補助金情報 無料メール配信中
補助金をご検討されている方向け
【メール配信内容】
・補助金の入金までの流れ
・採択後の手続きとは
・弊社着手金割引クーポン など
▼ 【全て無料】メール配信登録はこちら▼
利用規約はこちら
利用規約
株式会社エイチアンドエイチ（以下、「当社」といいます）は、当社が運営する「補助金の広場」上で提供する オンライン補助金及び融資関連サービス（以下、「本サービス」といいます）の申込み希望者（以下「登録希望者」といいます）および当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた利用者（個人または法人問わず以下、「利用者」という）が 本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、利用者および当社との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当社は、登録希望者が本サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。
第1条 規約の適用対象
本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録希望者および利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録希望者および利用者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。登録希望者および利用者、いずれの場合も、本利用規約その他の利用細則等が適用され、本利用規約その他の利用細則等への同意が必要です。同意の上、ご利用ください。
第2条 利用者登録等
1.本サービスの利用にあたり、登録希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録内容」といいます）を当社の定める方法で当社に提供、利用者登録することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）は当社の基準および当社の定めに則って登録の手続きをするものとします。
3.当社は以下の場合に本サービス利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については登録申請者に開示できません。また、登録申請者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 登録申請者が実在しない場合
(2) 登録申請者が届け出ている電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 登録申請者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4) 登録申請者が規約違反等により当社またはアイオン行政書士事務所の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他当社が登録または本サービス利用を適当でないと認めた場合
4.18歳未満の当サービスご利用を申込まれる方は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で当サービスを申し込みください。
5.当社は必要に応じて、不定期にメンテナンスを実施します。その間は利用申し込み、登録内容の変更等ができません。
第3条 サービス内容
当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。
1.オンラインでの行政書士関連業務の講座の実施
2.Webサイト「補助金の広場」における補助金、銀行融資等行政書士業務全般に関連する有益情報の提供
第4条 規約の変更
1.当社は、本規約を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあります。この場合、当社は第14条（連絡および通知）またはその他の合理的方法により、変更後の本規約の内容と効力発生日をあらかじめ告知します。この通知があった場合には、告知された効力発生日から変更等の効力が発生するものとします。
第5条 本サービスの購入および利用料金、支払方法
1.登録希望者および利用者は本サービスの購入を希望する場合、当社が定める方法に従って本サービスの購入を申し込むものとします。なお、申し込みにあたっての条件等は本利用規約が適用されます。契約成立後の取消はできません。
2.前項の申し込みに対して、サイト内該当ページ上で申し込みが反映されたことをもって、当社が当該申し込みを承諾したものとし、当該時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。
3.利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。本サービスは国内のみを対象とし、海外からのご利用はお断り致します。
4.本サービスの登録希望者および利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの登録希望者および利用者が負担するものとします。
5.本サービスの利用料金の支払いは、銀行振込又はクレジットカードを利用した決済により行います。利用者は登録した電子メールアドレス宛に当社が送信する電子メールに記載された支払い手順に従い支払いを行うものとする。
6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
7.領収書の発行は行いません。銀行振込の場合はお振込みされた時に受け取られた銀行からの「振込明細書」などを保管してください。又、クレジットカード払いの場合は、カード会社から受領する支払明細書などを保管してください。
第6条 クレジット決済業務の委託
１.クレジット決済
（１）当社は、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務を、株式会社ペイジェントに委託します。
（２）登録希望者および利用者は、株式会社ペイジェントが当サービス利用料金の決済を代行することを了承し、当社から送信される電子メールに記載されたURL先のカード決済ページにてカード支払い手続きを完了させるものとする。
（３）当社は、利用者のクレジットカードに関する一切の情報を保持しません。
第7条 登録内容の変更
利用者は、氏名、電子メールアドレス、その他申込み時の登録内容に変更があった場合、速やかに当社へ変更の依頼をするものとします。
第8条 ユーザーID及びパスワード管理
