地元の司法書士・税理士と連携し、相続案件を共有
- 高齢者向けセミナーや終活イベントで講師を務める
- 「遺言書の書き方」などの小冊子を配布
💰 補助金・融資支援業務:経営支援型の高単価業務
補助金や制度融資の申請支援は、事業者の経営課題に深く関わる業務です。高単価でリピート率も高く、近年注目されています。
集客のポイント:
「事業計画書の書き方」セミナーを開催
商工会議所や金融機関と連携し、相談窓口を設置
補助金の最新情報をブログやYouTubeで発信

🛠 第3章:行政書士業務別の実務フローと必要スキル
行政書士の業務は多岐にわたりますが、それぞれの業務には異なるスキルが求められます。ここでは、代表的な4分野について、その必要な知識・スキルを整理してご紹介します。
🏗 許認可業務の実務とスキル
主な業務:
- 建設業許可申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 飲食店営業許可
- 風俗営業許可 など
必要スキル:
- 行政手続きに関する知識
- 地方自治体ごとの運用差異への対応力
- 顧客との調整・説明力
🌍 外国人関連業務の実務とスキル
主な業務:
- 在留資格認定証明書交付申請
- 永住許可申請
- 帰化申請
- 技能実習・特定技能関連手続き
必要スキル:
- 入管法の理解
- 外国語対応(英語・中国語・ベトナム語など)※日本語のみでも顧客を選べば十分対応可
- 文化的配慮と丁寧な説明力
📜 契約書・遺言書作成業務の実務とスキル
主な業務:
- 売買契約書・業務委託契約書の作成
- 遺言書作成支援(自筆・公正証書)
- 任意後見契約・死後事務委任契約
必要スキル:
- 民法・契約法の知識
- リスク回避の視点
- 高齢者や相続人との信頼関係構築力
💰 補助金・融資支援業務の実務とスキル
主な業務:
- 対象となる補助金の選定
- 事業計画書等申請書作成支援
- 実績報告書等採択後支援
必要スキル:
- 経営分析力・文章構成力
- 金融機関・他士業との連携力
❓ 第4章:よくある質問とその回答(FAQ)
行政書士として開業したばかりの方や、集客に悩んでいる方からよく寄せられる質問を、業務分野ごとに整理してお答えします。
🏗 許認可業務に関する質問
Q. 許認可業務は初心者でも対応できますか?
- はい、比較的取り組みやすい分野です。
特に建設業許可や産業廃棄物収集運搬業などは、必要書類や手続きの流れが明確で、行政窓口のサポートも受けやすいため、開業初期の行政書士にとってはおすすめの業務です。
🌍 外国人関連業務に関する質問
Q. 外国人関連業務は語学力がないと難しいですか?
- 語学力があれば有利ですが、必須ではありません。
入管手続きは日本語で行われるため、最低限の日本語対応ができれば業務は可能です。ただし、外国人本人とのやり取りが必要な場面もあるため、通訳や翻訳ツールを利用する場合もあります。なお、基本的な日本語の応対が十分可能な大企業で働く高度人材のご支援のみに特化している外国語が全くできない先生もいらっしゃる業界です。ご自身の知識や能力に合わせたご支援のスタイルを見つけると良いです。
📜 契約書・遺言書作成に関する質問

Q. 契約書作成は弁護士と競合しませんか?
A.基本的には競合しません。
行政書士は「権利義務に関する書類の作成」が業務範囲に含まれており、契約書の作成も可能です。ただし、紛争性のある案件や法的判断が必要な場合は、弁護士の領域となるため注意が必要です。
💰 補助金・融資支援に関する質問
Q. 補助金業務は今後も需要がありますか?
- はい、今後も高い需要が見込まれます。
コロナ禍をきっかけに補助金制度の認知が広がり、資金調達支援のニーズは継続しています。特に中小企業の経営環境が厳しさを増す中で、行政書士による支援の重要性は今後さらに高まると考えられます。
