2021年6月10日現在2021年７月２０日更新
2021年8月1日更新
こんにちは、補助金の広場です。
事業再構築補助金の申請を検討し始めたんだけど「何をすればいいかよくわからない」とお悩みではないですか？
こちらの記事では、事業再構築補助金を自社の事業資金に活用したいと思われている方に向けて下記のような内容をご説明させていただきます。
・公募要領を読み込むことでわかること
・皆様からよくご質問をいただくポイントとその回答
この記事を読めば、事業再構築補助金の申請の基本がしっかりつかめると思います！
そして申請の基本が分かることでより多くの方がこのコロナ禍の大変な状況から抜け出してほしいという思いを込めました！
なお、既にご存じの内容をご説明している部分もあるかと思いますので、そういった部分はどんどん読み飛ばしてください！
それでは、どうぞ！
目次
始めに
事業再構築補助金の公募要領から分かること(全般)
▼ポイント1：補助対象の事業か？
▽事業再構築補助金の類型にマッチした内容か？
▼ポイント2：補助対象者に該当するか？
▼ポイント3：GビスIDプライムアカウントは取得出来ているか？
▼ポイント4：売上高減少の要件は満たしているか？
▼ポイント5：認定支援機関は決まっているか？
▼ポイント6：事業用資金の調達先は決まっているか？
▼ポイント7：どんなものが補助対象の経費として認められるか？
▼ポイント8：他の補助金と併用することは出来るか？
事業再構築補助金の公募要領から分かること(事業計画作成)
▼ポイント9：A4で15ページor10ページ以内か？
▼ポイント10：付加価値額要件は満たしているか？
▽なぜ付加価値額？
▼ポイント11：事業の差別化や実施体制等に説得力はあるか？
▼ポイント12：データ・図・画像などを活用し審査員を説得出来ているか？
▼参考：補助金事務局が公式に公表している「採択された事業計画書（サンプル）」
▼【重要】第三回公募発表時に公表された主な変更点
終わりに
申請書・事業計画書を上手に書くコツ
事業再構築補助金の公募要領から分かること(全般)
▼ポイント1：補助対象の事業か？
申請が採択されるには指針が定義している「事業再構築」に該当する事業であることが必要です。
ざっくり説明すると、コロナで売上が減少したから資金面で支援が欲しいという理由だけでは対象になりません。
では、どのようなものが事業再構築に該当する事業なのでしょうか。公募要領では5つの類型で示されています。
▽事業再構築補助金の類型にマッチした内容か？
公募要領では事業を5つの類型に分けています。
【新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編】
あなたが申請予定の事業はこの5つのどれかに当てはまっていますか？
ここではこの5つの類型をご理解頂くために、簡単なイメージや例でご説明しますね。
1.新分野展開：業種・事業を変更せずに新たな製品・商品・サービスで新たな市場に挑戦
（例）スポーツジムの運営会社が衣料品メーカーを始めるなど全く異なる分野に挑戦するイメージ（このケースでは、衣料品製造や販売で5年後に新規事業が売上の10％以上となるイメージです。）
2.事業転換：日本標準産業分類の中・小・細分類で異なる分類の事業を始める
（例）居酒屋が焼き肉店を始めるイメージ（このケースでは、焼肉事業の売上構成が5年後に最も高くなるイメージです。）
3.業種転換：日本標準産業分類の大分類で異なる分類の事業を始める
（例）飲食店がホテル事業を始めるイメージ（このケースでは、ホテル事業の売上構成が5年後に最も高くなるイメージです。）
4.業態転換：製品・商品・サービスの製造方法か提供方法を相当程度変更する
（例）居酒屋が店舗での営業を廃止し、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに始めるイメージ（居酒屋店の設備を撤去し、新たに弁当宅配用の設備導入を始めるイメージ）
5.事業再編：
上記4つのいずれかの条件を満たしながら、企業合併や株式交換などを行うイメージ
不安な方は専門家にアドバイスを求めることをオススメします。
（残念ながら、当方にお問い合わせいただくほとんどの方は上記のどの類型にも当てはまらない事業を申請しようとなさっていました。）
▼ポイント2：補助対象者に該当するか？
補助対象者に該当するかの判断は、資本金又は従業員数（常勤）で判断されます。
建設業の方が中小企業者として申請される場合は、資本金3億円以下、又は従業員数（常勤）300人以下のどちらか一方の要件を満たしている必要があります。