1.利用者は、当サービス利用にあたり、当社が提供したZOOMや動画閲覧用パスワード等のパスワード管理を行うものとする。又、利用者本人以外へのパスワードの利用、第三者への通知は禁止とする。
2.利用者は、パスワードの盗難もしくは失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条 個人情報
当社は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、別途公表している「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。
第10条 本サービスの利用環境
1.本サービスは利用者の利用環境（PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）によっては正常に利用できない場合があります。
2.利用者は、申込時及び本サービスの利用期間中に自己の責任において当社が別途定める推奨システム環境に適合することを確認し、本サービスの諸機能を利用するものとします。
3.サービス利用申込者は当社サービスが利用出来るかの調査、確認をサービス利用申込前に必ず自己の責任にて行うものとする。利用者の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当社はその責任を負わないものとします。
第11条 有料講座及び無料講座
1.有料講座及び無料講座
(1) 利用者は、自らの責任と負担に於いて、講座開始時間に定めがある場合は、その講座開始予定時間前にWEBサイト又はZOOMにログインするものとします。なお、当社は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講義の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。
(2) 当社は、担当講師の事情により講座が実施ができない場合、当該講座の取り消しを行うことができるものとします。また、この場合の講座の取り消し通知は、利用者が登録したメールアドレスへのメール送信をもって行うものとし、この場合、当該講座は講座内容を別途録画し動画提供する方法か開催日を変更してオンライン講座を行う方法により利用者に同等の内容の講座を提供します。
(3) 当社は以下の場合を除き、いかなる理由があったとしても、一切の責任を負わないものとします。
① WEBサイト又はZOOMのシステム障害により利用者が講座を受講できなかった場合
② 当社の過失により利用者の講座受講が不可能となった場合
2.本サービス提供日時 個別の本サービスの提供日時はサイト上に別途記載されている通りとします。また、当社はサイト上での告知を行なうことによって本サービスの提供日時を変更できるものとします。
3.講座サービスの制限
(1) 利用者の利用端末のシステム不具合や利用者のネットワーク環境に伴う切断、若しくは第15項（利用者の禁止事項）に該当する行為により講座の進行が妨げられる場合には、講座の途中であっても、当社又は講座の講師が当該利用者による当該講座の受講を中止できるものとします。
(2) 前項に基づき、講座受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。
4.講座サービス利用対象者
有料又は無料講座を利用できるのは、申込者個人に限定致します。
法人による申込の場合についても、受講申込者個人のみが使用できるものとし同法人内にて受講申込者個人以外が当社サービスを利用する事は出来ません。
第12条 本サービスに伴う使用システム
1.使用システム
(1) 当社はオンラインでの講座をサービスを提供するにあたり、下記を主に使用する。
① ZOOMビデオコミュニケーションズのWeb会議サービス「ZOOM」
② 動画共有サイトVimeo
2.利用者は本人の責任において、自身が使用するパソコンやスマートフォン等の利用環境が(1)において提示したシステムを使用が可能であるかを確認することとする。
3.(1)において提示したシステムの使用方法については、各システム運営会社の利用規約に準じるものとする。
4.利用者事前確認不足等の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当社はその責任を負わないものとします。
第13条 解約・返金
1.当社サービス申込後の解約等による返金につきましては以下の基準に従います。なお、解約・返金等につきましては、申込者ご本人が必ず補助金の広場 事務局まで電話(045-264-8183)にてお申し出下さい。その際、お申し出者がご本人である事を確認させて頂きます。
2.当社サービスに関する解約等による返金の基準
(1) 「講座開講日又は相談等の前日」までに解約を申請した場合、解約のよる返金申請が可能です。なお、解約には解約手数料をいただきます。解約手数料は下記の通りです。
解約手数料 1万５千円＋銀行等振込手数料
(2) 「講座開講日又は相談日以降」に解約を申請した場合、解約のよる返金申請が可能です。なお、解約には解約手数料をいただきます。解約手数料は下記の通りです。
解約手数料 1万５千円＋銀行等振込手数料
なお、解約のお申し出があった時点ですでに実施済みの講義や依頼業務実施に該当する受講料や事務作業料は上記解約手数料に加え返金できません。この場合は返金額は、講座受講料をその講座全体の講義時間数で割った１時間あたりの講座単価を基に算出し、依頼された事務作業の場合はその稼働時間及び既に支出した経費を基に算出致します。
第14条 連絡および通知
本サービスに関する問い合わせその他登録希望者および利用者から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から登録希望者および利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第15条 本サービスに対する問い合わせ方法
本サービスに関するお問い合わせは、補助金の広場WEBサイト内の「お問い合わせ」より受け付けます。
第16条 当社による利用停止
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用を停止することができるものとします。
(1) 本利用規約に違反した場合
(2) 本サービスの登録にあたり入力した情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
(3) 本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により当サービス利用者として不適切と当社が判断した場合
