技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金とは？【ニッチな補助金紹介】

🌍 新興国市場での社会課題解決を支援する補助金制度

経済産業省は「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」の補助事業者を広く募集しています。この補助金は、開発途上国における社会課題の解決に資する製品・サービスの共同開発を支援するもので、日本企業の海外展開を後押しします。

📌 公募概要

• 募集期間：令和7年1月16日（木）〜令和7年2月17日（月）12:00必着（募集終了）
  ※今後、同じような内容で再募集される可能性があります
• 対象者：日本に拠点を持ち、事業遂行能力・資金管理能力を有する企業・団体
• 補助額上限：8,500万円（定額補助 10/10）※経費が全額補助される珍しい補助金です
• 補助対象事業：開発途上国の大学・研究機関・NGO・企業等と連携し、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発を行う事業

🎯 事業の目的

日本企業が新興国市場で経済的プレゼンスを獲得するには、現地ニーズに合った製品・サービスをタイムリーに提供する必要があります。しかし、中堅・中小企業は資金や人材の制約から進出が難しい状況です。

この補助金制度では、アフリカなど情報が少ない地域を含め、現地パートナー機関と連携して社会課題解決型の製品・サービスを開発する企業を支援します。事業リスクの軽減とともに、国際展開の促進を図ります。

🛠 補助対象となる事業内容

補助金は以下のような「間接補助事業」に対して交付されます：

• 日本企業が開発途上国の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で、現地の社会課題に対応する製品・サービスを開発
• 補助事業者は、間接補助事業者への補助金交付や事業化報告の管理業務を担う
• 補助終了後も、処分制限財産に関する申請対応など、最大5年間の継続対応が必要

✅ 応募資格の詳細

応募には以下の条件を満たす必要があります：

応募要件	内容
拠点	日本国内に拠点を有すること
組織体制	事業遂行に必要な人員・体制を有すること
経営基盤	資金管理能力を含む安定した経営基盤があること
指名停止	経済産業省からの補助金交付停止措置等を受けていないこと

※コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。

💰 補助率・補助額

• 補助率：定額補助（10/10）
• 補助額上限：8,500万円（提案書上限）
• 補助対象費用：間接補助事業者への支払を含む
• 最終決定：経済産業省との調整により交付額が決定

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