【小規模事業者持続化補助金】2022年５月末時点最新情報

こんにちは！　補助金の広場です。
今回の記事は、以前ご説明した小規模事業者持続化補助金にいくつか変更点が出ましたので、2022年5月時点の最新情報を皆さんと共有したいと思います。
最後まで是非お読み下さい！
それでは始めます。
※注　この記事の内容は2022年5月25日時点の情報になります。補助金の申請の要件は随時変更されますので、下記情報に関わらず必ず事務局の最新情報をご確認下さいますようお願い致します。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは

以前から、販路開拓の為の広告代（例えば、グーグルのリスティング広告代や新聞の折り込みチラシ作成代など）を補助してくれる補助金の為、新規顧客の獲得に頭を悩ませる小規模事業の方には使い勝手の良い補助金として有名なこの小規模事業者持続化補助金でしたが、通常枠の補助額（行政が支援してくれる金額）が上限50万円（コロナ枠など除く）とものづくり補助金や事業再構築補助金に比較すると少額のところが難点でした。
しかし、今回新設された特別枠は下記のように上限が200万円～100万円と増額され以前に比べ魅力的は補助金となりました。

新設されたこの特別枠の類型と概要については下記の通りです。

類型	概要
賃金引上げ枠	販路開拓の取組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ ＆　加点アリ
卒業枠	販路開拓の取組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者
インボイス枠	免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取組む小規模事業者

持続化補助金の対象者はどんな人？

補助対象となるのは次のような法人、個人事業、特定非営利活動法人です。

商業・サービズ業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員数5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員数20人以下
製造業その他	常時使用する従業員数20人以下

その他の対象者要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと(法人のみ)
• 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金で採用されてないこと。

持続化補助金　対象となる経費とは？

下記が対象となる経費ですが、類型などによっては対象外となりますので、詳しくは公募要領をご覧頂くか、専門家にご確認下さい。

補助対象経費科目	活用事例
機械装置等費	製造装置の購入等
広報費	新サービスを紹介するチラシ作成や配布、看板の設置費用など
ウエブサイト関連費	ウエブサイトやECサイトなどを構築、更新、改修するために要する経費
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料など
旅費	販路開拓(展示会等の会場との往復など)等を行うための旅費
開発費	新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書など
雑役務費	補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
借料	機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では実施困難は業務を外注する費用

よくある誤り？　注意事項

多くの方が誤った理解や処理をされることで、最終的な補助金の受領に至らないケースについて次のように注意喚起されています。ご注意下さい。

• 車やオートバイ、文房具やパソコンなど、今回申請した補助金の事業以外にも使用出来るものの多くは補助対象外です。
• 補助金の対象となる経費の支払は基本的に「銀行振込」です。現金払いは基本的に対象外となります。
• 小切手、商品券での支払いや他の債務との相殺により支払は対象外です。
• クレジットカード払いなどで、実際に銀行口座から対象費用が引き落とされた日が、補助事業実施期限を過ぎていると対象外となります。
• 100万円(税込)を超える支払は、２社以上の見積が必要です。又、中古品の購入についても、２社以上の見積が必要なケースがあります。
• オークションによる購入は補助対象外です。