2.当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.当社による利用者に対する利用停止措置が行われた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（当サービス利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4.利用者が本利用規約などに違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第17条 当サービスの変更・中断・終了および譲渡
1.当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとし、本サービスの中断に関る責任を負わないものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、講師又は運営責任者の死亡、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合。
(4) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
(5) 本サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、当サービスを提供するにあたり動画配信プラットフォームとしてVimeo及びYoutubeを使用します。
このVimeo又はYoutubeが動画配信サービス内容の変更や停止を行った場合は、当社で行う動画配信サービスにつきましてもサービス内容の変更や停止を行う場合があります。その際、本サービスの中止又は中断に関する責任を当社は負いません。
4.有料サービスの提供期間については、利用者が有料サービスの一部又は全部の利用を開始できるように当社よりリンク先URL、暗証番号、各種資料等を送信又は郵送した時点、又は講義を実施した時点より半年間は、当社の責任においてそのサービスを提供する義務を負います。又、各商品説明ページにて上記と異なるのサービス提供期間を記載している場合は、その記載を優先します。但し、上記１から3に該当する場合はその責任を負いません。
5.無料サービスの提供期間については、利用者にそのサービス利用期間を約束するものではなく、当社都合により一方的に中断、又は停止する場合があります。
第18条 利用者の禁止事項
1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。
(1) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社の著作権（著作権法第27条および第28条を含む）をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(2) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(3) 上記(1)(2)の他、他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
(4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合には、当社が別途指定する手順、方法により当社に対して届出を行い、当社がこれを書面によって認めた場合、この限りではありません。
(5) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
(6) 不正に他の登録希望者および利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
(7) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
(8) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(10) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(11) 当社が提供する有料サービス、及び、有料サービスを試す為に一部無料にて提供する動画講座等のサービスを利用者以外の第三者に当社の許可なく使用、閲覧、転売する行為。
(12)パスワードを不正に使用する行為。
(13) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを当サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(14) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(15) その他、当社が不適切と判断する行為。
(16) 目的の如何に関わらず、本サービスを他の登録希望者および利用者、又は登録希望者および利用者以外の第三者に利用させるなどの行為。
2.前項に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
第19条 知的財産権
1.本サービスを通じて提供される画面、音声キャプチャを含む情報又はファイルの全ての特許、実用新案、意匠権、商標権、その他一切の知的財産権は当社、もしくは、当社に代理人として正当な許諾をしている権利者に帰属し、登録希望者および利用者は本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。）では、その他一切の行為を行わないものとします。
2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、登録希望者および利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。
3．利用者は、講座や講師への評価コメントについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
4．利用者は、本サービスまたはサイトに関し掲載する「利用者の感想」などのデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
利用者は、前項の定めについて当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第20条 免責事項
当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した登録希望者および利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
第21条 損害賠償
