ホームページの作成に使える補助金とは？小規模事業者持続化補助金の活用術をわかりやすく解説

✨ホームページ作成に活用出来る補助金「小規模事業者持続化補助金」

現代のビジネスにおいて、企業の規模に関係なく「信頼されるホームページ」は欠かせない存在です。名刺代わりの簡易的なページではなく、顧客の不安を払拭し、商品やサービスの魅力をしっかり伝えるホームページが、集客や売上に直結する時代です。

最近では「ペライチ」や「Wix」「STUDIO」など、初心者でも手軽にホームページを作成できるツールが増えていますが、やはりプロの手によるデザイン・構成・SEO対策が施されたホームページには及びません。とはいえ、専門業者に依頼するとなると、数十万円単位の費用がかかるのも事実。

そこで注目したいのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金を活用すれば、ホームページ作成にかかる費用の一部を国が支援してくれます。本記事では、補助金の概要から申請方法、注意点、成功のコツまで、初心者にもわかりやすく解説します。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？

「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を対象とした国の補助制度です。中小企業庁が所管し、全国の小規模事業者が利用できる代表的な補助金の一つです。

🔍補助金の基本情報（第18回公募時点）

項目	内容
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業：常時使用する従業員5人以下、製造業その他：20人以下など）
補助率	2/3（※特定枠では3/4）
補助上限額	通常枠：50万円、インボイス枠・賃上げ特例枠など：100万円〜200万円
対象経費	広告費、ウェブサイト関連費、機械装置費、外注費、旅費など
申請方法	商工会・商工会議所へ相談の上申請（事業支援計画書などが必要）

補助金の広場

当社からのアドバイス：
この補助金は、単なる経費補助ではなく、「販路開拓等の取り組み」に対して支援される点が特徴です。つまり、ホームページ作成も「新たな顧客獲得」や「売上向上」を目的としたものであれば、補助対象となります。

2. ホームページ作成に補助金が使える理由

「ホームページ作成に補助金が使える」と聞くと意外に思う方もいるかもしれませんが、持続化補助金の対象経費には「ウェブサイト関連費」が明確に含まれています。

💡なぜホームページ作成が補助対象になるのか？

小規模事業者持続化補助金は、単なる経費補助ではなく、「販売促進に資する取り組み」に対して支援を行う制度です。つまり、補助金の対象となるかどうかは、その事業計画が販路開拓や売上向上にどれだけ貢献するかによって判断されます。

この観点から、ホームページ作成が補助対象となるかどうかは、「そのホームページが販売促進において必要不可欠な要素である」と補助金事務局が判断するかどうかにかかっています。たとえば、新商品販売を目的としたコーポレートサイトや、ネットショップ（ECサイト）による販路拡大、外国語対応によるインバウンド需要の取り込みなど、明確な販売促進の目的がある場合には、ホームページ作成費用が補助対象として認められる可能性が高くなります。

一方で、会社概要やアクセス情報だけを掲載した「名刺代わりのホームページ」は、販売促進に資するとは判断されず、補助対象経費として認められない、すなわち不採択となるケースが多く見られます。補助金を活用してホームページを作成する場合は、単なる情報掲載にとどまらず、販路開拓の手段としてどのように機能するのかを、事業計画の中で明確に示すことが不可欠です。

3. 補助対象となるホームページの条件

補助金を使ってホームページを作成する場合、どんな内容でも対象になるわけではありません。以下のような条件を満たす必要があります。

✅補助対象となるホームページの要件

販路開拓や売上向上を目的としていること
商品・サービスの魅力を具体的に伝える構成であること
顧客の行動（問い合わせ・購入など）を促す導線があること
作成後、一定期間は運用・活用される見込みがあること

