副業として注目を集めている「補助金・融資コンサルタント」という働き方。行政書士や中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を活かし、本業を続けながら、土日や平日夜にクライアント対応を行うことで、着手金だけでも10万円以上の報酬を得られる手堅いビジネスとして人気が高まっています。

本記事では、未経験からでも始められる理由、実際の仕事内容、報酬の仕組み、そして仕事の獲得方法までを丁寧に解説します。さらに、ココナラなどのスキルシェアサービスを活用した実例も紹介しながら、資格を“取ったまま”にせず、しっかりとマネタイズする方法についてもご紹介。リスクの少ない副業として、今すぐ始められる実践的な選択肢である補助金・融資コンサルの可能性と魅力をお伝えします。

「興味はあるけど、何から始めればいいかわからない」「資格を活かした副業を探している」という方にとって、最初の一歩となるガイドとしてお役立てください。


  1. なぜ今、補助金・融資コンサルが副業として注目されているのか?
  2. 補助金・融資コンサルとは?仕事内容をわかりやすく解説
  3. 本業を続けながらでも取り組める4つの理由
  4. 副業でも月3万~数百万円を狙える報酬モデル
  5. 補助金支援のニーズは本当にある?【ココナラの実例紹介】
  6. 未経験から始めるにはどうすればいい?学習ステップと準備
  7. 自分に向いているか不安な方へ|適性と向き不向き
  8. 補助金・融資コンサルで描ける将来像
  9. 無料メルマガで実践的な情報を手に入れる方法
  10. まとめ|今すぐ始められる一歩を踏み出そう

近年、国や自治体による補助金制度や融資制度の支援はますます拡充されています。特に中小企業や個人事業主に対する支援制度は多く、こうした制度を活用したいというニーズが高まっています。一方で、これらの制度は申請手続きが煩雑で、経営者が一人で対応するのは難しいという現実もあります。

そのため、申請手続きを支援する専門家=「補助金・融資コンサル」のニーズが高まっているのです。実際に副業やフリーランスとしてこの分野で活躍する人も増えており、在宅で完結する仕事のひとつとして注目されています。


補助金・融資コンサルの主な仕事は、次のような流れで進みます。

  • 顧客のヒアリング(どんな事業をしているか、何にお金を使いたいか)
  • 適用できる補助金や融資制度を調査
  • 必要書類の作成(事業計画書、収支計画など)
  • 申請手続きのサポート
  • 採択後の実績報告・精算処理のフォロー

特に事業計画書の作成が重要なパートとなります。顧客の強みや将来像を「数字」と「論理」で表現するスキルが求められますが、しっかりと事前準備と学習をすれば、基本的な手続きのパターンは同じ為、一度理解してしまえば未経験でも対応は可能です。


副業として取り組みやすい理由は以下の3つです。

  1. オンライン完結が可能
     顧客とのやりとりや書類作成、提出はほとんどがオンラインで対応可能。平日夜や土日でも調整しやすいのが魅力です。
  2. 初期費用がほぼかからない
     パソコンとインターネットがあればすぐ始められます。事務所を構える必要もなく、開業コストが低い副業のひとつです。
  3. スキルが蓄積型
     一度身につけた知識やテンプレートは他の案件にも応用可能。時間とともに効率が上がり、収益性も高まります。
  4. 提供するサービス形態を選べる
     補助金支援業務は1)対象となる補助金を調べる業務、2)補助金申請に必要な書類を作成する業務、3)補助金が入金されるまで全てのステップを管理・支援する業務など、手続き全体を細分化することで様々な支援サービスが生まれる仕事です。副業の場合は(1)や(2)のみを実施するといったスタイルも可能です。

補助金支援の報酬体系には主に以下の2つがあります。

  • 成功報酬型:採択された場合に報酬をもらう(補助金額の10%前後)
  • 着手金+成功報酬型:申請時に数万円の着手金、採択後に追加で成功報酬

※上記以外にも、例えば依頼者(個人事業主)が既に作成した小規模事業者持続化補助金の申請書の内容チェックするだけの業務(例:3万円~)などもあります。

たとえば「ものづくり補助金」で4000万円の補助金の採択が決まれば、10%で400万円の報酬になります。副業であっても、年数回のご支援ができれば、本業を超える収益を獲得できる可能性が十分ある業務です。


