中小企業の安心なM&Aを支える「M&A支援機関登録制度」とは？

はじめに：中小企業のM&Aに求められる「安心」と「信頼」

中小企業にとって、M&A（企業の合併・買収）は事業承継や成長戦略の選択肢としてますます注目されています。とはいえ、M&Aは専門性が高く、契約や交渉、財務分析など複雑なプロセスが伴うため、信頼できる支援機関の存在が不可欠です。

しかし、M&A支援を行う事業者の数が増える一方で、サービスの質や対応力にはばらつきがあるのが現状です。こうした課題を解決するために、中小企業庁が創設したのが「M&A支援機関登録制度」です。

📘M&A支援機関登録制度とは？

「M&A支援機関登録制度」は、令和3年8月に中小企業庁が導入した制度で、一定の基準を満たした仲介会社やフィナンシャル・アドバイザー（FA）を登録・公開する仕組みです。

この制度の目的は、中小企業が安心してM&Aに取り組める環境を整えること。登録された支援機関は、国が定めた「中小M&Aガイドライン」に基づいて業務を行うことが求められ、信頼性の高いサービス提供が期待されます。

また、登録機関は「事業承継・引継ぎ補助金」の対象となるため、企業側にとっても費用面でのメリットがあります。

補助金の広場

M&A支援機関へ登録すべきかお悩みの方へ
今後少しでもM&Aや相続などに伴い事業承継手続きを支援するお気持ちのある方でしたら登録すべきです。
理由）
・M&Aや事業承継の専門家であることを証明する本制度は現在、中小企業庁主体の登録制度ですが、今後登録の際の審査や試験などが加わり、宅建士や税理士のような資格が必要な業務になる可能性がある。
・事業承継・M&A補助金の申請支援をするために必要なため。
・個人事業主でも登録でき、事業規模を問わないため。
・現在は無料であり、登録するデメリットがほとんどないため。など
なお、当社も本制度へは登録済みです。

✅登録制度のメリットとは？

この制度には、支援機関と中小企業の双方にとって多くの利点があります。

まず支援機関にとっては、登録されることで「信頼性の証」として対外的にアピールできるようになります。登録機関は中小企業庁の公式データベースに掲載されるため、企業からの問い合わせや依頼が増える可能性があります。

一方、中小企業の経営者は、登録された支援機関の中から選ぶことで、一定の基準をクリアした専門家と安心してM&Aを進めることができます。さらに、万が一トラブルが発生した場合でも、情報提供窓口が設けられているため、相談や苦情の受付が可能です。

加えて、登録機関によるFA業務や仲介業務にかかる費用の一部が補助金の対象となるため、コスト面でも支援を受けやすくなります。

📝登録要件と遵守事項

M&A支援機関として登録されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること
業務の透明性や倫理性を確保するため、ガイドラインに沿った業務運営が求められます。
自社ホームページに遵守宣言を掲載すること
誰でも閲覧できる場所に、ガイドライン遵守の意思を明示する必要があります。
報酬体系を明示した料金表を提出すること
着手金や成功報酬などの料金体系を明確にし、申請時に提出します。
登録後もガイドラインの遵守を継続すること
登録後も、制度の趣旨に沿った業務を継続することが求められます。
顧客による情報提供窓口への相談を制限しないこと
顧客が制度の相談窓口に連絡することを妨げてはならず、秘密保持契約の内容に関わらず相談を許容する必要があります。

これらの要件を満たすことで、支援機関は登録され、補助金の対象にもなります。