2021年7月7日

こんにちは補助金の広場です。

事業再構築補助金の申請では、認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と事業計画を策定することが主要な申請要件とされています。

また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定することとされています。

この認定支援機関ですが「それで結局のところ、どの認定支援機関に依頼すればいいの?費用は?」とお困りの方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、今回はこの認定支援機関の選び方についてご説明したいと思います。

それではどうぞ。

認定支援機関をデータで見てみると・・・

中小企業庁が令和3年3月にまとめた「令和2年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書」によると2019年3月末まで認定を受けた支援機関は24158機関あるそうです。

認定経営革新等支援機関資料1
令和2年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(認定支援機関の現状)
認定経営革新等支援機関資料2
令和2年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(詳細内訳)

内訳は大きくグループに分けると、【1位グループ】顧問先の会計を税務面等からサポートしている税理士(税理士法人含む)や公認会計士が72.9%を占めており、その次が【2位グループ】経営のコンサルティングを行う中小企業診断士や民間コンサルティング会社の10.5%、【3位グループ】金融機関(信用金庫・銀行・信用組合)7.6%【4位グループ】商工会議所・商工会の4.9%、【その他】4.1%となっています。

認定経営革新等支援機関資料3
令和2年度 認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(活動実績)

支援機関全体のうち実際に日々の業務として、週もしくは月1回程度、経営革新等支援業務を行っているは全体の約半数の51.3%となっており、約半数の機関は支援機関の登録はしているが経営革新等支援業務の業務はほとんど行っていないという現状です。

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つまり、認定支援機関登録をしていれば依頼しても良いというものではなく、実際に経営の支援業務を日常的に行っている登録機関を見極めて依頼する必要があるということです。

上記資料の出典元
中小企業庁リンク先 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/r2_tyosa-hokoku.pdf

認定支援機関を選ぶポイント

それでは、どのような点に注意して認定支援機関を選べばよいでしょうか。

当サイトが考える認定支援機関との付き合い方については大きく2通りあります。

1.認定支援機関に事業計画作成から申請代行まで全て依頼するパターン。

2.自身と取引のある銀行や税理士、商工会議所等へ認定支援業務を依頼する一方で、他の全ての申請手続きなどは自分自身、又は他の専門家等へに依頼するパターン。

それでは、それぞれをご説明していきます。

パターン 1

まず、「1.認定支援機関に事業計画作成から申請代行まで全て依頼するパターン」を選択した場合の認定支援機関の選び方をご説明します。

この方法の場合は、事業計画書作成能力など補助金申請での採択率がアップする支援能力の高い支援機関を選ばなければ補助金申請が不採択になる可能性が高まりますので下記の重要ポイントを判断基準に何社かの支援機関にアプローチして業務依頼先を決定するのがよいでしょう。

【重要ポイント】
1:依頼者から十分なヒヤリングを行う支援機関であること(最低2時間程度の打ち合わせを2回以上は行う支援機関)

2:ヒヤリングの結果、事業計画内容によっては依頼者が希望していた補助金以外の補助金について提案してくれる・又は採択の可能性がなければ依頼を断る支援機関

3:補助金の申請段階のみならず、補助金の交付申請等、後フォローも依頼実施している支援機関

4:補助金全般の知識が豊富な支援機関

5:支援に伴う費用が相場の範囲である支援機関

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申請書作成の基本は依頼者の現状を良く理解した上で、行政の審査官が理解しやすい(採択したくなる)書類を作成することです。
その為、もし、依頼者から十分なヒヤリングを行わない支援機関への申請代行依頼は大変危険です。

パターン 2

次に、「2.自身と取引のある銀行や税理士、商工会議所等へ認定支援業務を依頼する一方で、他の全ての申請手続きなどは自分自身、又は他の専門家等へに依頼する方法」についてご説明します。

【重要ポイント】
この方法を選択する場合は、認定支援に自身が作成した申請書の確認のみを依頼すると決め、取引のある銀行や税理士、会員となっている商工会議所等で、無料もしくは低価格で認定支援機関としての申請書内容の確認のみでも行ってくれるところを探すのが良いでしょう。

この場合はまず、こちらから貴社と現在お取引のある銀行や税理士等が認定支援機関となっているかをご確認下さい。
認定支援機関一覧はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

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尚、補助金は申請から約1年半程度、補助事業を始めても国から補助金が支払われることはない申請者費用先払い制度ですから、補助金の支払いが行われるまでの間の運転資金について、認定支援機関となってくれる銀行につなぎの融資を依頼するのはオススメです。

補助金申請代行費用の相場感について

事業再構築補助金の申請代行手数料について、当サイトの肌感覚では下記が2021年7月現在の相場であると思われます。

着手金 0円から15万円
成功報酬 補助想定額の10%から20%

※着手金0円の場合は成功報酬が15%前後が相場のようです。
補助想定額は実際に交付される補助金額とは異なる場合がありますので、成功報酬の算出方法で「補助想定額」と「実際に支払われた補助額」のどちらを基準額と見なすかで、実際に支払う成功報酬額は大きく異なります。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

普段から経営のアドバイスなどを外部機関から受けている会社や個人事業の方以外にとって、この認定支援機関の選定は困難な作業になるかと思います。

当サイトからのアドバイスとしてはお近くの商工会・商工会議所・よろず支援拠点などに早めに打ち合わせのアポイントを入れ、自社の補助金申請についてどの程度支援をしてもらえるかを確認するところから補助金申請活動を始めるのがよいかと思います。

尚、本申請に伴い銀行から融資を受ける予定の場合は、融資を受ける前に、融資を受ける銀行が認定支援機関登録をしているかを確認すべきでしょう。

又、税理士事務所やその他士業などと取引きがあり、信頼がおける事務所であればそちらと相談することもオススメ出来ます。

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