
インバウンド・観光関連補助金について

こちらのグラフは2003年からの訪日外国人旅行者数の推移です。
このように2020年から3年間のコロナ禍以外外国人観光客は右肩上がりで増え続けています。
この流れを持続的なものとすべく観光庁を中心とした行政機関は様々な補助制度を用意し観光関連の企業・団体を支援しています。
そこで、この記事ページではインバウンド需要の取り込み等を支援する様々補助金をご紹介します。

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
支援内容:
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、観光地域づくり法人(DMO)、協議会等がスキー場事業者等の地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に基づき、コンテンツの造成、受入環境の整備、スキー場インフラの整備等に要する経費の一部を国が補助することにより、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進することを目的としています。
対象事業者:観光地域づくり法人(DMO)など
補助限度額:3億円
補助率:1/2
公式サイトはこちら → https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo04_00017.html

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
支援内容:
この補助金事業は、宿泊施設における省エネ設備等の導入経費の一部を補助することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
対象事業者:宿泊事業者 など
補助限度額:1000万円
補助率:1/2
公式サイトはこちら → https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00025.html

観光地・観光産業における人材不足対策事業
支援内容:
この補助金は、宿泊施設において実施する人手不足の解消に資するシステム、設備及び備品の購入などの費用を補助するものです。
対象事業者:宿泊事業者 など
補助限度額:500万円
補助率:1/2
公式サイトはこちら → https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00024.html

地域観光魅力向上事業
支援内容:
将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。
対象事業者:地方公共団体、DMO、民間事業者等 など
補助限度額:1250万円
補助率等:400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2 補助上限:1,250万円、最低事業費:600万円
公式サイトはこちら → https://miryoku.go.jp/

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業
支援内容:
観光客の受け入れと住民の生活の質の確保を両立しつつ、持続可能な観光地域づくりを実現するための総合的な支援
対象事業者:地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等
補助限度額:5000~8000万円(型による)
補助率:1/2~2/3
公式サイトはこちら → https://overtourism-hojokin.go.jp/

補助金制度は2~3000種類
補助金制度は2~3000程度あると言われておりますので、こちらにご希望の補助金制度の記載がない場合でも貴社にあう補助金を見つけられる可能性は十分ございます。
担当の行政機関や弊社のような専門家等を活用しぜひ貴社にあう補助金を見つけて下さい。
補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内
士業やコンサルとして中小・零細企業の社長様から要望の多い補助金支援業務について学びたい方はこちら。補助金申請のプロを目指すなら、当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」へ!
実務経験豊富な講師が、補助金申請から融資支援までのノウハウを余すところなく伝授します。



この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。