尚、一番分かりやすい判断の方法としては、資本金が5千万円以下か従業員数（常勤）が50人以下であれば業種に関わらず中小企業者となります。
関連動画はこちら
▼ポイント3：GビスIDプライムアカウントは取得出来ているか？
必ず必要になりますので、補助金申請をお考えの方は時間に余裕がある間に手続きを終わらせてしましましょう。
現時点(2021年6月現在)では登録無料の行政サービスになっていますので、利用料の心配はありません。
なお、2021年6月現在、行政のGビズID申込ウエブサイトにはこのような記載があります。
2021年6月現在、新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要増加に伴い、gBizIDプライムアカウントに関する申請、及びお問合せが大変多くなっております。
現在、gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は３週間以上のお時間をいただいております。
Gビズの申込が遅れて、補助金申請に間に合わなかってなんてことが無いようにしましょうね！
gBizIDプライムアカウント に関する詳しい説明記事はこちら
https://hojyokin-hiroba.com/gbusiness-id/
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▼ポイント4：売上高減少の要件は満たしているか？
申請前の直近6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の2019年又は2020年1月から3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要です。
▼ポイント5：認定支援機関は決まっているか？
申請をするにあたり認定支援機関の確認が必要になります。認定支援機関の探し方についてですが中小企業庁のウエブサイトに認定経営革新等支援機関一覧のリンクがありますので、そこでお探し下さい。
但し、一般的には銀行から融資を受けてその返済の一部を補助金でまかなうという形になるかと思いますので、融資を受ける予定の銀行さんにご相談されるのが良いと思います。
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▼ポイント6：事業用資金の調達先は決まっているか？
これは、ポイント5でご説明した内容と重複しますが、国から支給される補助金は後払いです。補助金は補助事業を申請する会社が事業が採択された後に一度支払いを行い、その支払った経費に対して国が後日補助してくれるという流れとなりますので、申請前に銀行からの融資などを含め、補助金が実際に支払われるまでの間の事業資金をどこから確保するかを決めておく必要があります。
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▼ポイント7：どんなものが補助対象の経費として認められるか？
補助対象となる経費として認められているものを確認しましょう。
建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など
もともと補助金の財源はみんなの税金ですから、公平性を欠きそうな補助制度の創設は難しいようです。
実際、自分の税金で他の人が家を無料で建てたなんて話があるとなんだか損したような気分になってしまいますよね。
従業員の人件費、旅費、不動産、株式、商品券などの金券、車両、汎用品（パソコン、ソフトウエア、スマホ、コピー機、家具など）の購入費、フランチャイズ加盟料、飲食・接待等の費用、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費、家賃、事務所など確保に伴う契約の保証金・敷金・仲介手数料、価格の適性判断が難しい中古機械設備など
フランチャイズ加盟料は対象外なんですよね・・・
この事業再構築補助金に関しては、詐欺まがいの行為が一部で発生しているようです。申請を予定している方は気をつけましょう。
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▼ポイント8：他の補助金と併用することは出来るか？
同じ事業や機械設備などの導入に対して、複数の国の補助金を受給する事は出来ません。
たとえば、1つの製造機械を購入するのに、事業再構築補助金とものづくり補助金を併用して活用することは出来ません。