1.登録希望者および利用者が本利用規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は登録希望者および利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.本利用規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該登録希望者および利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
3.登録希望者および利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、登録希望者および利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第22条 委託
1.当社は、登録希望者および利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社自らの判断で第三者に委託することができます。
2.前項に定める再委託について、業務上必要な場合、当該第三者に利用者の個人情報を開示する際は、当社と当該第三者との間で利用者の個人情報の取り扱いに関する契約を締結するものとします。
第23条 全般
1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.当社と利用者との間における本規約から生じる又は関連するいかなる訴訟又は訴訟手続きについては横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3.本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
第24条 特定商取引法第13条前払式通信販売の承諾等の通知
前払式通信販売の承諾等の通知（特定商取引法第13条）に従って、お申込みの諾否などを記載した内容を、メールにて送信いたします。
活動例 無料配信動画「補助金の基本を約7分で解説」
補助金や融資について1から勉強したい初心者向けに、ユーチューブを活用して動画で解説しています。是非活用下さい。
活動例 無料配信動画「ものづくり補助金の加点項目とは（2021年7月収録動画）」
補助金には採択率を確実にUPする加点項目という制度があります。
当社で補助金申請をご支援する際は、この加点項目の制度を上手に活用し採択率を上げています。
上記サンプル動画は公開済み動画のごく一部です。他の動画や関連記事にご興味がある方は
「補助金の広場」又は「行政書士畠中初恵のかんたん解説チャンネル(YouTube)」を是非ご活用下さい。
次のような補助金や融資申請の支援・調査を実施済の行政書士等専門家が所属しています
・事業再構築補助金・ものづくり補助金・持続化給付金・一時支援金・月次支援金・横浜市創業促進助成金・横浜市中小企業設備投資等助成金・小規模事業者持続化補助金・IT補助金・新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金・家賃給付支援金・神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金・事業復活支援金・神奈川県中小企業等支援給付金・フロンティア補助金・J-LODliveコンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・日本政策金融公庫融資申請(新規・リスケ)
上記以外の補助金についても対応可能です。
補助金情報 無料メール配信中
補助金をご検討されている方向け
【メール配信内容】
・補助金の入金までの流れ
・採択後の手続きとは
・弊社着手金割引クーポン など
▼ 【登録無料】メール配信登録はこちら▼
利用規約はこちら
利用規約
株式会社エイチアンドエイチ（以下、「当社」といいます）は、当社が運営する「補助金の広場」上で提供する オンライン補助金及び融資関連サービス（以下、「本サービス」といいます）の申込み希望者（以下「登録希望者」といいます）および当社に登録を申し込み、当社が登録を認めた利用者（個人または法人問わず以下、「利用者」という）が 本サービス全般を利用することに関して以下の通り利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定め、利用者および当社との合意事項を規定します。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。なお、当社は、登録希望者が本サービスへの登録申し込みを行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。
第1条 規約の適用対象
本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録希望者および利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録希望者および利用者の間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。登録希望者および利用者、いずれの場合も、本利用規約その他の利用細則等が適用され、本利用規約その他の利用細則等への同意が必要です。同意の上、ご利用ください。
第2条 利用者登録等
1.本サービスの利用にあたり、登録希望者は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録内容」といいます）を当社の定める方法で当社に提供、利用者登録することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.前項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます）は当社の基準および当社の定めに則って登録の手続きをするものとします。
3.当社は以下の場合に本サービス利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については登録申請者に開示できません。また、登録申請者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 登録申請者が実在しない場合
(2) 登録申請者が届け出ている電子メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 登録申請者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
