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【2025年最新】ものづくり補助金は従業員なしでも申請可能?定義・注意点を徹底解説!

ものづくり補助金従業員数要件

  1. 第20次ものづくり補助金の申請枠
  2. 従業員ゼロでも申請できるのか?
  3. 「常時使用する従業員」の定義とは?
  4. 補助金額は従業員数でどう変わる?
  5. 従業員がいない場合の賃上げ要件のクリア方法
  6. 電子申請時の従業員数の記載と注意点
  7. まとめ:従業員ゼロでもチャンスはある
  8. 無料で学べる「ものづくり補助金の教科書」

ものづくり補助金では申請枠が以下の2つに整理されています。

申請枠内容補助上限額補助率
製品・サービス高付加価値化枠革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等最大2,500万円(従業員数により変動)中小企業:1/2、小規模事業者:2/3
グローバル枠海外展開を伴う事業(輸出、現地法人設立、インバウンド対応など)一律3,000万円同上

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個人事業を営まれている方からよく頂く質問ですが、結論から申し上げると【従業員がいない事業者でも申請可能】です。

第20次公募では、申請時点で「常時使用する従業員」がいない場合でも、制度上の申請要件を満たしていれば応募できます。実際に、以下のような事業者も対象です:

ただし、従業員数が「0人」の場合は、補助上限額が最も低い区分(750万円)となる点に注意が必要です。


アルバイトや日雇い、パートや1か月の期間限定従業員など最近はさまざまな雇用形態や雇用期間があるため、公募要領に記載されている「常時使用する従業員数」とはどの数字のことか分からない!とお悩みの経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか?第20次ものづくり補助金では、単に在籍している人数ではなく、法律上の定義に基づいて「常時使用する従業員数」を判断するよう指示されています。

✅定義の根拠

❌含まれない人


製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数に応じて補助上限額が次のように設定されています。

常時使用する従業員数補助上限額
5人以下750万円
6〜20人1,000万円
21〜50人1,500万円
51人以上2,500万円

従業員が「0人」の場合は「5人以下」に該当するため、補助上限額は最大750万円です。


ものづくり補助金では、以下の3つの基本要件を満たす必要があります。

要件内容
① 給与支給総額の増加年率平均1.5%以上の増加
② 最低賃金の引き上げ地域別最低賃金+30円以上
③ 付加価値額の増加年率平均3%以上の増加

従業員がいない場合でも、①の「給与支給総額の増加」は【役員報酬の増額】で代替可能です。

例:役員報酬が600万円の場合


申請は「電子申請」で行います。従業員がいない場合は、以下のように記載します。

また、申請後に従業員数が増加した場合、補助率や補助上限額に影響が出る可能性があるため、注意が必要です。


ものづくり補助金 第20次では、従業員がいない事業者でも申請可能です。補助上限額は750万円と制限されますが、役員報酬の増額で賃上げ要件を満たすことができ、十分に活用する価値があります。


ものづくり補助金の申請を検討している方は、当社が公開している無料記事「ものづくり補助金の教科書」をご活用ください。


申請を始める前に、以下のポイントを確認しておきましょう。

✅ 常時使用する従業員数を正確に把握しているか
✅ 従業員が0名の場合、役員報酬の増額で賃上げ要件を満たせるか試算したか
✅ 申請枠(高付加価値化枠 or グローバル枠)を正しく選んでいるか
✅ GビズIDを取得済みか(電子申請に必須)
✅ 最新の公募要領を確認したか(制度変更に注意)


最新情報をご確認下さい

本記事は「ものづくり補助金 第20次公募」の情報に基づいて執筆しています。制度は度々変更されますので、申請される方は必ずご自身で最新の公募要領の記載内容をご確認ください。


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大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。

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