❌補助対象外となるケース

会社概要や沿革のみの簡易ページ
採用情報だけのページ
SNSリンクだけを貼ったランディングページ
自社の内部向けシステムやイントラネット

また、補助金のルール上、ホームページ作成費用は「ウェブサイト関連費」として申請できますが、補助金全体の中でこの費目が占める割合が高すぎると、審査で不採択となります。他の経費（広告費、チラシ作成費など）とバランスよく組み合わせることが重要です。

補助金の広場

当社からのアドバイス：
弊社がご案内している通り、ホームページ作成費用が小規模事業者持続化補助金の対象となるためには、まず「販路開拓の取り組み」であることが前提となります。つまり、単なる情報掲載ではなく、売上向上や新規顧客の獲得といった明確な販売促進の目的がある場合に限り、補助対象として認められます。
そのうえで、ホームページ作成にかかる費用は「ウェブサイト関連費」として経費区分されますが、補助金として認められる金額には上限があります。具体的には、補助金交付申請額および交付決定時に確定される補助金総額の1/4、かつ最大で50万円までが上限となります。

4. ホームページ作成で補助金を活用するメリット

ホームページ作成に小規模事業者持続化補助金を活用することで、単に費用を抑えられるだけでなく、事業全体にとって多くのメリットがあります。

💰費用負担を大幅に軽減できる

ホームページ作成にかかる費用は「ウェブサイト関連費」として、小規模事業者持続化補助金の対象経費に含めることができます。ただし、補助金として認められる金額には明確な上限が設けられています。具体的には、補助金交付申請額および交付決定時に確定される補助金総額の1/4、かつ最大で50万円までがウェブサイト関連費として認められる上限です。

たとえば、通常枠で補助金の交付決定額が50万円だった場合、ウェブサイト関連費として補助されるのはその1/4である12万5,000円が上限となります。交付決定額が100万円であれば、ウェブサイト関連費の補助上限は25万円となります。仮に交付決定額が200万円であっても、ウェブサイト関連費として補助されるのは上限の50万円までです。

このように、ホームページ作成費用全体が補助されるわけではありませんが、補助金を活用することで費用負担を大きく軽減できる点は大きなメリットです。特に、創業枠やインボイス枠などを活用して補助金総額が高くなれば、ウェブサイト関連費としての補助額も増える可能性があります。

📈プロ品質のホームページを実現できる

自作のホームページでは、どうしてもデザイン性やSEO対策、スマートフォン対応といった専門的な要素に限界があります。しかし、これらの要素はユーザーの使いやすさや検索エンジンでの表示順位に直結する重要なポイントです。そのため、ホームページ制作を専門業者に依頼することで、見た目の美しさだけでなく、機能性や集客力にも優れた高品質な仕上がりが期待できます。

こうしたプロによるホームページは、訪問者に安心感や信頼感を与えるため、結果として問い合わせ件数の増加や商品・サービスの購入率向上にもつながります。信頼されるホームページは、単なる情報発信の場ではなく、事業の成長を支える強力な営業ツールとなるのです。

🧩他の販促施策と組み合わせて申請できる

小規模事業者持続化補助金では、ホームページ作成費用だけでなく、チラシの制作費用やSNS広告費、展示会への出展費用なども補助対象として申請することが可能です。これらはすべて「販路開拓等の取り組み」として位置づけられており、事業全体の販売促進戦略を構築するうえで、補助金を多角的に活用できる点が大きな魅力です。

ただし、ホームページ作成費用は「ウェブサイト関連費」として補助金交付額の1/4、かつ最大50万円までという上限が設けられているため、ホームページ単体での申請では補助金の活用範囲が限定されてしまいます。そのため、他の経費区分――たとえば広告費や広報費、外注費など――をどのように組み合わせて申請するかが、採択を受けるうえで非常に重要なポイントとなります。

補助金事務局は、申請された事業計画が「総合的に販路開拓に資する内容かどうか」を重視して審査を行います。したがって、ホームページ作成を軸にしながらも、チラシやSNS広告などの施策を組み合わせて、より実効性の高い販売促進計画を立てることが、採択率を高める鍵となります。

