補助金と助成金の違いとは？初心者でもわかる制度の基本と活用法を解説

この記事を読んでほしい方

行政書士・司法書士・社労士・税理士・会計士・中小企業診断士など、これから開業予定の士業の方
開業して3年以内で、補助金申請支援を新たな収益源にしたい方
ファイナンシャルプランナーや経営コンサルタントとして、補助金・助成金の知識を活かしたい方
補助金・融資コンサルタントとして独立・副業を考えている方

補助金と助成金の基本的な違いとは？
補助金の特徴と代表的な制度
助成金の特徴と代表的な制度
補助金と助成金の共通点と相違点を比較
補助金・助成金を活用するメリットと注意点
補助金申請支援ビジネスの可能性と将来性
補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内
まとめ｜補助金・助成金を正しく理解してビジネスに活かそう

補助金と助成金の基本的な違いとは？

補助金と助成金は、どちらも国や自治体などの公的機関から交付される「返済不要の資金援助」です。しかし、制度の目的や申請方法、審査基準などに明確な違いがあります。

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省、都道府県労働局など
目的	経済活性化、産業振興、イノベーション促進など	雇用促進、労働環境改善、人材育成など
審査の有無	あり（採択制）	原則なし（条件を満たせば受給可能）
予算枠	限定的（予算上限あり）	比較的安定している
申請タイミング	公募期間中のみ	随時申請可能なものが多い
競争性	高い（採択率が低い場合も）	低い（条件を満たせば原則受給）

補助金の広場

基本的な考え方
このように、補助金は◆主に経済産業省管轄◆であり「事業の革新性や成長性」など経済面の成長が重視される一方、助成金は◆主に厚生労働省管轄◆であり「雇用や労働環境の改善」といった労働者の働く環境や雇用の維持といった社会的意義が重視されます。

補助金の特徴と代表的な制度

補助金は、国や自治体が特定の政策目的を達成するために、民間企業や個人事業主に対して交付する資金です。以下のような特徴があります。

補助金の特徴

採択制であるため、申請しても必ず受給できるとは限らない
事業計画書や収支計画など、提出書類が多く専門性が求められる
交付決定後に事業を実施し、実績報告を経て補助金が支払われる
補助率（例：2/3補助など）や上限額が設定されている

代表的な補助金制度（2025年時点）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）
小規模事業者持続化補助金
新事業進出補助金
大規模成長投資補助金
中小企業成長加速化補助金
IT導入補助金

これらは中小企業庁や経済産業省が主導する制度で、特に中小企業や個人事業主の設備投資や業務効率化、新規事業展開を支援する目的があります。

助成金の特徴と代表的な制度

助成金は、主に厚生労働省や都道府県の労働局が所管する制度で、企業の雇用促進や労働環境の改善を目的としています。補助金と異なり、条件を満たせば原則として受給できる点が大きな特徴です。

助成金の特徴

✅【申請要件を満たせば原則受給可能】
採択制ではなく、制度ごとに定められた条件を満たしていれば受給できる可能性が高いです。
✅【雇用や人材育成に関する制度が中心】
新規雇用、非正規社員の正社員化、職場環境の改善などが対象になります。
✅【申請・受給には就業規則や労働契約書などの整備が必要】
社会保険や労働保険の適正な加入、労務管理体制の整備が求められます。
✅【申請は社労士が代行するケースが多い】
助成金の申請は社会保険労務士の専門領域であり、士業の中でも特に社労士にとっては大きなビジネスチャンスです。

代表的な助成金制度（2025年時点）

制度名	概要	支給額の目安
キャリアアップ助成金	非正規社員の正社員化や処遇改善を支援	最大72万円／人
両立支援等助成金	育児・介護と仕事の両立支援	最大57万円／人
人材開発支援助成金	社員の職業訓練やスキルアップ支援	最大50％の訓練費用
トライアル雇用助成金	就職困難者の試用雇用を支援	最大4万円／月（最長3か月）

これらの制度は、企業の人材戦略や働き方改革と密接に関係しており、助成金の活用は企業の成長と社会的責任の両立に貢献します。

補助金の広場

集客したい社労士の方は「助成金支援」がオススメ
上記の通り助成金は就労規則の整備や社会保険の適正な加入等の運用、労務管理体制の整備など社会保険労務士の専門領域です。
助成金支援から新規顧客を獲得し、その後の顧問契約に結び付けるのは社会保険労務士の先生にとって強力な営業手法になります。

