この記事を読んでほしい方

◆開業準備中または開業間もない士業(行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、中小企業診断士)やファイナンシャルプランナー、経営コンサルタント、認定支援機関の方
◆補助金申請支援のプロとして事業展開を考えている方
◆売上アップのために新しいサービス開発を検討している士業や経営コンサルタントの方
【目次】
- 補助金・融資支援は「顧客ニーズの最前線」
- 士業の専門性が活かせる「高付加価値サービス」
- 顧客との長期的な関係構築が可能
- 売上の安定化と差別化に直結する
- 新制度「新事業進出補助金」で広がる支援の可能性
- 補助金支援を始めるためのステップ
- 補助金支援を学ぶなら「補助金・融資コンサルタント育成講座」
理由1. 補助金・融資支援は「顧客ニーズの最前線」
中小企業や個人事業主にとって、資金調達は常に最重要課題です。特に創業期や事業転換期には、補助金や融資の活用が経営の明暗を分けることもあります。
補助金・融資に関する相談は年々増加中
- 中小企業庁や経済産業省が公募する補助金制度は、毎年数百件にのぼります。
- 2025年現在、特に「ものづくり補助金」「省力化投資補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などが注目されています。
- 企業経営者の多くが「補助金を活用したいが、どうすればいいか分からない」と悩んでいます。
このような背景から、補助金・融資支援は「顧客の切実なニーズ」に応えるサービスとして非常に有望です。

当社が実際に現場で感じること
多くの経営者の方は、「補助金や助成金という行政の制度があることは何となく知っているし、うまく活用すれば行政から資金調達ができる」というイメージを持っています。
しかし、制度の詳細や具体的に何をすればよいのかまでは分からず、戸惑っている方が非常に多いのが実情です。
そのため、「できれば補助金に本当に詳しい専門家(私たちのような支援者)にサポートしてほしい」と考えている経営者が数多くいらっしゃいます。
理由2. 士業の専門性が活かせる「高付加価値サービス」
補助金・融資支援は、単なる書類作成ではありません。むしろ、士業の持つ専門性を活かして、経営者の課題解決に深く関与できる分野です。
各士業の強みを活かせる場面
士業・資格 | 活かせる場面 |
---|---|
行政書士 | 補助金申請書類の作成、許認可取得支援 |
中小企業診断士 | 事業計画書の策定、経営課題の分析 |
社会保険労務士 | 雇用関係助成金の申請支援、人材育成計画の立案 |
税理士・公認会計士 | 財務諸表の作成、資金繰り計画の立案 |
ファイナンシャルプランナー | 資金調達戦略の立案、資金繰り改善支援 |
このように、補助金・融資支援は「士業や有資格者の専門性を活かしやすい」分野であり、顧客からの信頼も得やすいのです。
理由3. 顧客との長期的な関係構築が可能
補助金支援は「単発の業務」ではなく、「継続的な支援」につながる可能性が高いのが特徴です。
継続案件につながる理由
◆補助金の申請から採択、実績報告まで半年〜1年以上かかるケースも多い
◆採択後のフォローアップや次年度の申請支援など、継続的な関与が可能
◆顧問契約や定期的な経営相談に発展するケースも多数

つまり、補助金支援は「顧客との信頼関係を築く入り口」として非常に有効なのです。
理由4. 売上の安定化と差別化に直結する
士業の多くが抱える課題の一つが「価格競争」と「単発業務の多さ」です。補助金・融資支援は、これらの課題を解決する手段となり得ます。
補助金支援がもたらすビジネス上のメリット
- 高単価:補助金支援の報酬は、成功報酬型で数十万円〜数百万円になることも
- 顧問契約化:補助金支援をきっかけに、経営顧問契約に発展するケースも
- 差別化:競合士業との差別化要素として「補助金に強い」は非常に有効
理由5. 新制度「新事業進出補助金」で広がる支援の可能性
2025年から新たにスタートした「新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継制度として注目されています。
新事業進出補助金の概要
- 対象:既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を目指す中小企業
- 補助上限額:最大9,000万円(従業員数により変動)
- 補助率:1/2(中小企業)、2/3(小規模事業者)
- 対象経費:設備投資、建物費、外注費、広告宣伝費、専門家経費など
- 要件:新市場性・高付加価値性・賃上げ要件などを満たす必要あり
この制度は、士業やコンサルタントが「新規事業支援の専門家」として活躍できる絶好のフィールドです。
6. 補助金支援を始めるためのステップ
補助金・融資支援を新たなサービスとして導入するには、段階的な準備と実践が重要です。以下のステップを踏むことで、初心者でも着実にスキルを身につけ、顧客に価値を提供できるようになります。
ステップ①:補助金制度の全体像を理解する
まずは、補助金制度の基本構造や種類、申請の流れを把握しましょう。代表的な補助金には以下のようなものがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- 省力化投資補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 新事業進出補助金(2025年開始)
それぞれの補助金には対象者、補助率、要件、対象経費などが異なるため、比較表を作成して整理すると理解が深まります。
ステップ②:申請書類の構成と書き方を学ぶ
補助金申請で最も重要なのが「事業計画書」です。審査の大部分はこの書類で決まるため、以下のポイントを押さえておく必要があります。
◆事業の目的と背景
◆市場環境と競合分析
◆新事業の具体的内容
◆売上・利益の見込み
◆補助金の使途と効果

これらを論理的かつ説得力のある文章でまとめるスキルが求められます。
ステップ③:実務経験を積む
最初は難易度の低い補助金(例:持続化補助金)から着手し、実績を積み上げていくのが効果的です。実務を通じて、顧客対応や書類作成のコツが身につきます。
ステップ④:他士業や専門家と連携する
補助金支援は、単独で完結する業務ではありません。税理士、行政書士、中小企業診断士、社労士などと連携することで、より包括的な支援が可能になります。
7. 補助金支援を学ぶなら「補助金・融資コンサルタント育成講座」
補助金支援を本格的に学びたい方には、補助金・融資コンサルタント育成講座の受講をおすすめします。
この講座の特徴
- 初心者でも安心のステップバイステップ形式
- 採択されやすい申請書の構成と書き方を徹底解説
- 実務で使えるテンプレートや成功事例を多数収録
- 他士業との連携ノウハウや営業戦略も学べる
- 最新の補助金制度や法改正情報を常にキャッチアップ
すでに多くの士業・コンサルタントがこの講座を通じて補助金支援ビジネスを軌道に乗せています。
【まとめ】
補助金・融資支援は、士業・コンサルタントにとって以下のような価値をもたらします。

◆顧客の資金調達という「切実なニーズ」に応える
◆専門性を活かした高付加価値サービスを提供できる
◆継続的な関係構築と顧問契約につながる
◆高単価・高収益のビジネスモデルを構築できる
◆新制度「新事業進出補助金」など、今後も需要が拡大する分野
これからの時代、補助金・融資支援は「士業の新たな柱」としてますます重要性を増していくでしょう。あなたの専門性と情熱を活かし、顧客の未来を支える存在として、ぜひこの分野にチャレンジしてみてください。
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。