🧾経営計画を見直すきっかけになる

補助金を申請する際には、「経営計画書」の作成が必須となります。この計画書では、自社の現状や課題、今後の事業展開について具体的に記載する必要があるため、申請を通じて自社の強みや弱みを客観的に見つめ直す良い機会となります。

また、申請にあたっては、所轄の商工会または商工会議所の支援を受けることができます。第三者の視点からアドバイスをもらいながら計画を練り上げることで、自社だけでは気づきにくい改善点や新たな可能性が見えてくることもあります。こうしたプロセスを通じて、単なる補助金の取得にとどまらず、事業全体の方向性を見直すきっかけになります。

5. 補助金申請の流れと必要書類

補助金の申請には、いくつかのステップと書類準備が必要です。以下に、一般的な流れを紹介します。

📝申請の流れ

事業計画の立案
- ホームページ作成の目的や内容、期待される効果を明確にします。
商工会・商工会議所への相談
- 所轄の商工会等に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。
申請書類の作成・提出
- 必要書類をそろえて、郵送または電子申請で提出します。
審査・採択結果の通知
- 採択されると「交付決定通知書」が届きます。
事業の実施・報告
- ホームページを制作し、完了後に実績報告書を提出します。
補助金の受け取り
- 審査を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。

📄必要書類（例）

申請書（様式1）
経営計画書（様式2）
補助事業計画書（様式3）
事業支援計画書（様式4）※商工会等が作成
見積書（ホームページ制作会社から取得）
会社案内やパンフレット（任意）

※最新の様式や詳細は、公式ウエブサイト等をご確認ください。

6. 採択されやすくなるホームページのポイント

小規模事業者持続化補助金の審査では、「そのホームページが本当に販路開拓に貢献するのか？」という視点が重視されます。単にホームページを作るというだけではなく、事業計画全体の中でどのような役割を果たすのかを明確に示すことが、採択されるための重要なポイントです。

🎯目的が明確なホームページ構成

まず大切なのは、ホームページの目的と構成が明確であることです。誰に向けて、どのような商品やサービスを、どのような方法で届けるのか――この「誰に・何を・どうやって」の設計がしっかりしていることが求められます。たとえば、「地域の高齢者向けに訪問美容サービスを提供する」という事業であれば、地域名やサービス内容、予約方法などを明確に記載し、訪問者が迷わず行動できるような構成にする必要があります。

🛠️機能性と導線設計

次に、ホームページの機能性と導線設計も重要です。問い合わせフォームや予約システム、商品購入ボタンなど、ユーザーが具体的なアクションを起こせる仕組みを備えていることが、販路開拓の実効性を高めます。また、スマートフォンからのアクセスにも対応したレスポンシブデザインは、今や必須の要件といえるでしょう。

📸ビジュアルとコンテンツの質

さらに、ビジュアルやコンテンツの質も審査の印象を左右します。プロによる写真撮影やコピーライティングを活用することで、サービスや商品の魅力を視覚的・言語的にしっかりと伝えることができ、訪問者に信頼感を与えることができます。特に初めて訪れるユーザーにとって、第一印象は非常に重要です。

📊成果につながる仕組み

加えて、ホームページが成果につながる仕組みを備えているかどうかも評価されます。たとえば、検索エンジンでの上位表示を狙ったSEO対策や、Googleマップとの連携、SNSとの連動など、集客につながる工夫が盛り込まれていると、より高く評価される傾向にあります。また、Google Analyticsなどのアクセス解析ツールを導入し、運用後の改善が可能な体制を整えておくことも、実効性のある計画として評価されやすくなります。

このように、単にホームページを作るのではなく、「誰に・何を・どう届けるか」を明確にし、成果につながる仕組みを備えたサイトであることが、補助金の採択を勝ち取るための鍵となります。