2022年12月13日
2023年1月16日追記

皆さんこんにちは。補助金の広場です。

この記事では、行政書士業務の中でも、安定的な収入や高額手数料を頂きやすい法人支援業務。
その中でも、新人行政書士にも始めやすい中小企業支援についてご説明していきます。

それではどうぞ。

こちらの動画で詳細を解説中

【新人行政書士向け】行政書士が行う中小企業支援とは?

行政書士が行う中小企業支援業務とは

起業・創業支援

行政に提出する許認可等の申請書類の作成や提出、法人設立や新規事業の立ち上げ支援などを行う業務です。又、契約書や利用規約などの作成代行も行います。更に、創業時の資金調達支援として補助金や銀行融資の申請支援なども行います。

知的財産関連支援

中小企業の知的財産全般を保護・活用するなどの支援業務を行います。
詳しくはこちらの動画をご欄下さい。

▼行政書士が行う「知的財産権保護」のご支援業務とは▼

事業承継支援

主に家族経営の企業において、親族間の後継者への経営者交代手続きを全般的に支援する業務を行います。

経営革新計画・経営力向上計画策定支援

経営状況の財務分析や今後の事業計画を策定する場面、また、銀行へのリスケ交渉などの業務を行う上でこの「経営革新計画」の策定や「経営力向上計画」の策定支援は有効であり、この業務全般を行います。

上記以外にも行政書士が行う中小企業支援業務は多岐にわたります。
企業支援をしてみたい!
地域経済活性化の一翼を担ってみたい!

といった方にはオススメの業務です。

番外編 電子申請とこれからの行政書士業務について

IT化が進む行政手続きについて、当サイトのご意見番である特定行政書士畠中先生が一言言いたいそうです。是非ご覧ください。

今回の記事は以上です。
最後までお読み頂きありがとうございました。

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