2021年8月5日

こんにちは補助金の広場です。

今回の3次公募で事業再構築補助金・緊急事態宣言特別枠の継続が発表されました!

この事業再構築補助金は個人事業主にとってはかなりハードルの高い制度になっていますがこの緊急事態宣言特別枠は個人事業主の方向きの補助金となっていますので

「コロナの影響で売り上げが減少しているから、新たなビジネスを始めよう!」

とお考えの小規模事業の社長様にはオススメです。

是非チャレンジしてください。

※補助してほしい事業規模(金額)および補助内容(設備投資・広告宣伝費など)によっては他の補助制度の方がオススメですので、まだ、他の補助制度をお調べになっていない方はこちらもご参考になさって下さい。

【記事】個人事業主は事業再構築補助金に申請出来るのか?

【記事】 コロナ禍で交付される補助金とは?

それでは、事業再構築補助金 3次公募 緊急事態宣言特別枠についてご説明していきます。

動画での説明をご希望の方はこちらをご利用下さい

事業再構築補助金 3次公募 緊急事態宣言特別枠 継続について

第3次 緊急事態宣言特別枠の公募内容

補助対象事業の類型及び補助率など

項目要件
概要令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
補助金額【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数 21 人以上】 100 万円 ~ 1,500 万円
補助率中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
補助事業
実施期間
交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
補助対象事業の類型及び補助率など 事業再構築補助金 第3次 公募要領より

(※)要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
【公募要領より抜粋】

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補助金の広場
注目ポイント

公募要領に「従業員5人以下」の事業者の枠があることとその補助金額が記載されており、小規模事業者でも採択する対象である事が分かります。

説明欄下に※で【業種】を問わないとの記載がありますので
概要欄には飲食サービス業や宿泊業等に対する支援と書いてありますが、他の業種でも採択される可能性が同等にあることが分かります。

補助対象経費で建物費や機械設備・システム構築費以外に運搬費や広告宣伝・販売促進費等を記載してありますが、主たる補助対象経費建物費や機械設備・システム構築費 の場合に従たる補助経費として 運搬費や広告宣伝・販売促進費等 が認められます。
運搬費や広告費だけの補助を申請してもまず採択されませんのでご注意下さい!

補助対象事業の要件

事業類型要 件
緊急事態
宣言特別枠
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等【売上高等減少要件】
(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【宣言による売上高等減少要件】
(ア)令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年 1 月~8 月のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要
件】
⑤補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】
※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。
補助対象事業の要件など 事業再構築補助金 第3次 公募要領より
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補助金の広場
注意ポイント

上記を読むと事業再構築要件が満たされている「コロナの影響で売り上げが下がった事業者が対象」の事業類型であることが分かります。

つまり、「コロナで困った事業者を助けてくれるんだ!」と思える内容ですね。

しかし、この要件について事業計画書に記載する際は客観的に要件を満たしている事を数字で説明する事のみにして下さい。

事業計画書にいかにコロナで苦労しているかという苦労話を長々と書く方がまれにいらっしゃいますが、少しでも採択率を上げたいのであれば、貴重な事業計画書の紙面は他の説明に譲って下さい。

終わりに

いかがでしたでしょうか。
今回の事業再構築補助金の3次公募でこの緊急事態宣言特別枠が継続募集されていること驚かれた方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、補助金とはそういうものです。
要件や条件がコロコロと変わります・・・・・。
この変更を追いかけ続けるのが大変なので、真面目な方ほどこの補助金申請支援を専門の業務として受けるのは仕事として割に合わないと思われるようです。
当サイトも毎日公募内容の変更チェックをするのは骨が折れます・・・。
この記事を読んで実際に補助金申請をされる方は、必ず最新情報を元に申請書を作成してくださいね。

ちょっと愚痴が出てしまいましたが、今日の記事はここまでです!

それでは、また。

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