印鑑カードとは、印鑑証明書を発行する際に必要となる専用のカードです。個人の場合は市区町村役場、法人の場合は法務局で印鑑証明書を取得する際に提示することで、登録された印鑑の証明書を発行してもらえます。(画像出典元:法務局HP)

このカードには氏名や法人名、カード番号などが記載されており、印鑑登録者本人であることを証明する役割を果たします。暗証番号などは不要で、カードの提示が本人確認の代わりとなるため、非常に重要な書類です。

印鑑カードの取得方法は、個人と法人で申請先や必要書類が異なります。

個人の場合は、住民登録のある市区町村役場で申請します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を持参すれば、比較的簡単に取得できます。

一方、法人の場合は、会社の本店所在地を管轄する法務局で申請します。会社設立時に印鑑届出書を提出する際に、印鑑カードの発行も同時に行われるのが一般的です。

印鑑カードは、印鑑証明書を取得するために必要不可欠です。以下のような場面で使用されます。

  • 法務局や市区町村役場で印鑑証明書を発行する時
  • 法人の登記変更(役員変更、本店移転、増資など)の申請
  • 補助金や融資の申請時に印鑑証明書が必要な場合
  • 不動産の売買や賃貸契約時に印鑑証明書を求められる場合

特に法人では、補助金申請や契約手続きなどで頻繁に印鑑証明書が必要になるため、印鑑カードの管理は非常に重要です。

法人の場合

申請先は、会社の本店所在地を管轄する法務局です。会社設立時に印鑑届出書を提出することで、印鑑カードが発行されます。

必要書類は以下の通りです:

  • 印鑑届出書(会社実印の登録)
  • 登記申請書(設立時や変更時)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

印鑑カード自体の発行手数料は無料です。

個人の場合

申請先は、住民登録のある市区町村役場です。本人確認書類を持参し、印鑑登録を行うことで印鑑カードが発行されます。

費用は自治体によって異なりますが、概ね200〜300円程度です。

印鑑カードを紛失した場合は、速やかに申請先(法務局または市区町村役場)へ連絡し、利用停止の手続きを行います。

その後、所定の紛失届を提出し、本人確認書類を提示することで再発行の申請が可能です。法人の場合は法務局、個人の場合は役場で再申請を行います。

なお、再発行の際に印鑑登録自体をやり直す必要があるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

印鑑カードは、印鑑証明書の発行に直結する重要な書類です。以下の点に注意して取り扱いましょう。

  • 第三者に貸与しない(不正利用のリスクが高い)
  • 鍵付きの引き出しや金庫など、安全な場所で保管する
  • 定期的に所在を確認し、紛失に備える

特に補助金申請や契約直前に紛失が判明すると、手続きが大幅に遅れる可能性があります。

補助金の広場

印鑑カードの取得や再発行に関する詳細は、各自治体や法務局の公式サイトで確認できます。
主要な法務局の一覧をご用意致しましたのでご活用下さい。

局名管轄区域所在地電話番号公式リンク
東京法務局東京都東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎102-8225(03)5213-1234東京法務局〔新しいウインドウで開く〕
横浜地方法務局神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎231-8411(045)641-7461横浜地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
さいたま地方法務局埼玉県さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎338-8513(048)851-1000さいたま地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
千葉地方法務局千葉県千葉市中央区中央港1-11-3260-8518(043)302-1311千葉地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
水戸地方法務局茨城県水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎310-0061(029)227-9911水戸地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
宇都宮地方法務局栃木県宇都宮市小幡2-1-11 宇都宮法務総合庁舎320-8515(028)623-6333宇都宮地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
前橋地方法務局群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎371-8535(027)221-4466前橋地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
静岡地方法務局静岡県静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎420-8650(054)254-3555静岡地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
甲府地方法務局山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎400-8520(055)252-7151甲府地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
長野地方法務局長野県長野市大字長野旭町1108 長野第2合同庁舎380-0846(026)235-6611長野地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
新潟地方法務局新潟県新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎951-8504(025)222-1561新潟地方法務局〔新しいウインドウで開く〕
大阪法務局大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎540-8544(06)6942-1481大阪法務局〔新しいウインドウで開く〕
名古屋法務局愛知県名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館460-8513(052)952-8111名古屋法務局〔新しいウインドウで開く〕
広島法務局広島県広島市中区上八丁堀6-30730-8536(082)228-5201広島法務局〔新しいウインドウで開く〕
福岡法務局福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25810-8513(092)721-4570福岡法務局〔新しいウインドウで開く〕
仙台法務局宮城県仙台市青葉区春日町7-25 仙台第3法務総合庁舎980-8601(022)225-5611仙台法務局〔新しいウインドウで開く〕
札幌法務局北海道札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎060-0808(011)709-2311札幌法務局〔新しいウインドウで開く〕
高松法務局香川県高松市丸の内1-1 高松法務合同庁舎760-8508(087)821-6191高松法務局〔新しいウインドウで開く〕

※上記は主要法務局の抜粋です。その他の地方法務局(鳥取、松江、那覇、盛岡など)については、法務省の公式一覧ページ〔新しいウインドウで開く〕をご参照ください。


市区町村役場(個人向け)

個人の印鑑カードはご自身がお住まいの地元の市区町村の行政機関が主体となります。こちらにはいくつかサンプルをご用意致しました。ご活用下さい。

印鑑カードは、法人・個人を問わず印鑑証明書の発行に欠かせない存在です。取得は比較的簡単ですが、紛失すると再発行や印鑑登録のやり直しが必要になる場合もあります。

補助金や融資の申請においても印鑑証明書の提出が求められるケースが多いため、印鑑カードの管理は慎重に行いましょう。日頃から所在を確認し、万が一の紛失にも迅速に対応できるよう備えておくことが大切です。


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補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。