🧑💼 開業・集客全般に関する質問
Q. 開業資金はどれくらい必要ですか?
- 最低限で30〜50万円程度が目安です。
登録費用、名刺・チラシ制作費、パソコンなどの備品費用を含めた金額です。自宅開業であれば事務所賃料が不要なため、比較的低コストでスタートできます。
Q. 営業が苦手でも仕事は取れますか?
- はい、地道な情報発信や紹介ルートの構築で十分可能です。
SNSやブログでの情報発信、異業種交流会への参加、他士業との連携など、直接的な“売り込み”以外にも集客の手段は多くあります。
🧭 第5章:現役特定行政書士畠中初恵先生の開業独立体験記
行政書士として開業したものの、思うように集客できず悩んでいる方は少なくありません。ですが、今回ご紹介したように、営業活動の工夫や業務の選び方次第で、着実に仕事の幅を広げていくことは可能です。
行政書士の業務は多岐にわたります。そのため、自分の強みや地域性に合った分野を見つけることで、安定した集客と信頼構築につなげることが出来る士業の中でも特殊な立ち位置の専門家といえます。
最後に、ある行政書士の独立開業体験談をご紹介致します。ご自身の活動のご参考になれば幸いです。
✉️ ある行政書士の開業独立体験
こちらの動画には、弊社が提供する「補助金・融資コンサルタント育成講座」の担当講師である、アイオン行政書士事務所・特定行政書士の畠中初恵先生にご出演いただいております。
本動画は、講座の受講を検討されている方に向けた内容ですが、新人行政書士の皆さまにも大変参考になる内容となっております。ぜひご覧ください。
▼上記動画が文章となっているものがこちら▼
こんにちは。今回、この講座の講師を務めさせていただく
アイオン行政書士事務所 代表 特定行政書士
畠中初恵(はたなか はつえ)と申します。
私は生まれも育ちも神奈川県の横浜で、今の事務所も横浜にあります。
私はもともと行政書士とは全く関係のないIT業界や小売業界にて長くお仕事をしてきました。
その経験を活かし現在、私が行政書士としてご支援させて頂いている事業者様のお悩み事に対しては、ややこしい行政の仕組みや法律の条文などを出来るだけ分かりやすくご説明し、事業者の目線で、より現場に即した対応策をご提案するように努めています。
そんな私ですが、事務所を開業した当初は業界知識はなく行政書士としての業務経験もゼロ。
最初からの見込み客はいないし、先輩もいないし、仕事は誰も教えてくれないし・・・。とないない尽くしの状態でお仕事の獲得には大変苦労しました。
一般的に新規開業に成功する士業やコンサルの方はどこかの事務所で修行して、実務を覚え、お客様をわけてもらって独立開業!というのがセオリーではないでしょうか。
しかし、私の場合、そのようなステップを踏まずに自分の事務所を立ち上げ「行政書士です!」と看板だけを出した状態でスタートしましたから、開業当初は誰も私に業務の依頼はしてくれません。また、初めて会うお客様からこんな事をお願いしたいのですが・・・と奇跡的に依頼をされる事もほとんどありません。
当たり前です。私も初見の自信なさげな人に業務は頼みません。
そんな状況でしたから、私は開業当初、2つの点に注力して活動を始めました。
一つが、私の存在を知っていただくプロモーション活動。
士業業界では「新人士業はとにかく業務を絞って(強みを作って)名刺を配れ!人に会いにいけ!」とよく言われます。私も定石通り、自分の業務を新規事業支援、就労ビザ、許認可申請の3つにしぼって名刺やチラシを鬼のように沢山印刷し、開業1年目には軽く1000枚は名刺を配り歩きました。
もう一つが、実務知識の習得です。
業界に知り合いがいない状態での実務知識の習得は本当に大変でした。私は開業してすぐ、行政書士資格試験の勉強でお世話になった伊藤塾の行政書士実務講座を受講しました。たしか当時30万円弱の受講料だったと思います。
この講座で多くの先輩行政書士が取り組んでいる業務内容の大枠と基本的な事を教えて頂き、まず行政書士業務の全般をつかみました。ちなみに行政書士業務というのは多岐にわたり、行政書士が業務として行えるその手続きは一説には1万とも言われています。
その他にも開業を決意してからは、有料・無料問わず実務講習やセミナーの受講、開業してからは行政書士会で開催される研修も片っ端からすべて受ける感じで勉強しながら、頂けた仕事についてはほぼぶっつけ本番で仕事を受任し、文字通り、手探り・体当たりで業務を習得しながらやってきました。
書籍も沢山購入しましたし、ネットや図書館は今も相当お世話になっています。
