はじめに:融資を希望するならまず信用情報を確認しよう
銀行から融資を受けたいと考えている方にとって、「自分がブラックリストに載っているかどうか」は非常に重要なポイントです。信用情報に事故情報(延滞や債務整理など)が登録されていると、融資審査に通らない可能性が高くなります。この記事では、自分の信用情報を確認する方法をわかりやすく解説します。
ブラックリストとは?誤解されがちなその意味
一般的に「ブラックリスト」とは、金融機関が融資やクレジット契約を避ける対象者のことを指します。ただし、実際には「ブラックリスト」という名簿が存在するわけではなく、信用情報機関に登録された事故情報がその判断材料となります。つまり、延滞や債務整理などの履歴が信用情報に記録されている状態が「ブラック」と呼ばれるのです。
信用情報を確認する方法とは 🔍
自分がブラック状態かどうかを確認するには、信用情報機関に情報開示を請求する必要があります。この制度は「信用情報開示制度」と呼ばれ、誰でも自分の情報を確認することができます。
日本には主に以下の3つの信用情報機関があります:
- 日本信用情報機構(JICC):消費者金融などの貸金業者が加盟
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC):クレジットカード会社が加盟
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC):銀行や信用金庫などが加盟

それぞれの機関に対して、開示請求を行うことで自分の信用情報を確認できます。手続きは簡単ですので、必要性をお感じの方は是非ご利用下さい。
JICCでの開示請求方法 📱✉️
株式会社日本信用情報機構JICCではスマホアプリまたは郵送で開示請求が可能です。
- スマホアプリ「スマホ開示」を利用すれば、即日で確認可能。本人認証と手数料1,000円の支払いで、結果がメールで届きます。
- 郵送の場合は、本人確認書類2点と申込書を準備し、手数料1,000円を支払って指定住所に送付。結果は約1週間〜10日前後でご指定場所(ご自宅)へ届きます。
CICでの開示請求方法 🌐📮
株式会社 シー・アイ・シーCICでもインターネットまたは郵送で開示請求ができます。
- インターネットの場合は、登録電話番号から指定番号に発信し、受付番号を取得。手数料500円で即日確認可能です。
- 郵送の場合は、本人確認書類2点と申込書、手数料1,500円分の定額小為替を用意し、指定住所に送付。結果は約10日で届きます。
KSCでの開示請求方法 💻📦
全国銀行個人信用情報センターKSCでも、上記同様にインターネットまたは郵送で開示請求が可能です。
- インターネットでは、メールアドレス登録後に本人確認を行い、手数料1,000円を支払って約1週間で結果をダウンロードできます。
- 郵送の場合は、本人確認書類2点と申込書、手数料1,124円〜1,200円分の利用券を準備し、指定住所に送付。結果は約1週間〜10日で届きます。
開示請求時の注意点 ⚠️
信用情報の登録時と現在の個人情報が異なる場合、開示に時間がかかることがあります。以下のようなケースでは、旧情報をすぐに提示できるよう準備しておきましょう。
- 引っ越しによる住所変更
- 結婚による姓の変更
- 市町村合併による地域名の変更
どの信用情報機関に確認すればよい? 🧭
どの機関に請求すればよいかは、過去に契約した金融機関によって異なります。例えば、クレジットカードやスマホの分割払いはCIC、消費者金融はJICC、銀行ローンや奨学金はKSCが該当することが多いです。
複数の金融機関と取引がある場合は、すべての信用情報機関に開示請求するのが確実です。

過去に利用した金融機関が分かる場合は下記リンク先から、どの信用情報機関に確認すればよいか確認することが出来ます。
CICのリンク先
→ 加盟会員検索:https://www.cic.co.jp/cic/member/index.html
KSCのリンク先
→ 加盟会員一覧:https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/outline/organization/member-01/
JICCのリンク先
→ 加盟会員検索:
https://www.jicc.co.jp/membership-search
まとめ:信用情報の確認は融資成功への第一歩 🏁
融資を希望する方にとって、信用情報の確認は避けて通れないステップです。自分の信用情報を正しく把握することで、融資審査に備えることができます。この記事を参考に、まずは信用情報の開示請求から始めてみましょう。
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。