【令和３年８月豪雨】集中豪雨の補助金について

~~2021年8月17日~~
2021年8月19日

この度の令和3年8月の集中豪雨により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
今回の災害について当サイトで何か出来ることは無いかと考えまして、今後制度発表されるであろう事業再建に向けての補助金制度について過去の補助金制度を参考に推測させて頂きました。
※参考にするのは令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
補助金制度自体は、今回のような災害時に大変助けになるものですが、一方で必要な証明書類等の準備をしていないと、補助対象として行政から認めてもらえない場合があります。
この記事では、被災された方がそのような事にならないように事前知識として知っておくとよい情報をご紹介致します。
改めまして、被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。
それでは、ご説明致します。

動画で説明をご覧になりたい方はこちらです

令和３年　豪雨災害支援・補助金制度のついて

推測される補助事業及び対象者・補助額など

令和2年7月豪雨で被害を受けた小規模事業者の方向けに作られたのが、令和2年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」です。
当サイトではこれと同等の補助金制度が令和3年8月の豪雨災害に対して作られるであろうと推測しています。

注意

注意
この記事の内容は当サイトの推測です。
この補助金制度自体作られない可能性や要件等が当サイトの推測と異なる可能性は十分ある事にご注意下さい！

	詳細
対象者	令和3年8月の豪雨により被害を受けた小規模事業者等 ※必要要件〇被害を受けた事業者であることの証明書
補助額	直接的な被害を受けた事業者　200万円まで間接的は被害を受けた事業者　100万円まで補助率　2/3
小規模事業者とは	商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）　従業員5人以下宿泊・娯楽業　従業員　20人以下製造業その他　従業員　20人以下
申請締切	2022年6月末日（？）

過去の補助金から推測される今回の持続化補助金の内容

推測される補助金受領までの手続きの流れ

注意

令和2年7月豪雨被害者の方への補助金手続きの流れは下記の通りでしたので、同様の手続きが必要になる可能性があります。

被害を受けた事業者であることの証明書を取得

地方公共団体から取得

経営計画書の作成

商工会・商工会議所の指導・助言を推奨

支援機関確認書の作成・交付依頼

商工会・商工会議所へ依頼

申請締切（6月末？）までに申請書類一式を申請

各商工会・商工会議所・ネット上の電子申請システムJGrantsから申請

審査

全国商工会連合会にて審査。採択・不採択が決定される

採択発表（8月下旬？）

補助事業実施期間

12月末まで（？）

実績報告書提出期限

2023年1月11日必着（？）

補助金の請求・受領

2023年 2から3月頃か（？）

申請を考えている方への当サイトからのアドバイス

ポイント1（申請期間の確認）

ご自身の地域を管轄する商工会・商工会議所のウエブサイトを小まめに確認し最新の情報を得るようにしましょう。
特に申請締切後は補助申請が出来なくなりますのでご注意下さい。

ポイント2（対象となる経費の確認）

このような補助金の場合、幅広い経費が対象となる場合が多いですが何が補助対象となり、何がならないか！はよく確認しましょう。
御社の資金の使い方が変わる可能性がありますよね。

令和2年7月豪雨補助金で対象となった経費例
・機械装置等-新商品等を陳列するための陳列棚や什器など
・広報費-チラシ・ポスターなど
・車両購入費-車両の購入代など
・展示会出展費-PRイベント代など
・開発費-ネット販売・予約システム導入費用など
・外注費-店舗改装費
・資料購入費-図書の購入など
・専門家謝金・旅費-新商品開発に伴う専門家の指導助言など
・設備処分費-設備機器の処分費用など

ポイント3（各種必要書類の手配）

令和2年7月豪雨補助金では、下記のような手配が必要になりました。
今回の補助金制度でも同様の書類等の申請書添付が必要になると思われますのでご注意下さい。
・被害を受けた事業者であることの証明書
・経営計画書
・支援機関確認書など

補助金の広場

今回の令和3年8月豪雨災害の補助金制度が持続化補助金の制度の一部として制度設計された場合、この記事のような補助金になると思われますが、その場合は、商工会・商工会議所が本制度の運営を行う事務局になる可能性が高いです。

その為、このような補助金への申請を考えたいと思われる事業者の皆様は、先にご説明しました通り、貴社の地域を管轄する商工会及び商工会議所の最新情報をウエブサイトなどを小まめに閲覧して取得する事を強くオススメします。

改めまして、被災された皆様の生活が1日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

追加情報（2021年8月19日記載）

島根県・広島県・福岡県・佐賀県の6市3町の方を対象に下記の情報が発表になりました。

補助金の広場

こちらは補助金ではなく、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する内容ですが、一時的に事業資金の借り入れをして、後で補助金・支援金・寄付などで資金を手当てする目途が立った時点で、借入金を返済する方法もあります。
選択肢としてご紹介致します。

経済産業省

▼貸付：「令和3年8月11日からの大雨による災害に関する被災中小企業・
小規模事業者対策」

※(島根県、広島県、福岡県及び佐賀県の6市3町に災害救助法が適用されたこ
とを受け、8月16日に支援策の対象地域を追記いたしました。)令和3年8月11日
からの大雨による災害に関して、島根県、広島県、福岡県及び佐賀県の7市4町
に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を
行います。
1．特別相談窓口の設置
2．災害復旧貸付の実施
3．セーフティネット保証4号の適用
4．既往債務の返済条件緩和等の対応
5．小規模企業共済災害時貸付の適用

詳細は下記リンクにてご確認下さい。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/50223