そのうち行政書士会や他士業との繋がりができ始め、時には先輩からのアドバイスも頂けるようになり、業務知識の習得、情報収集は各段に楽になりましたが、開業時はとにかく業務の実際の習得が何より課題で、お金と時間の両面で大変でした。
そんなこんなで開業以来、様々な所に顔をだし、少しずつ新たなお仕事の受任と、業務知識の習得を図ってきたのが私の最初の業務スタイルです。「様々な所に顔をだす」なんて地道でベタな活動ですが、「行政書士」そのものがとてもマイナーで一般の方からすると何をしているのかわからない資格ですし、提供出来るサービスも分かりにくいので仕方ありません。そんな地味な営業活動を続けた結果、急激に仕事が増えるという訳ではなく、ジワジワと恐ろしくゆっくりと、それはそれはゆっくりと(笑)、少しずつ仕事が増えていきました。その頂いた仕事をひとつずつ、ひとつずつ丁寧にこなしていくことで、少しずつ横浜近辺で周囲の信頼を頂き、何とか事務所運営がやっていける程度になりました。
しかし、わざわざ自分で事務所を借りて、経営をするリスクまで背負っていることを考えると、とても成功した収入を得られている状態ではないという状況でした。ところが、「コロナ」という災害で状況は一変しました。
コロナの影響で注目を浴びる事となった「補助金」
緊急事態宣言、行動制限、営業自粛など、コロナによってありとあらゆるものが大きく影響を受けました。私ももちろん大きく影響を受けたひとりです。
地味な営業活動によって得ていた私が講師を務める予定だったセミナーの開催等はすべて中止。見込み客との商談への足がかりになる説明会、相談会も中止。
私の主たる業務、柱となるはずの外国人雇用支援業務については外国人の入国が止められたことで完全にストップしました。信頼関係を作る事に尽力した大手求人広告会社からセミナー講師としての業務依頼を受けていたセミナーがキャンセルになった時はとてもつらかったです。
そんな状況の中、皆さんご存じの通り国・行政は資金面での緊急支援の施策を打ち出しました。コロナ融資や給付金、補助金、助成金などです。
国は過去に類を見ない大きな金額の予算をかかげ、「給付金」なるものをばらまきました。法人は最高200万円、事業者は100万円というあれです。
「事業再構築補助金」という新しい補助金も創設されました。最高額1億円という巨額の補助金です。
そのインパクトが事業者、経営者の皆さまに伝播し「補助金」「給付金」といった国からもらうお金にものすごく注目が集まりました。つまり、多くの方が国にはお金をくれる制度があり、申請をした一部の企業や人だけがその果実を得る事が出来る事を知ったわけです。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などは今までも存在していましたし、私も業務としてご助力したりもしていましたが「給付金」のインパクトたるやものすごいものでした。急に世の中に「補助金や給付金」という制度が認知されたのです。
実は、私が自分の業務として開業以来プロモーションしてきたことの一つが融資や補助金を活用した新規事業開拓支援ですが、コロナ以前はほとんどお問合せの無い業務でした。ところがコロナ発生後、突然沢山の補助金へのご相談・問合せが入るようになりました。私が「補助金」「融資」が得意分野です!と皆様にプロモーション活動を行ってきた事がやっと実を結んだわけです。
ちなみに補助金・融資関連のお問合せ件数はコロナ前の2019年が年間で2件で、コロナ禍の2021年は154件。77倍です。この数字は記録したものだけなので、電話等や同業者等でのお話を含めると2021年の件数はもっとあると思います。現在も沢山のお問合せを頂いています。
では、なぜこんなに増えたのでしょうか?
当然、補助金・融資支援に対する需要が急増した事は大きな要因ですが、それ以外にもう一つ重要な原因があります。私の事務所には世間では金融の専門家と言われる銀行マンや税理士の方、また同業の行政書士の方からのご紹介で業務のご相談が入ります。顧問の士業から補助金申請の支援の相談には乗ってもらえなかったから探してたどり着いた、というご相談もあります。つまり、補助金を含めた資金調達サポートをできる人間が実はとても少ないのです。
試しに同業士業者、コンサル、銀行の営業マンに聞いてみて下さい。現在応募できる補助金にはどのようなものがあり、どんな経費が補助の対象で、どうしたら補助金を受け取れるのか?ご支援業務は行っている?と。説明がスムーズに出来る方はなかなかいないはずです。
「今後、資金調達支援のニーズは高いまま?」
「補助金・融資」といった資金調達のサポートはまた前のようにニーズのない、マイナーな業務に戻るのでしょうか?
