2021年８月２６日
こんにちは！補助金の広場です。
先日ものづくり補助金８次公募の発表がありましたね。
今回のものづくり補助金の公募開始から申請締切日までの日程は下記の通りです。
発表によると１１月１１日が締切日となっていますので、申請をお考えの事業者の方はこの日までに完成した申請書類の作成が必要になりますね。
当サイトも申請予定の皆様の為になる情報を発信していきたと思いますので何卒よろしくお願いします。
さて、今回の８次公募の公募要領でも７次公募からいくつかの変更がありました。
この記事ではその主な変更点、及びその変更点に出てくる「パートナーシップ構築宣言」とは何かについてご説明したいと思います。
それではどうぞ。
この記事の説明を動画で見たい方はこちらをどうぞ
令和元年度補正ものづくり補助金
８次公募における主な変更点
今回の主な変更点は下記の通りです。申請予定の皆様が対象事業者となるか一度ご確認下さい。
政策加点に「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」が追加
この「パートナーシップ構築宣言」については後で詳しくご説明します！
ここでは、この対象事業者となると審査の際に加点されることをご理解下さい。
過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者は補助対象外事業者へ
過去３年間に２回以上交付決定を受けた事業者は補助対象外事業者となりました。前回までは減点のみだったが、申請不可に変更となっています。
過去３年間に１回のみ交付決定を受けている事業者は引き続き減点対象になります。
この記事をお読みの方も、全国で約７０００件あると言われる補助金を上手に活用して御社の経営にお役立て下さい。
【重複案件】同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業は対象外となりました
【簡単説明】子会社や関連会社は同一会社とみなし同じ事業者から同じ申請をすることは出来ない内容変更となっています。
公募要領の記載内容は下記の通りです
重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
※親会社が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち1社のみでの申請しか認められません。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱いますのでご注意ください。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を50％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなします。また、親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する会社や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一法人とみなします。
賃上げ加点が従業員の規模に応じた加点になりました
【簡単説明】 以前よりあった従業員に対する賃上げ加点に「従業員数の規模に応じた加点を行います。」との記載が加わりました。
公募要領に加点配分についての説明はありませんが、従業員を多く雇用している事業者ほど加点が大きくなる可能性が高いです。
パートナーシップ構築宣言とは？
今回の公募要領では政策加点に「パートナーシップ構築宣言」という要件が加わりました。このパートナーシップ構築宣言とはどのようなものかについてご説明したと思います。
公式ウエブサイトによれば、“パートナーシップ構築宣言とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。”との事です。
経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」で創設された制度との事なので、この宣言をしている企業は今後各種補助金申請等の際の審査加点などで優遇される可能性があります。
今のところ、この宣言をするだけでものづくり補助金の審査加点がもらえるようなので普段から懇意にしている仕入先があれば是非協力を依頼し、この宣言をすべきかと思われます。
いかがでしたでしょうか？
今日はここまでです。