(4) 登録申請者が規約違反等により当社またはアイオン行政書士事務所の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録を承諾すべきではないと判断した場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(7) その他当社が登録または本サービス利用を適当でないと認めた場合
4.18歳未満の当サービスご利用を申込まれる方は、自らの法定代理人から事前に同意を得た上で当サービスを申し込みください。
5.当社は必要に応じて、不定期にメンテナンスを実施します。その間は利用申し込み、登録内容の変更等ができません。
第3条 サービス内容
当サービスは下記の提供サービス及び関連サービスを含むものとします。
1.オンラインでの行政書士関連業務の講座の実施
2.Webサイト「補助金の広場」における補助金、銀行融資等行政書士業務全般に関連する有益情報の提供
第4条 規約の変更
1.当社は、本規約を随時、追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあります。この場合、当社は第14条（連絡および通知）またはその他の合理的方法により、変更後の本規約の内容と効力発生日をあらかじめ告知します。この通知があった場合には、告知された効力発生日から変更等の効力が発生するものとします。
第5条 本サービスの購入および利用料金、支払方法
1.登録希望者および利用者は本サービスの購入を希望する場合、当社が定める方法に従って本サービスの購入を申し込むものとします。なお、申し込みにあたっての条件等は本利用規約が適用されます。契約成立後の取消はできません。
2.前項の申し込みに対して、サイト内該当ページ上で申し込みが反映されたことをもって、当社が当該申し込みを承諾したものとし、当該時点で当該本サービスに関する売買契約が成立するものとします。
3.利用料金および支払方法は別途定めるとおりとします。本サービスは国内のみを対象とし、海外からのご利用はお断り致します。
4.本サービスの登録希望者および利用者が本サービスの利用に要した通信料金およびコンピューターや通信機器等の費用は、本サービスの登録希望者および利用者が負担するものとします。
5.本サービスの利用料金の支払いは、銀行振込又はクレジットカードを利用した決済により行います。利用者は登録した電子メールアドレス宛に当社が送信する電子メールに記載された支払い手順に従い支払いを行うものとする。
6.利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
7.領収書の発行は行いません。銀行振込の場合はお振込みされた時に受け取られた銀行からの「振込明細書」などを保管してください。又、クレジットカード払いの場合は、カード会社から受領する支払明細書などを保管してください。
第6条 クレジット決済業務の委託
１.クレジット決済
（１）当社は、本サービスに関するクレジットカードによる決済業務を、株式会社ペイジェントに委託します。
（２）登録希望者および利用者は、株式会社ペイジェントが当サービス利用料金の決済を代行することを了承し、当社から送信される電子メールに記載されたURL先のカード決済ページにてカード支払い手続きを完了させるものとする。
（３）当社は、利用者のクレジットカードに関する一切の情報を保持しません。
第7条 登録内容の変更
利用者は、氏名、電子メールアドレス、その他申込み時の登録内容に変更があった場合、速やかに当社へ変更の依頼をするものとします。
第8条 ユーザーID及びパスワード管理
1.利用者は、当サービス利用にあたり、当社が提供したZOOMや動画閲覧用パスワード等のパスワード管理を行うものとする。又、利用者本人以外へのパスワードの利用、第三者への通知は禁止とする。
2.利用者は、パスワードの盗難もしくは失念があった場合、または第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従うものとします。
第9条 個人情報
当社は利用者の個人情報の保護に最大限の配慮をいたします。本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者の情報について、別途公表している「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとします。
第10条 本サービスの利用環境
1.本サービスは利用者の利用環境（PC及びスマートフォン、タブレットのハードスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）によっては正常に利用できない場合があります。
2.利用者は、申込時及び本サービスの利用期間中に自己の責任において当社が別途定める推奨システム環境に適合することを確認し、本サービスの諸機能を利用するものとします。
3.サービス利用申込者は当社サービスが利用出来るかの調査、確認をサービス利用申込前に必ず自己の責任にて行うものとする。利用者の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当社はその責任を負わないものとします。
第11条 有料講座及び無料講座
1.有料講座及び無料講座
(1) 利用者は、自らの責任と負担に於いて、講座開始時間に定めがある場合は、その講座開始予定時間前にWEBサイト又はZOOMにログインするものとします。なお、当社は、利用者の都合による遅刻、早退、欠席、その他トラブル等により生じた講義の受講不能等については一切の責任を負わないものとします。
(2) 当社は、担当講師の事情により講座が実施ができない場合、当該講座の取り消しを行うことができるものとします。また、この場合の講座の取り消し通知は、利用者が登録したメールアドレスへのメール送信をもって行うものとし、この場合、当該講座は講座内容を別途録画し動画提供する方法か開催日を変更してオンライン講座を行う方法により利用者に同等の内容の講座を提供します。
(3) 当社は以下の場合を除き、いかなる理由があったとしても、一切の責任を負わないものとします。
① WEBサイト又はZOOMのシステム障害により利用者が講座を受講できなかった場合
② 当社の過失により利用者の講座受講が不可能となった場合
2.本サービス提供日時 個別の本サービスの提供日時はサイト上に別途記載されている通りとします。また、当社はサイト上での告知を行なうことによって本サービスの提供日時を変更できるものとします。
3.講座サービスの制限
(1) 利用者の利用端末のシステム不具合や利用者のネットワーク環境に伴う切断、若しくは第15項（利用者の禁止事項）に該当する行為により講座の進行が妨げられる場合には、講座の途中であっても、当社又は講座の講師が当該利用者による当該講座の受講を中止できるものとします。