いいえ、日本の中小企業の経営者、事業者にはこの制度が広く認知されました。実際にコロナ禍ではじめて融資・補助金をうけた事業者の方もいます。今後も、長く続いたコロナによって、中小企業者は事業の転換をせまられたり、新規事業へ乗り出すなど大きく動いていくはずです。給付金や支援金もまたあるかもしれません。特に、これからコロナ後の不景気が問題視される中、コロナ禍融資の返済も始まります。多くの事業者様は借入金の返済に関してのリスケジュール等支援が必要になります。
「補助金・融資をサポートする」という業務は間違いなく今後ニーズが高まります。
また、この業務は単発で「はいできました、終わり」というものではありません。お金は企業活動の要ですから一度クライアントと信頼関係が出来ると、クライアント側から今後もサポートして下さいとお願いされやすい業務です。実際のところ業務内容は事業者様の事業活動の流れを見て、その次の資金調達部分をお手伝いする訳ですが、案件ひとつひとつに手間と時間がかかります。
現在、私の業務としては業務単価が高い時間のかかる案件と細かい一般的なご相談の両方に対応する事は難しくなってきましたので、よくあるご相談の内容やとても多いご質問などは一般の方や同業者の方にもお伝えするべく、SNSやyoutubeにて発信しています。しかし、情報配信はある意味ボランティア活動ですから限界がありなかなかしっかり伝えられません。そこで、この業務の内容や詳細をなるべく沢山の中小企業支援を行う意思と意欲のある方にお伝えし、ともに中小企業をサポートする方を増やしていくために、この講座を開講させて頂くことにしました。
私の今までのIT企業での業務経験、小売業界での事業経験、行政書士としての実務経験のすべてを通じて、習得した知識やノウハウを、なるべく具体的に解説し、皆様がこの業務を通じて、今後日本に訪れるであろう大きな不況を乗り越える為の中小企業者の強力な支援者となれる事を目的に掲げ、講座を始めます。ぜひご受講頂き、「補助金・融資サポート」を業務の柱としてアフターコロナの中小企業の心強い支援者となって下さい。
「補助金・融資コンサルタント育成講座」のご検討どうぞよろしくお願いいたします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
第6章:行政書士初心者向け お役立ち情報紹介
▼士業・専門家向け WEB集客のコツ 10選
こちらの記事ではWEB集客を始めて見たい士業や各種専門家の先生方にむけてWEB集客のコツについて情報発信しています。
WEB集客のコツ 10選
→ https://course.hojyokin-hiroba.com/web-customers-acquisition
▼行政書士の中小企業支援|安定した売上確保に悩む開業直後・3年以内の行政書士必見!
行政書士業務を主に中小企業支援の切り口から解説しています。
→ https://hojyokin-hiroba.com/new-comer-small-business-support/
▼士業開業初期にやるべき「営業活動」7選
士業(行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、中小企業診断士)やファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントとして独立・開業したばかりの方、または開業から3年以内の方にとって「新規顧客の獲得」は最も大きな壁です。
「営業は苦手…」「どうやって仕事を取ればいいのか分からない」「そもそも営業のやり方が分からない」こういった悩みを持つ士業の方は非常に多いですが、実は開業初期にやるべき営業活動には“王道”があります。下記記事ではその「営業活動7選」を簡単解説しています。
士業開業初期にやるべき「営業活動」7選|まず何から始める?
→ https://hojyokin-hiroba.com/how-to-get-customer-new
▼プロ育成講座ご紹介
補助金や銀行融資といった企業や個人事業主の資金調達を支援してみたい方はこちら
補助金・融資コンサルタント育成講座
→ https://course.hojyokin-hiroba.com/lp/
▼他の士業や同業者と差別化するには?専門特化か、何でも屋か
これから業務を特化していくか、まんべんなく様々な業務をこなしていくかお悩みの方むけ
これから開業する士業・コンサル方向け|他の士業や同業者と差別化するには?専門特化か、何でも屋か
→ https://hojyokin-hiroba.com/pro-expertise-vs-versatility/
🎥 第7章:行政書士のお仕事紹介(Youtube動画で学ぶ)

ここからは新人行政書士の方にむけて作成した業務内容を解説した動画を公開しています。
ご興味があるタイトルがございましたらご覧下さい。
行政書士のお仕事紹介[7分でざっくり解説]:動画
行政書士のお仕事紹介[10分でざっくり解説]:動画
行政書士のお仕事紹介[会計記帳業務]:動画
行政書士のお仕事紹介[法人設立支援業務]:動画
行政書士のお仕事紹介[定款変更・議事録作成業務]:動画
行政書士のお仕事紹介[自動車運送事業]:動画
行政書士のお仕事紹介[特殊車両通行許可申請]:動画
行政書士のお仕事紹介[貨物自動車運送事業]:動画
行政書士のお仕事紹介[建設業許可申請から変更届や注意点をご説明]:動画
行政書士のお仕事紹介[建設業の入札と経営事項審査]:動画
行政書士のお仕事紹介[外国人在留資格]:動画
行政書士のお仕事紹介[飲食店営業支援]:動画
行政書士のお仕事紹介[産業廃棄物関連 処理業と運搬業]:動画
第8章:補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内
行政書士で補助金申請のプロを目指すなら、当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」へ!
実務経験豊富な現役行政書士の講師が、補助金申請から融資支援までのノウハウを余すところなく伝授します。
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。