• はじめて補助金を申請しようとしている経営者や個人事業主
  • ものづくり補助金の制度についてよく知らない方
  • 採択率を少しでも上げたいと考えている中小企業のご担当者様
  • 効果的な申請戦略を構築したい支援業者の方

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービス改善、業務効率化を目的として設備投資を行う際に活用できる国の補助金制度です。
補助上限は2500万円(製品・サービス高付加価値化枠のみの場合)、補助率は1/2〜2/3とされ、採択されれば企業の成長に大きな推進力となります。

しかし毎年多くの申請があり、審査も厳格です。だからこそ、申請内容の質だけでなく、「加点項目」の取得が結果を左右する大きな要素となっています。


ものづくり補助金の審査は、書面審査が基本です。そのため、加点要素がある事業者は他の申請者と差をつけやすくなります。こちらは補助金事務局より公開されている加点項目と採択率の相関関係を表したグラフです。これによると加点項目の獲得数が多い方が採択される確率が上がることが分かります。

出典元:ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html


申請時に最大6つまで加点申請が可能です。下記に、それぞれの項目と該当条件を分かりやすく解説します。(第20次締切公募要領より)

① 経営革新計画

  • 有効な「経営革新計画」の承認を受けている事業者。
  • 都道府県からの認定が必要。取得まで1〜2ヶ月程度かかるため早めに準備しましょう。

② パートナーシップ構築宣言

  • 専用ポータルサイトで宣言を登録・公表している事業者が対象。
  • サプライチェーン全体の連携強化と公正な取引促進が目的です。

③ 再生事業者

  • 「別紙4」で定義された経営再建中の事業者。
  • 専門家の関与のもとでの申請が基本です。

④ DX認定

  • 「デジタルトランスフォーメーション認定制度」に基づく認定取得企業。
  • IT投資や業務改革を行う意思のある企業に適した認定制度です。

⑤ 健康経営優良法人認定

  • 社員の健康支援を経営課題として捉えて推進する企業への認定。
  • 従業員を大切にする姿勢が評価されます。
  • 健康経営優良法人2025に認定された事業者が対象です。(第20次公募の場合)

⑥ 技術情報管理認証

  • 製造業などで重要となる技術情報の管理体制を整備している企業。
  • 認証取得にはセキュリティ体制の強化が必要です。
  • 申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者。

⑦ J-Startup/J-Startup地域版

  • 経済産業省が選定する成長性のあるスタートアップ企業。
  • 選定には審査と推薦が必要で、革新的な事業内容が求められます。
  • 「J-Startup」、「J-Startup地域版」に選定された事業者。

⑧ 新規輸出1万者支援プログラム(グローバル枠限定)

  • 「新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。
  • グローバル枠に申請する場合のみ対象

⑨ 事業継続力強化計画

  • 災害時の備えや事業継続体制を強化している企業。
  • 防災・減災の観点からも地域社会に貢献する体制整備が期待されます。
  • 申請締切日時点で有効な「事業継続力強化計画」を取得している事業者。

⑩ 賃上げ計画の表明

  • 平均年4%以上の給与支給総額増加目標+地域最低賃金+40円の水準を明示。
  • 申請前に従業員・役員全員へ明確に表明する必要があります。
  • 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0%以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明している事業者。

⑪ 被用者保険加入の任意適用

  • 短時間労働者へ保険を適用する中小企業。
  • 社会保険の充実に努める姿勢が評価対象です。
  • 従業員規模50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用(短時間労働者を被用者保険に加入させること)に取り組む場合。

⑫ えるぼし認定

  • 女性活躍推進法に基づき女性の雇用環境整備を行っている企業に付与される認定。
  • 「えるぼし認定」を取得している事業者。

⑬ くるみん認定

  • 子育て支援に取り組む企業に対する厚労省の認定制度。
  • 「くるみん認定」を取得している事業者。

⑭ 事業承継/M&A

  • 申請締切日を起点にして、過去3年以内に事業承継(株式譲渡等)により有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)を引き継いだ事業者。

⑮ 成長加速マッチングサービスの登録

  • 中小企業庁のマッチングサービスに登録済で課題が「掲載中」になっている事業者。

  • すぐに取得可能なものから優先して取り組む(例:パートナーシップ構築宣言)
  • 経営計画や賃上げなど、申請内容と整合性がある項目を選定する
  • あらかじめ社内の体制・目標共有を徹底しておく

  • 虚偽の加点は申請後に重いペナルティを課される可能性があります。
  • 認定取得後も申請締切日時点で「有効」であることが条件です。
補助金の広場

加点項目の中には、獲得の難易度が高く、準備に時間がかかる上に、申請後の審査期間も長いため、実際には補助金申請を有利に進めるために活用するのが難しい制度もあります。
そのため、まずはすべての加点項目について、申請手続きの内容や達成の難易度などを事前に調べたうえで、補助金申請のスケジュールに間に合う項目を選んで狙うことが大切です。

加点項目を申請して補助金が採択されたにもかかわらず、その内容を達成できなかった場合、申請者がペナルティを受ける場合があります。
ただし、天災や盗難など不可抗力の場合は正当な理由と認められる可能性があります。未達成を報告する場合は、事前に補助金事務局へ相談する。または、報告時に必ず理由を明記しましょう。


1.申請する加点項目を3〜6個程度選定

2.各項目の取得スケジュールを逆算して準備

3.社内体制や事業計画と加点要素の整合性をチェック

4.すべての証明資料をそろえ、事前確認する

5.制度理解を深めたい場合は、専門ページの活用もおすすめ

加点項目は採択率を上げるための【大変有効な手段】です。是非有効に活用して採択を勝ち取って下さい。

ものづくり補助金の加点項目のスケジュール

初めての申請に不安がある方、どの加点を目指すべきか悩んでいる方におすすめなのが「ものづくり補助金の教科書」。無料公開中ですので、これからものづくり補助金を利用しようとお考えの方は是非一度ご覧下さい。

ものづくり補助金の教科書
ものづくり補助金に関して無料で解説中


ものづくり補助金の教科書【Page 1
※ページ1ではものづくり補助金の概要や入金までのスケジュールなどを解説中
ものづくり補助金の教科書【Page 2】
※ページ2では各種要件などについて解説中
ものづくり補助金の教科書【Page 3】

※ページ3では業界ごとの採択事例などを紹介

補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。

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