(2) 前項に基づき、講座受講が困難となり受講中止が発生した場合であっても、当該利用者は、利用料の支払義務等についてはなんら義務を免れるものではありません。
4.講座サービス利用対象者
有料又は無料講座を利用できるのは、申込者個人に限定致します。
法人による申込の場合についても、受講申込者個人のみが使用できるものとし同法人内にて受講申込者個人以外が当社サービスを利用する事は出来ません。
第12条 本サービスに伴う使用システム
1.使用システム
(1) 当社はオンラインでの講座をサービスを提供するにあたり、下記を主に使用する。
① ZOOMビデオコミュニケーションズのWeb会議サービス「ZOOM」
② 動画共有サイトVimeo
2.利用者は本人の責任において、自身が使用するパソコンやスマートフォン等の利用環境が(1)において提示したシステムを使用が可能であるかを確認することとする。
3.(1)において提示したシステムの使用方法については、各システム運営会社の利用規約に準じるものとする。
4.利用者事前確認不足等の利用環境に起因し、本サービスの利用が出来ない場合、当社はその責任を負わないものとします。
第13条 解約・返金
1.当社サービス申込後の解約等による返金につきましては以下の基準に従います。なお、解約・返金等につきましては、申込者ご本人が必ず補助金の広場 事務局まで電話(045-264-8183)にてお申し出下さい。その際、お申し出者がご本人である事を確認させて頂きます。
2.当社サービスに関する解約等による返金の基準
(1) 「講座開講日又は相談等の前日」までに解約を申請した場合、解約のよる返金申請が可能です。なお、解約には解約手数料をいただきます。解約手数料は下記の通りです。
解約手数料 1万５千円＋銀行等振込手数料
(2) 「講座開講日又は相談日以降」に解約を申請した場合、解約のよる返金申請が可能です。なお、解約には解約手数料をいただきます。解約手数料は下記の通りです。
解約手数料 1万５千円＋銀行等振込手数料
なお、解約のお申し出があった時点ですでに実施済みの講義や依頼業務実施に該当する受講料や事務作業料は上記解約手数料に加え返金できません。この場合は返金額は、講座受講料をその講座全体の講義時間数で割った１時間あたりの講座単価を基に算出し、依頼された事務作業の場合はその稼働時間及び既に支出した経費を基に算出致します。
第14条 連絡および通知
本サービスに関する問い合わせその他登録希望者および利用者から当社に対する連絡または通知、および本利用規約の変更に関する通知その他当社から登録希望者および利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第15条 本サービスに対する問い合わせ方法
本サービスに関するお問い合わせは、補助金の広場WEBサイト内の「お問い合わせ」より受け付けます。
第16条 当社による利用停止
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービス利用を停止することができるものとします。
(1) 本利用規約に違反した場合
(2) 本サービスの登録にあたり入力した情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
(3) 本サービス利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) その他合理的な事由により当サービス利用者として不適切と当社が判断した場合
2.当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.当社による利用者に対する利用停止措置が行われた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（当サービス利用料金の未払いを含みます）の一切を一括して履行するものとします。
4.利用者が本利用規約などに違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
5.利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第17条 当サービスの変更・中断・終了および譲渡
1.当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとし、本サービスの中断に関る責任を負わないものとします。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合。
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、講師又は運営責任者の死亡、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
(3) 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合。
(4) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
(5) 本サービスの提供が技術的に困難または不可能となった場合。
2.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.当社は、当サービスを提供するにあたり動画配信プラットフォームとしてVimeo及びYoutubeを使用します。
このVimeo又はYoutubeが動画配信サービス内容の変更や停止を行った場合は、当社で行う動画配信サービスにつきましてもサービス内容の変更や停止を行う場合があります。その際、本サービスの中止又は中断に関する責任を当社は負いません。
4.有料サービスの提供期間については、利用者が有料サービスの一部又は全部の利用を開始できるように当社よりリンク先URL、暗証番号、各種資料等を送信又は郵送した時点、又は講義を実施した時点より半年間は、当社の責任においてそのサービスを提供する義務を負います。又、各商品説明ページにて上記と異なるのサービス提供期間を記載している場合は、その記載を優先します。但し、上記１から3に該当する場合はその責任を負いません。
5.無料サービスの提供期間については、利用者にそのサービス利用期間を約束するものではなく、当社都合により一方的に中断、又は停止する場合があります。
第18条 利用者の禁止事項
1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行なってはならないものとします。
