2021年8月22日
ものづくり補助金で採択されるかは他の申請者との競争で決まることは皆さんもご存じかと思います。
そこで少しでも採択を勝ち取る可能性を高める為に、当サイトと提携している申請代行のプロの皆さんは異口同音に依頼者の方に対し成長加点の「有効な期間の経営革新計画の承認」と災害等加点の「有効な期間の事業継続力強化計画の認定」はとっていきましょう！とおっしゃいます。
では、この経営革新計画と事業継続力強化計画とはどんなものなのでしょうか。
この記事ではこの経営革新計画についてご説明したいと思います。
尚、事業継続力計画についてはこちらのリンク先でご説明していますので後ほどお読み下さい。
【記事】事業継続力強化計画の認定をうけて補助金採択率UPを目指そう！
それではどうぞ。
動画での説明をご希望の方はこちら
経営革新計画とは
経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。
計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、計画が承認されると様々なメリットがあります。
経営革新計画の承認を取得するメリットとは
1.政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用可能
▼日本政策金融公庫の低金利融資
▼信用保証協会の限度額が引き上げ特例。
▼高度化融資制度（工業団地や商店街にアーケードを設置する事業などへの低金利融資支援）
▼食品等流通合理化促進機構による債務保証。など
2.行政からの販路開拓支援
▼ビジネスチャンス拡大の支援を目的とした中小企業総合展の出展審査での審査加点。
▼行政による東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業への参加。など
3.補助金申請支援
▼ものづくり補助金審査加点。など
4.特許料の減免
▼審査手数料及び特許料の減額。など
5.投資対象になるための支援
▼ベンチャー起業等への起業支援ファンドからの投資支援。
▼中小企業投資育成株式会社からの投資による自己資本増強支援。
6.海外展開支援
▼現地子会社の資金調達支援。
▼海外展開のための国内における資金調達支援。など
注意：上記の各支援策についてはそれぞれの実施機関の審査があります。
審査の結果希望する支援を受けられない場合があります。
毎年どれくらいの企業が承認をうけているのでしょうか
下記が年間の経営革新計画の承認件数です。毎年4000-5000件の申請が承認されています。現在のような低金利時代が終われば、申請数も激増するのではないでしょうか。
| 2017年 | 2018年 | 2019年 | 過去からの合計数 | |
| 経営革新計画承認件数 | 4453 | 5325 | 4284 | 82433 |
経営革新計画の承認を受ける手続きの流れ
経営革新計画を申請する場合にどのような手続きとなるか流れをご説明します。
商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・中小企業支援センター
都道府県の担当部局当のほか当サイトと提携している士業の専門家などに
まずは何をすべきか相談しましょう。
必要書類（のちほどご説明します）を準備します。
各都道府県の担当部局や国の担当機関へ申請書等を提出します。
※申請先は個別中小企業者・共同申請・組合等などにより異なります。
行政等の審査を経て承認されます。
計画開始後、進捗状況調査などが行われます。
申請に必要な提出書類
沢山の必要書類に驚かれる方もいらっしゃいますが、提出漏れの無いように申請前にすべての書類がそろったかを確認してください。
・経営革新計画に係る承認申請書
・経営革新計画
・実施計画と実績
・経営計画及び資金計画
・設備投資計画及び運転資金計画
・組合等が研究開発等事業に係る試験研究費に充てるためその構成員に対して賦課しようとする負担金の賦課の基準
・関係機関への連絡希望について
・中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い
・中小企業者の定款
・直近2期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書（ない場合は直近1年間の事業内容の概要を記載した書類）
※上記以外に提出機関により提出する資料等が異なります。
詳しくは提出先機関・専門家等にご相談下さい。
終わりに
いかがでしたでしょうか。
補助金の審査時に加点される以外にも融資の金利が下がるなど経営革新計画の承認で受けることの出来るメリットがある事がお分かり頂けたでしょうか。
書類の作成・申請など手間もかかりますが、ものづくり補助金の採択を目指すのであれば是非とっておきたいですね。
尚、今回記事の記載に参考にしました資料のリンク先を添付いたします。
一度目を通すことをオススメします。
▼関連リンク
オススメ参考資料
中小企業庁 経営革新計画 進め方ガイドブック
では今日はここまでです！