「本当にニーズがあるのか?」と疑問に感じる方も多いでしょう。実際には非常に高いニーズがあります。

たとえば、スキルマーケット大手「ココナラ」で「補助金」と検索すると、2025年7月現在で16,452件の補助金支援サービスが提供されています。カテゴリーも「融資・補助金用」と「事業計画の作成・サポート全般」に分かれており、補助金支援という業務が明確にユーザーに浸透していることが分かります。

また、ココナラ以外にもランサーズやクラウドワークスといったプラットフォームで同様の案件が多数見つかります。これらのサービスを活用すれば、副業としてサービスを提供する側として「依頼者を見つける」ステップが非常にスムーズになることがお分かりいただけるかと思います。


未経験からスタートするには、次のステップで進めるのがおすすめです。

補助金制度の基礎を学ぶ
 中小企業庁や各自治体の公式サイトで、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など代表的な制度を確認しましょう。

成功事例を分析する
 過去の採択事例を見ることで、どんな計画書が通りやすいかが見えてきます。

テンプレートや解説資料を収集する
 事業計画書や申請書類のひな形を集め、構成パターンを理解します。

実務を体系的に学べる講座を活用する
 独学では限界がある部分を、プロから学ぶことで一気に実力を高められます。

補助金・融資コンサルタントの仕事は、以下のような資質を持つ方に特に向いています。

人の話をじっくり聞くのが好きな方
相談者の課題を深く理解するために、丁寧なヒアリングが重要です。

文章を書くことに抵抗がない方
申請書や提案書の作成は日常業務の一部。書く力が活かされます。

地道にコツコツと作業を進めるのが得意な方
継続的なサポートや情報整理が求められるため、粘り強さが武器になります。

一方で、次のような傾向がある方は、少し工夫やトレーニングが必要かもしれません。

⚠️ 数字や計算に強い苦手意識がある方
予算の計算や実績の管理が関わることもあります。

⚠️ 約束や締切を守るのが苦手な方
信頼関係が重要な仕事のため、時間管理が不可欠です。

⚠️ 一人で考える作業が極端に苦手な方
企画や申請書作成では、ある程度の自主性も求められます。

とはいえ、これらはあくまで傾向にすぎません。正しい手順で学び、経験を重ねることで、誰でも活躍できる仕事です。

💡 文書作成が不安な方でも大丈夫です!
近年では、生成AIを活用して申請書作成の一部をサポートしているコンサルタントも増えています。当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」でも、AI活用の具体的な方法を解説しています。AIを活用することで、業務の効率化・スピードアップが期待できますので文書作成が苦手な方でもご安心下さい。


副業として始めた補助金支援が、やがて独立開業の道につながることもあります。経験を積めば、

  • 他士業との連携によるチーム支援
  • 顧問契約による継続収入
  • 補助金支援+資金調達アドバイザーへの展開

など、キャリアの選択肢が広がります。

補助金の広場

当社からのアドバイス:
中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど、働きながら難関資格を取得された方の中には、「本業を辞めるつもりはないが、将来に備えて副業を始めてみたい」とお考えの方が多くいらっしゃいます。
そうした方にとって、補助金支援業務は非常に相性の良い副業のひとつです。リスクを抑えながら、実務を通じてスキルアップと実績作りが可能です。
また、将来的に士業として独立を視野に入れている場合でも、補助金支援を副業で始めることで、「経験」と「顧客」という独立に不可欠な2つの要素を、事前に確保することができます。その意味でも、このスタイルは極めて実践的で魅力的な選択肢と言えます。


「もっと具体的な進め方を知りたい」「実務を学べる場所は?」という方には、無料のメルマガがおすすめです。現在、当社では補助金・融資支援ビジネスに興味のある方向けに、下記のような情報を無料で動画配信しています。

  • なぜ今、補助金・融資業務支援なのか(18分)
  • 補助金・融資業務は儲かるの(20分)
  • 報酬額相場などについてご説明(22分)
  • 補助金や融資の支援業務をするのに必要な資格とは(20分)
  • プロはどのようにして補助金リサーチを行うのか(30分)
  • 補助金・融資コンサルタント育成講座詳細説明(57分)など

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補助金・融資コンサルタントは、本業を持ちながらでも始められる副業として非常に優れた選択肢です。ニーズは確実に存在し、成果が出れば報酬も高く、将来的には独立という道も開けます。

まずは情報収集から始め、少しずつ学びながら、仕事を得る経験を重ねてみてください。そして、迷ったら無料のメルマガで実践的な情報を受け取って、一歩を踏み出してみましょう。


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補助金実務を学ぶ

補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。