企業が1年間の活動を終えるときに行う「決算」は、単なる数字の集計ではありません。経営の成果を可視化し、次の戦略を立てるための重要なプロセスです。税務申告や株主への報告など、社会的な責任とも深く関わっています。

決算とは、企業が一定期間(通常1年)の収益・費用・資産・負債などを集計し、経営成績と財務状態を明らかにする一連の業務です。

この業務の結果として「決算書(財務諸表)」が作成され、企業の経営状況が社内外に報告されます。

1. 経営分析のため

  • 売上や利益、コスト構造を把握し、経営者が次年度の戦略を立てる材料になります。
  • 成長性や安定性、リスク要因の洗い出しにも活用されます。

2. 税務申告のため

  • 法人税や消費税などの納税額を確定するために、決算書の作成が必要です。
  • 決算後2ヶ月以内に申告・納税する義務があります。

3. ステークホルダーへの情報開示

  • 株主、取引先、金融機関などに対して、企業の信頼性を示す資料となります。
  • 上場企業では四半期ごとの開示も義務付けられています。

4. 社会的信用の獲得

  • 決算書の公開により、企業の透明性が高まり、社会的な信用を得ることができます。
種類内容
年次決算1年間の業績をまとめる本決算。すべての法人に義務あり。
半期決算6ヶ月ごとの業績をまとめる。上場企業は開示義務あり。
四半期決算3ヶ月ごとの業績を報告。2024年以降は半期報告に統一。
月次決算毎月の業績を集計。内部管理目的で行われることが多い。

1)日々の仕訳を確認・整理

2)試算表を作成

3)決算整理仕訳を実施

4)決算書(PL・BS・CF)を作成

5)株主総会で承認

5)法人税申告書を作成・提出

決算は企業活動の「締めくくり」であり、「次の一手」を考えるための出発点でもあります。経営者だけでなく、社員や投資家、取引先にとっても重要な情報源です。まずは決算の目的と流れを理解し、財務書類の読み方へとステップアップしていきましょう。

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補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。