法人番号とは?
法人番号とは、法人や団体に対して国税庁が指定・付番する13桁の識別番号です。法人のマイナンバーのようなもので、法人の一意性を保ち、行政手続きの効率化や情報の透明性向上を目的として導入されました。
2015年10月から法人番号が導入され、国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも無料で検索・閲覧が可能です。
法人番号の構成
法人番号は以下のように構成されています:
- 13桁の数字
- 先頭1桁:チェックディジット(誤入力防止のための番号)
- 続く12桁:法人に固有の番号
例)1 234567890123
※この番号は税務署への届出や各種行政手続きで使用されます。
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)との違い
項目 | 法人番号 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) |
---|---|---|
発行元 | 国税庁 | 法務局(法務省) |
内容 | 13桁の識別番号のみ(+名称・所在地) | 商号、所在地、目的、役員、資本金など詳細な法人情報 |
誰が見られるか | 誰でも検索・閲覧可能 | 誰でも取得可能(有料) |
使用場面 | 税務・行政手続き、請求書等 | 会社設立、契約、融資などで提出資料として使用 |
要点:
- 法人番号は“番号情報”であり、企業の基本情報の特定に使われます。
- 登記簿謄本は“法人の詳細履歴”を記録した書類で、より包括的な情報が記載されています。
法人番号の調べ方
法人番号は、以下の手順で誰でも簡単に調べることができます。
国税庁「法人番号公表サイト」を利用する
- 下記のサイトにアクセス
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ - 検索窓に「法人名」「所在地」「法人番号」などを入力
- 検索結果一覧から対象の法人をクリック
- 表示される法人情報(法人番号、名称、本店所在地、最新情報)を確認
法人番号を知っておくメリット
- 相手企業の基本情報確認(営業先・契約先の信頼性チェック)
- 行政手続きの効率化(電子申請時の番号入力)
- 請求書や領収書への記載義務(インボイス制度対応にも関連)
まとめ
法人番号は、法人を特定するための13桁の番号で、登記簿謄本とは異なる性質の情報です。無料で検索できるため、取引先や関係企業の基本情報を確認したい場合に役立ちます。登記簿謄本との違いを正しく理解し、目的に応じて使い分けましょう。
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。