はじめに

本記事では、外国人雇用を検討されている経営者の方や、地方自治体の補助金について十分に情報収集ができていない方に向けて、比較的認知度の低い補助金制度をご紹介いたします。

なお、本補助金は受付期間内であっても、申請総額が予算に達した時点で受付が締め切られる制度となっています。

今回ご紹介する補助金の募集が終了した場合でも、翌年度予算において同一または類似の補助金が再度実施されるケースも多く見られます。該当される可能性がある方は、日頃からこまめな情報収集を行うことをおすすめいたします。

また今回は、弊社の地元である神奈川県の補助金制度をご紹介しますが、同様の制度が他の都道府県でも実施されている場合があります。必要に応じて、お住まいの地域の行政機関の情報をご確認ください。

それでは、本題に入ります。


神奈川県では、県内の中小企業が海外から高度外国人材(在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」)を採用する際に発生する初期コストの一部を補助しています。


県内に事業所または事務所を有する中小企業


以下のいずれかの在留資格を受ける見込みがあり、入国後に県内で勤務予定の方が対象となります。

  • 出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格
     「技術・人文知識・国際業務」
     または
     「高度専門職」

人材受入れに係る費用

  • 人材紹介契約に基づき、事業者に支払う手数料
  • 内定者の日本語学習、受入サポート等に係る費用

在留資格の取得等に係る費用

  • 在留資格認定証明書交付の代行費用
  • 相談費用(行政書士等)

渡航費

  • 日本へ渡航する際に要する航空機費用
    (燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料を含む)

  • 補助率:補助対象経費の3分の1
  • 補助上限額
     高度外国人材1人当たり50万円
     (1社あたり最大3人まで)

  • 募集期間
     令和7年6月11日(水)~令和8年2月13日(金)
  • 申請方法:電子申請
  • 受付方法:先着順

※受付期間中であっても、申請総額が予算額に達した場合は受付が締め切られます。


本補助金の詳細については、必ず下記の公式ページをご確認ください。

▶ 神奈川県公式サイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/jinkaku_subsidy.html

補助金の広場

ワンポイントアドバイス
このような認知度の低い補助金制度の場合、要件さえ満たさればほぼ確実に採択されるケースが多々あります。
この補助金の場合、新たに従業員3名を確保した場合の最高補助額は150万円となりますので申請手続きの煩雑さを勘案したとしてもオススメの補助金です。
これから外国人雇用をご検討の神奈川県内の事業者の方は活用されることをオススメ致します。

いかがでしたでしょうか、今回ご紹介したように行政や一部民間事業者は個人や中小・零細企業のニーズに対応した様々な補助金制度をご用意しています。

社内で新たな動きを計画されたり、これまでの事業や手続きを見直される際は、是非幅広い観点から補助金制度の有無をお調べになることをオススメ致します。

また、弊社では補助金申請について学べる下記講座をご提供しています。
ご興味がございましたら是非下記リンク先をご覧ください。

士業やコンサルとして中小・零細企業の社長様から要望の多い補助金支援業務について学びたい方はこちら。補助金申請のプロを目指すなら、当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」へ!
実務経験豊富な講師が、補助金申請から融資支援までのノウハウを余すところなく伝授します。

補助金講座
補助金実務を学ぶ
補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。