成長型中小企業等研究開発支援事業 Go-Tech事業 とは【ニッチな補助金紹介】

中小企業の未来を拓く！「Go-Tech事業」で研究開発を最大3年間支援

中小企業が持つ技術力やアイデアを活かし、研究機関と連携して新たな価値を創出するための支援制度「Go-Tech事業」が注目を集めています。ものづくりやサービス分野など、幅広い領域での研究開発・試作品開発を最大3年間にわたり支援するこの制度は、事業化を目指す中小企業にとって大きなチャンスです。

Go-Tech事業とは？

Go-Tech事業は、中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携しながら行う研究開発を支援する制度です。自社の強みを活かした技術開発や新事業の立ち上げ、下請けからの脱却など、企業の成長を後押しする取り組みが対象となります。

利用者からは「共同体を組んで技術開発ができたことで早期の事業化につながった」「新事業を立ち上げるきっかけになった」「大胆な研究開発に挑戦できた」といった声が寄せられており、実績も豊富です。

補助内容と対象経費

区分	通常枠	出資獲得枠
事業期間	最大3年間	最大3年間
補助上限	単年度：4,500万円 3年間合計：9,750万円	単年度：1億円 3年間合計：3億円 ※民間ファンド等の出資予定額の2倍が上限
補助率	中小企業者等：2/3以内 大学・公設試等：定額（※一部上限あり）	同左
補助対象経費	人件費、謝金、設備備品費、消耗品費、委託費など	同左

研究開発に必要な人件費や知的財産権関連経費など、幅広い経費が補助対象となります。

申請には「共同体」の構成が必要

申請には、事業管理機関・中小企業者・研究機関・支援機関などで構成される「共同体」の設立が必要です。大学や公設試験研究機関、地方公共団体の支援機関、金融機関、有識者などが連携し、技術開発と事業化を推進します。

事業の流れ

1. 公募（2〜4月頃予定）
2. 申請・採択発表
3. 交付決定・補助事業開始
4. 中間評価（継続審査）または最終評価
5. 実績報告・確定検査・補助金請求
6. 事業終了後5年間のフォローアップ調査

※スケジュールは変更となる場合があります。

詳しく知りたい方へ

申請に必要な情報や事業化の好事例、全国の事業管理機関・研究機関の検索などは、Go-Techナビ（中小企業庁の研究開発マッチングサイト）で確認できます。
→　https://www.chusho.meti.go.jp/sapoin/index.php

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