中小企業省力化投資補助金の申請で失敗しないために！申請前に確認しておきたいルールと注意点を徹底解説

✅制度を活用する前に知っておきたい「中小企業省力化投資補助金」の全体ルールとは？

本記事はこちらを参照しています：中小企業省力化投資補助金（第3回公募）
→　https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

---

🔸補助金額の上限と割合

• 「機械装置・システム構築費」以外の経費に対する補助金は、総額で税抜500万円までが上限です。
• 補助対象経費（税抜）は、実際の事業に要する経費（税込）の3分の2以上であることが必須です。

---

💳支払い方法と補助事業期間の制約

補助対象となる支出には、期間と方法の明確な制限があります。

• 支払いは、補助事業実施期間内に完了することが条件です。
• 支払いは銀行振込による実績記録で確認されます。
  • 現金払・手形・代行振込は一切不可
  • クレジットカード利用も原則不可。例外が認められる場合は事前に事務局への相談が必要です。
• 外国通貨での支払いは、支払日当日の公表仲値で円換算されます。

---

📦発注・見積もりに関するルール

補助金申請を行うには、発注先の選定と価格の妥当性を証明できる書類が必要です。

• 税抜50万円以上の案件は原則として、2者以上の相見積もりを取得すること
• 最低価格を提示した企業を選ばない場合は、選定理由書と妥当性を証明する資料の提出が必須
• 見積取得が困難な場合は、随意契約が可能ですが、その理由書が必要です
• 「システム構築費」については、積算根拠・仕様書が明記された明確な見積書が必要です（「開発一式」のような記載は不可）

---

🚫特定の発注先には注意！

---

🧮補助金申請額の算定と税の扱い

• 補助金の申請額は、税抜金額ベースで算定しなければなりません。
• 消費税や地方消費税等は、補助対象から除外してください。

---

⚠️不正申請と還元行為への対応

制度を悪用するような行為が発覚した場合、以下のような措置がとられます：

• 発注先からの還元（ポイント・クーポンなど）を受け取ること
• 表面上の請求額と実支払額が一致しない返金・値引き・現金の還流
• 関係者間で資金を循環させて取引を偽装する行為

このような不適切な行為が判明した場合、事前通知なしでの立入調査や、補助金交付の取消・事業者名の公表・再申請の拒否など、厳しい処分が課される可能性があります。

---

📌まとめ

補助金制度を安心して活用するためには、全体ルールを正しく理解し、誠実な申請準備を進めることが重要です。補助事業者は、見積もり取得から契約管理、支払方法の選定まで細部にわたって制度の規定に沿って対応しなければなりません。

不明点があれば、事前に公式の補助金事務局へ相談するなど、慎重に進める姿勢が申請成功への鍵となります。

---

🎓補助金の基礎を学ぶ──コンサルタント育成講座のご案内

本記事をご覧いただいた皆さまの中には、「補助金の申請支援を仕事にしたい」「企業の成長をサポートする立場として活躍したい」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。当社では、そうした方々に向けた「補助金・融資コンサルタント育成講座」を開講しております。

この講座は、省力化投資補助金ではなく、補助金支援の基礎を習得することを目的としており、主に「小規模事業者持続化補助金」をベースにカリキュラムが構成されています。

初心者の方でも安心して参加できる内容となっており、「知識ゼロからプロの支援者へ」を目指せる実践的な学習環境を整えています。

👨‍💼補助金の支援を仕事にしたい方、まずは基礎から学んでみませんか？
👉 詳細はこちら：補助金・融資コンサルタント育成講座

補助金支援のプロフェッショナルとして、あなたも新しいキャリアを築いてみましょう。

補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内

補助金申請のプロを目指すなら、当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」へ！
実務経験豊富な講師が、補助金申請から融資支援までのノウハウを余すところなく伝授します。