【2026年最新版】デジタル化・AI導入補助金とは？対象ITツール・補助額・申請枠をわかりやすく解説

これまで「IT導入補助金」と呼ばれていた制度は、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。

正式には「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」とされ、中小企業・小規模事業者等がデジタル化やDXを進めるために、AIを含むITツールを導入する費用の一部を支援する制度です。

中小企業庁の概要資料では、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、AIを含むITツールの導入を支援する補助金とされています。

この記事では、中小企業庁が公表した「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要資料をもとに、申請枠、補助額、補助率、対象となるITツールなどをわかりやすく解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026は、企業がITツールを導入して、

業務効率化
DX
生産性向上
インボイス制度への対応
サイバーセキュリティ対策

などを進めるための費用を支援する補助金です。

2026年から新しく創設された制度ではなく、従来の「IT導入補助金」の名称が変更されたものです。

2026年の主な申請枠

概要資料では、大きく次の申請枠が示されています。

通常枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
セキュリティ対策推進枠

それぞれ目的や対象経費、補助額、補助率が異なります。

通常枠とは

通常枠は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDX、生産性向上につながるITツールを導入する場合に利用する枠です。

例えば、

顧客管理
販売管理
決済
債権債務管理
資金回収
供給・在庫・物流
会計
財務
人事
給与
労務
教育訓練
法務
業種固有の業務

などに関するITツールが想定されています。

通常枠の補助額

ITツールが対応する業務プロセス数によって補助額が変わります。

1～3プロセスの場合

補助額：5万円～150万円未満

4プロセス以上の場合

補助額：150万円～450万円以下

補助率は基本的に1/2以内です。

一定の最低賃金近傍の事業者については、補助率が2/3以内となります。

通常枠では何が補助対象になる？

主な対象経費は次のとおりです。

ソフトウェア購入費

業務効率化やDX、生産性向上につながるソフトウェアの購入費です。

クラウド利用料

最大2年分が対象です。

導入関連費

機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ対策などに関する費用も対象とされています。

導入・活用支援

導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートに加え、IT活用を定着させるための導入後の「活用支援」も対象とされています。

AIツールも対象になる？

制度名称に「AI」が入ったことで、「生成AIなどを導入すれば何でも対象になるのでは」と考える方もいるかもしれません。

概要資料では、対象となるのはAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）とされています。

したがって重要なのは、単にAIを利用していることではなく、そのITツールが業務効率化や生産性向上につながることです。

実際に資料では、AIを活用した事例も紹介されています。

建設業の事例では、住宅営業支援システムを導入し、AIを活用して図面を3D・VR化することで、完成イメージを分かりやすくし、見積書作成に約1.5か月かかっていた業務を最短5日まで短縮した事例が掲載されています。

また別の建設業者では、クラウド会計ソフトのAI自動仕訳機能を利用し、給与計算に必要な人員を最大3名から1名へ、作業時間を5日から1日に短縮した事例が紹介されています。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等を支援する枠です。

対象となるのは、

会計ソフト
受発注ソフト
決済ソフト

です。

さらに、この枠では一定の条件のもとで、

PC
タブレット
レジ
券売機

などのハードウェアも対象となります。

ITツールの補助額

1機能の場合は、補助額50万円以下。

「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を有する場合は、補助額350万円以下まで申請できます。

補助率は、

50万円以下の部分：3/4以内

小規模事業者の場合は4/5以内

50万円超～350万円の部分：2/3以内

です。

PC・タブレットなど

PC・タブレット等は、補助額10万円まで、補助率1/2以内です。

レジ・券売機等は、補助額20万円まで、補助率1/2以内です。

インボイス枠（電子取引類型）

電子取引類型は、発注者側がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先である中小企業・小規模事業者等へ無償でアカウントを提供する場合に、その導入費用を支援する制度です。

この類型については、中小企業・小規模事業者だけでなく、大企業も申請可能です。

補助額は350万円以下。

補助率は、

中小企業・小規模事業者等：2/3以内
大企業等：1/2以内

です。

セキュリティ対策推進枠

企業のサイバーセキュリティ対策を支援する枠です。

対象となるのは、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたサービスです。

利用料の最大2年分が対象です。

補助額は5万円～150万円以下。

補助率は、

中小企業：1/2以内
小規模事業者：2/3以内

です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街など、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する場合の制度です。

地域DXや生産性向上を目的としています。

概要資料では、参加する中小企業・小規模事業者等について10者以上などの要件が示されています。

対象経費には、

会計ソフト
受発注ソフト
決済ソフト
PC・タブレット
レジ・券売機
消費動向分析システム
経営分析システム
需要予測システム
電子地域通貨システム
キャッシュレスシステム
生体認証決済システム
AIカメラ
ビーコン
デジタルサイネージ

などがあります。

補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3,000万円、事務費・専門家費は200万円です。

誰が対象になる？

対象となるのは、基本的には中小企業・小規模事業者等です。

例えば、

製造業・建設業・運輸業

資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下。

卸売業

資本金1億円以下、または従業員100人以下。

小売業

資本金5,000万円以下、または従業員50人以下。

一般的なサービス業

資本金5,000万円以下、または従業員100人以下。

などの基準が示されています。

医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、一定の団体やNPO法人なども対象として挙げられています。

自分で好きなITツールを購入すればよいわけではない

この補助金の大きな特徴の一つが、IT導入支援事業者の存在です。

申請者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者からサポートを受けて申請します。

IT導入支援事業者は、

ITツールの登録
ITツールの販売
補助金申請のサポート
導入支援
アフターサポート

などを行います。

したがって、「このソフトを買いたいから後から補助金を申請する」という仕組みではありません。

概要資料では、補助金申請・審査・採択・交付決定を経た後に、ITツールを契約・購入する流れが示されています。

どの枠を選べばいい？

大まかに整理すると、

業務効率化やDXを進めたい
→ 通常枠

会計・受発注・決済ソフトを導入し、インボイス制度へ対応したい
→ インボイス対応類型

取引先へ受発注システムを提供したい
→ 電子取引類型

サイバーセキュリティ対策を強化したい
→ セキュリティ対策推進枠

商店街や複数事業者が共同でデジタル化したい
→ 複数者連携デジタル化・AI導入枠

という考え方になります。

どのような企業に向いている？

例えば、

手作業の事務処理が多い
会計や給与計算に時間がかかっている
顧客管理や商談管理が担当者ごとに分散している
在庫管理・販売管理を効率化したい
クラウドサービスを導入したい
AIを活用して業務効率化したい
インボイス対応を進めたい
サイバーセキュリティ対策を強化したい

といった企業では、利用を検討できる制度です。

概要資料で紹介された活用事例でも、営業支援システムによる顧客・商談情報の一元化や、AIを利用した会計業務の効率化などが紹介されています。

まとめ

デジタル化・AI導入補助金2026は、従来のIT導入補助金から名称を変更し、中小企業・小規模事業者等のデジタル化、DX、AI活用を支援する制度です。

通常枠では最大450万円、インボイス対応類型では最大350万円、セキュリティ対策推進枠では最大150万円など、目的によって利用する枠が異なります。

大切なのは、最初に「どのITツールを買うか」を考えることではなく、

自社のどの業務に課題があり、ITツールの導入によってどのように生産性を向上させたいのか

を整理することです。

そのうえで、自社の目的に合った申請枠とIT導入支援事業者を確認するとよいでしょう。

なお、今回使用した中小企業庁の概要資料には、公募期間などの詳細は記載されていません。

申請を検討する際は、必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。