2021年7月6日
こんにちは 補助金の広場 です。
今回は、「個人事業主は事業再構築補助金に申請出来るのか」についてご説明したいと思います。
早速ですが、結論から先に申し上げると
「出来る」→「しかし、あまりオススメしません。」
が当サイトの結論です。
それはどうゆう意味？・・・と思われる方も多いかと思いますので、もう少し深掘りしてご説明してきます。
解説を動画で見たい方はこちらをご覧ください
事業再構築補助金：補助対象者の定義
公募要領（令和2年度第三次補正（第2回）1.5版）には下記のように記載があります。
補助対象者
ア 【中小企業者】
・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
（中略）
（中略）また、(６)に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業として扱います。みなし中堅企業及び（６）に定める事業者は、
7 中堅企業等として、通常枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠に申請をしていただくことができます。
（中略）
（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
尚、過去3年分の課税所得の平均が15億円以上の人は中堅企業等として申請出来ますと記載されていますね。
まあ、この売上規模になると税金対策などで法人なりをしていない個人事業主の方は皆無だと思いますが・・・
少し、話がそれましたが・・・
上記の通り結論としては事業再構築の制度上個人事業主の申請は認められているということになります。
次になぜ当サイトは個人事業主の方の申請を「出来るがオススメしない」のか
についてご説明します。
尚、当サイト運営者の私も長年個人事業主をやっておりましたので、個人事業主の方を軽んじているつもりは全くなく、むしろ、本来業務が忙しい中補助金申請の手続きに時間を取られた上に補助金申請が不採択になる状況を回避して頂くためにご説明しています。何卒ご理解の程宜しくお願い致します。
当サイトが個人事業主の方が事業再構築補助金への申請をすることをオススメしない理由
当サイトとしては、補助金申請に費やす時間を本業の売上アップや新規客獲得のために活用した方が良いと考えます。
- オススメしない理由 その1
申請作成に必要な事業計画作成や、運営事務局が求める市場調査データの収集を個人レベルで行うのは困難だと思われるため。 - オススメしない理由 その2
事業再構築補助金の他に主に個人事業主向けに制度設計された補助金が用意されており、申請内容が事業再構築補助金に比べると格段に簡易であるため。
例：小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
補助上限:100万円 補助率：3/4
公募締切：
第3回 2021年9月8日
第4回 2021年11月10日
第5回 2022年1月12日
第6回 2022年3月9日 - オススメしない理由 その3
下記の様な点で中小企業等と比較すると不採択になりやすいため。
中小企業等と比較すると
1.財務基盤が弱い
2.運営体制が弱い
3.他社との競争に勝ち残ることを説明(数値などで証明)する説得材料が少ない
最後に
いかがでしたでしょうか。
個人事業主の方といっても、皆さま状況がそれぞれ異なるかと思います。
今回の記事は、お一人で事業を運営されている事業主の方をイメージしてご説明致しました。
中小・中堅企業に負けないしっかりした事業プランをベースにした申請書を作成出来るのであれば、上記のアドバイスにかかわらず事業再構築補助金へトライしてみるのもいいかもしれません。
補助金は申請書の作成から交付金の請求・その後の手続きとかなり手間のかかる作業です。
申請をやろうと決める前に、どの程度の手間がかかり、その結果いくらぐらいの補助金を得ることが出来るのかをしっかり見極めるのが良いかと思います。
事業再構築補助金の入金までのスケジュールはこちら
それでは、今日はここまでです。