補助金と助成金の共通点と相違点を比較

補助金と助成金は混同されがちですが、制度の設計思想や運用方法において明確な違いがあります。以下の表で整理してみましょう。

比較項目	補助金	助成金
管轄省庁	経済産業省、地方自治体など	厚生労働省、労働局など
目的	経済活性化、事業支援	雇用促進、労働環境改善
審査	あり（採択制）	原則なし（条件を満たせば受給）
競争性	高い	低い
申請時期	公募期間中のみ	通年受付が多い
主な対象	中小企業、個人事業主	雇用主（法人・個人）
申請の難易度	高い（専門知識が必要）	中程度（労務管理の整備が必要）

この違いを理解することで、クライアントに対して適切な制度を提案できるようになります。特に士業やコンサルタントとして支援を行う場合、両者の違いを正確に説明できることは信頼獲得の第一歩です。

補助金・助成金を活用するメリットと注意点

補助金や助成金は、返済不要の資金援助として非常に魅力的ですが、活用にはいくつかのポイントと注意点があります。

主なメリット

✅ 返済不要の資金調達が可能
銀行融資と異なり、返済義務がないため、資金繰りに余裕を持たせることができます。
✅ 事業計画のブラッシュアップにつながる
申請書類の作成過程で、事業の方向性や収益モデルを見直す機会になります。
✅ 社会的信用の向上
採択されることで、行政からの信頼を得た証となり、取引先や金融機関からの評価も高まります。
✅ 新規事業や設備投資の後押しになる
通常は躊躇するような投資も、補助金があることで実行に移しやすくなります。

注意点とデメリット

⚠️ 申請から受給までに時間がかかる
補助金は「後払い」が基本。自己資金やつなぎ融資が必要になるケースもあります。
⚠️ 書類作成の手間と専門性
申請書類は複雑で、専門的な知識が求められるため、大型の補助金については士業やコンサルタントの支援がオススメです。
⚠️ 採択されないリスクがある（特に補助金）
採択率が30％未満の制度もあり、申請しても不採択となる可能性があります。
⚠️ 不正受給や報告義務違反には厳しいペナルティ
補助金・助成金は税金が原資のため、虚偽申請や報告漏れには返還命令や罰則が科されることもあります。特に昨今は、不正受給により逮捕者まで出ていますので、正しい内容で申請する事を心がけましょう。

補助金申請支援ビジネスの可能性と将来性

補助金・助成金の申請支援は、今後ますますニーズが高まる分野です。特に士業やコンサルタントにとっては、専門性を活かせる有望なビジネスモデルとなります。

なぜ今、補助金支援ビジネスが注目されているのか？

📈 中小企業の資金調達ニーズが高まっている
物価高騰や人件費上昇の影響で、補助金・助成金を活用したい企業が増加中。
🧾 制度が複雑化し、専門家の支援が不可欠に
補助金制度は毎年改正され、要件や申請方法も多様化。専門家のサポートが求められています。
💼 士業・コンサルの新たな収益源として確立
成功報酬型のビジネスモデルが主流で、初期投資が少なく、安定した収益が見込めます。
🌐 オンライン対応が可能で全国展開しやすい
全国対応型の補助金ついては、Zoomやクラウドツールを活用すれば、地域を問わずクライアント対応が可能です。なお、地域密着型の企業支援をされる方は、地方公共団体が募集する補助金に注力するのも一つの営業スタイルです。

どんな人に向いているか？

✅ 開業間もない士業で、顧客基盤を築きたい方
✅ ファイナンシャルプランナーや経営コンサルタントで、資金調達支援を強化したい方
✅ 補助金・融資に関する知識を活かして独立・副業を考えている方

補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内

補助金・助成金の申請支援をビジネスとして本格的に始めたい方に向けて、株式会社エイチアンドエイチが主催する【補助金・融資コンサルタント育成講座】をご紹介します。

この講座が選ばれる理由

🎓 実務経験豊富な講師による指導
担当講師は、行政書士としての実務経験に加え、補助金・融資支援の現場で数多くの採択実績を持つプロフェッショナル。採択される申請書の書き方や、失敗しないための注意点まで、実践的に学べます。
💻 全国どこからでも参加可能なオンライン講座
ZOOMを活用したオンライン形式で、北海道から沖縄まで全国の士業・コンサルタントが受講中。録画視聴も可能で、忙しい方でも安心です。
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卒業後にはWEB集客講座（無料）も用意されており、実務での案件獲得や顧客対応に関するアドバイスも受けられます。