(1) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社の著作権（著作権法第27条および第28条を含む）をはじめとする一切の知的財産権又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(2) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(3) 上記(1)(2)の他、他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
(4) 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。ただし、契約当事者死亡により、承継を行う場合には、当社が別途指定する手順、方法により当社に対して届出を行い、当社がこれを書面によって認めた場合、この限りではありません。
(5) 他の登録希望者および利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
(6) 不正に他の登録希望者および利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
(7) 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者又は第三者に提供する行為。
(8) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為。
(10) 性風俗、宗教、政治に関する活動。
(11) 当社が提供する有料サービス、及び、有料サービスを試す為に一部無料にて提供する動画講座等のサービスを利用者以外の第三者に当社の許可なく使用、閲覧、転売する行為。
(12)パスワードを不正に使用する行為。
(13) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを当サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(14) その他、法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(15) その他、当社が不適切と判断する行為。
(16) 目的の如何に関わらず、本サービスを他の登録希望者および利用者、又は登録希望者および利用者以外の第三者に利用させるなどの行為。
2.前項に該当する利用者の行為によって当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者資格を喪失した後であっても、利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
第19条 知的財産権
1.本サービスを通じて提供される画面、音声キャプチャを含む情報又はファイルの全ての特許、実用新案、意匠権、商標権、その他一切の知的財産権は当社、もしくは、当社に代理人として正当な許諾をしている権利者に帰属し、登録希望者および利用者は本サービスで提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限られません。）では、その他一切の行為を行わないものとします。
2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、登録希望者および利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するとともに、当社に何の迷惑または損害を与えないものとします。
3．利用者は、講座や講師への評価コメントについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
4．利用者は、本サービスまたはサイトに関し掲載する「利用者の感想」などのデータについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
利用者は、前項の定めについて当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第20条 免責事項
当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行なわないものとします。
本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した登録希望者および利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
第21条 損害賠償
1.登録希望者および利用者が本利用規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は登録希望者および利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.本利用規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該登録希望者および利用者が購入した代金額を上限とするものとし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。 但し、当社の故意または重大な過失による債務不履行が原因である場合はこの限りではありません。
3.登録希望者および利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、登録希望者および利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
第22条 委託
1.当社は、登録希望者および利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社自らの判断で第三者に委託することができます。
2.前項に定める再委託について、業務上必要な場合、当該第三者に利用者の個人情報を開示する際は、当社と当該第三者との間で利用者の個人情報の取り扱いに関する契約を締結するものとします。
第23条 全般
1.本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
2.当社と利用者との間における本規約から生じる又は関連するいかなる訴訟又は訴訟手続きについては横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3.本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
第24条 特定商取引法第13条前払式通信販売の承諾等の通知
前払式通信販売の承諾等の通知（特定商取引法第13条）に従って、お申込みの諾否などを記載した内容を、メールにて送信いたします。