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事業再構築補助金の公募要領から分かること(事業計画作成)
▼ポイント9：A4で15ページor10ページ以内か？
事業計画書は最大15ページまで、補助金額1500万円以下の場合は最大10ページまでで作成することが必要です。
ただし、１ページ多くなったから必ず不採択という訳ではありません。ページ数は極力守ることが大切ですが、申請する事業内容の方がもっと大事です。
▼ポイント10：付加価値額要件は満たしているか？
補助事業終了後3から5年で付加価値額の年率平均3％以上増加、又は従業員1人当たりの付加価値額の年率平均3％以上増加する見込みの事業計画であることが必要です。
▽なぜ付加価値額？
【付加価値額についてどのように考えるべきか】
私は、行政側は高い付加価値を生み出す企業を支援する事で、下記を達成してほしいと思っているのではないかと考えています。
1.営業利益を出し今まで以上に納税してくれる会社を生み出す。
2.多くの従業員を雇ったり、給料を上げることで雇用環境の向上に貢献してくれる。
3.多くの設備を購入した上で、返済をしっかりと行い経済活性化に貢献する。
上記を達成する為に高い付加価値（年率3％以上・3から5年以上）を生み出す企業を支援したいと行政は考えていて、今回提出されている事業計画が、達成可能な信頼にたるものかを判断していると思われます。
ですから、補助金をもらいたい我々としては、上記3要素をしっかりと伝えきる申請書を作成することが採択されるための近道と言えます。
ただし、一般的は補助金制度の考え方としては、真摯に計画に取り組んだが外部要因など原因で残念ながら目標を達成できなかった場合はペナルティはないというのが一般的です。
▼ポイント11：事業の差別化や実施体制等に説得力はあるか？
下記のような手法やポイントを押さえた事業計画書を作成して採択を勝ち取りましょう！
補助金を審査する側はSWOT分析などの手法を用いて、新たに始める事業の分析をしっかりと行っているかをチェックします。
縦軸を社内・社外（マーケット全体）横軸を自社の強み・弱みとして分析した結果を記載するのが一般的です。
審査項目（事業化点、再構築点、政策点など）は具体的に記載できているか
こんな事を記載します。
【事業課点】
・ビジネス（お金儲け）して成り立つか。実際に実現出来る能力はあるか。
※具体例：人材や業務を処理出来るの能力があるか。資金確保は十分か。などを説明しましょう。
・今後成長性のある分野で、十分な市場規模がある分野か。
【再構築点】
・今までとは異なる新たなビジネスを始めるのか？
・コロナによって新しい事業を始めなければならない状況か？
【政策点】
・地域社会に経済面や雇用環境面で貢献出来る付加価値を生み出す事業であるか。
▼ポイント12：データ・図・画像などを活用し審査員を説得出来ているか？
申請書・事業計画書を作成する際は他の申請者との競争に勝って採択されるように
【事業計画の内容がしっかりしている】
【書類が客観的・具体的・読みやすい・わかりやすい】
といった点に気を付けながら書類を作成しましょう。
しかし、それ以上にそのような実現可能性が高い事業計画を審査員に理解して頂くことが補助金の採択には大切です。
御社の業界について全く無知の人でも事業計画の良さが分かるように、数字（データ）・図・画像などを活用した申請書を作成しましょう。
▼参考：補助金事務局が公式に公表している「採択された事業計画書（サンプル）」
下記リンク先で事業再構築補助金事務局が公式に公表している採択された事業計画書を閲覧することができます。
「採択された事業計画書見てみたいな！」
「事業計画書の書き方がわからない！」とおっしゃる「事業再構築補助金の事業計画書のひな型」や「事業再構築補助金の採択された事業計画書」をお探しの方には大変参考になると思います。
上手にご活用下さい。
リンク先はこちら
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/cases/01_jigyokeikaku_03.pdf
その他関連動画はこちら
▼ 【重要】 第3回公募で発表された主な変更点
第3回公募時に下記のような変更点が発表されました。また、第2回公募で終了すると公募要領に記載のあった要件で継続されたものもあります。第1回・第2回公募で発表された内容から「事業再構築補助金は申請出来ない」と思われていた方でも、今回の要件変更により補助金対象になる方や事業も出るかと思われます。
以前、申請条件の関係で諦めていた方は是非今一度公募要領（最新版）をご確認下さい。
