2021年7月16日
2021年8月18日

こんにちは、補助金の広場です。
この記事をお読みの方の中には事業再構築補助金を申請したが、残念ながら不採択になってしまった方もいらっしゃるかと思います。

そこで、今回は不採択になった方を応援するため、確実に採択率をアップする方法をご紹介したいと思います。

それではどうぞ。

動画で内容をご覧になりたい方はこちらをどうぞ

事業再構築補助金 再チャレンジする際に採択率を上げる方法

政策加点を取りこぼさない

事業再構築補助金だけではなく、一般的に行政が実施する補助事業の審査は基本的に審査官の判断で行われますが、その審査手続きを客観視出来るように各申請書は点数をつけられます。

その為、いかに確実に点数を積み上げられるかが採択と不採択の分かれ目になります。

つまり、確実に採択率をアップする方法とは、点数をもらえる要件について、申請書に記載忘れをしないように必ず書くというものです。

なぜ、このような話をしているかというと、実はこれから説明する「政策点」について全く申請書に記載していない不採択となった申請書があまりにも多くあるからです。

もし、前回不採択になった申請書に政策点をもらえる内容を一つも記載していなかった方は是非ここから先もお読み下さい。

政策点とは

公募要領に記載されている「政策点」の内容はこちらになります。

政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

いかがですか。申請する補助事業内容が少しでも上記の条件に合致するものがあれば必ず申請書に記載して政策加点を獲得するようにしましょう。

具体例

具体例をご説明すると下記のようなものです。

記載例1:雇用の創出
事業を行う際にほとんどの事業主は従業員を使用しているのではないでしょうか。
従業員を雇用している場合は「雇用の創出」について記載出来る可能性が高いです。

記載例2:地域の事業者等に対する経済的波及効果
例えば地元地域で材料等を仕入れるなどしていれば「地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼす」ことについて説明出来るのではないでしょうか。

記載例3:地域の経済成長を牽引する事業
地元地域で本補助事業と同様の事業を行う競合他社が少なければ、地域の経済成長を牽引する事業になりえることを説明出来るかもしれません。

記載例4:先端的なデジタル技術の活用
本事業でデジタル機器(例:スーパーマーケットのセルフレジなど)を新たに活用する場合はそのような事について是非説明しましょう。

いかがですか。
先にご説明した通り、補助金の審査は点数制ですので少し強引でも審査官が加点の対象となり得ると思える事柄があれば政策加点の取りこぼしが無いように、すべて申請書で説明するようにしましょう。

今回の記事はここまでです。

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