【小規模事業者持続化補助金】2022年５月末時点最新情報

こんにちは！　補助金の広場です。
今回の記事は、以前ご説明した小規模事業者持続化補助金にいくつか変更点が出ましたので、2022年5月時点の最新情報を皆さんと共有したいと思います。
最後まで是非お読み下さい！
それでは始めます。
※注　この記事の内容は2022年5月25日時点の情報になります。補助金の申請の要件は随時変更されますので、下記情報に関わらず必ず事務局の最新情報をご確認下さいますようお願い致します。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは

以前から、販路開拓の為の広告代（例えば、グーグルのリスティング広告代や新聞の折り込みチラシ作成代など）を補助してくれる補助金の為、新規顧客の獲得に頭を悩ませる小規模事業の方には使い勝手の良い補助金として有名なこの小規模事業者持続化補助金でしたが、通常枠の補助額（行政が支援してくれる金額）が上限50万円（コロナ枠など除く）とものづくり補助金や事業再構築補助金に比較すると少額のところが難点でした。
しかし、今回新設された特別枠は下記のように上限が200万円～100万円と増額され以前に比べ魅力的は補助金となりました。

新設されたこの特別枠の類型と概要については下記の通りです。

持続化補助金の対象者はどんな人？

補助対象となるのは次のような法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

その他の対象者要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと(法人のみ)
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金で採用されてないこと。

持続化補助金　対象となる経費とは？

下記が対象となる経費ですが、類型などによっては対象外となりますので、詳しくは公募要領をご覧頂くか、専門家にご確認下さい。

よくある誤り？　注意事項

多くの方が誤った理解や処理をされることで、最終的な補助金の受領に至らないケースについて次のように注意喚起されています。ご注意下さい。

• 車やオートバイ、文房具やパソコンなど、今回申請した補助金の事業以外にも使用出来るものの多くは補助対象外です。
• 補助金の対象となる経費の支払は基本的に「銀行振込」です。現金払いは基本的に対象外となります。
• 小切手、商品券での支払いや他の債務との相殺により支払は対象外です。
• クレジットカード払いなどで、実際に銀行口座から対象費用が引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎていると対象外となります。
• 100万円(税込)を超える支払は、２社以上の見積が必要です。又、中古品の購入についても、２社以上の見積が必要なケースがあります。
• オークションによる購入は補助対象外です。