コロナ禍で交付される補助金とは

2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間又はまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む2021年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するために国から給付されるものです。
※なお、他の補助金同様に支援を受けるためには自ら手続きをとる必要があります。

行政が新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
※詳しくはこちらのリンク先をご覧ください。

中小企業が経営革新のために設備投資等に使える補助金です。
※詳しくはこちらのリンク先をご覧下さい。

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を
作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する国の制度です。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と
事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス
生産プロセスの導入等を国が支援する制度です。

※詳しくはこちらのリンク先をご覧下さい。

IT導入補助金は通常ですと、IT導入による生産性向上を国が後押ししてくれる補助金でバックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得などの生産性向上に繋がるITツールの導入を支援してくれる制度です。
今回の特別枠：C・D類型は低感染リスク型ビジネス類型・テレワーク対応類型として創設ており、補助率は2/3です。
尚、「低感染リスク型ビジネス類型」は、複数のプロセス（販売管理と労務など）を非対面化・連携し一層の生産性向上を図るITツールの導入を支援してくれる制度です。
また、「テレワーク対応類型」は、生産性向上のために、テレワーク環境の整備に寄与するクラウド型のITツールの導入を支援してくれる制度です。