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【かんたん解説】ものづくり補助金とは?申請方法・注意点・成功事例をわかりやすく解説

ものづくり補助金ポイント解説

ものづくり補助金は、中小企業の生産性向上や革新的サービス・製品の開発を支援する制度です。この記事では、第20次の公募要領に基づき解説します。

補助金担当

さらに詳しい解説は下記ページから

ものづくり補助金の教科書 ページ1
https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo/
ものづくり補助金の教科書 ページ2
https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo-page2
ものづくり補助金の教科書 ページ3
https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo-page3

ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者が、新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に活用できる補助金です。生産性向上や付加価値向上を目的とした設備投資の支援が主な内容です。

製造業だけでなく、サービス業、小売業、医療機関、動物病院なども対象になります。
ものづくり補助金について詳しく解説しているのはこちら
→ ものづくり補助金の教科書 ページ1

申請できる事業者

賃上げ要件(重要)

※大幅賃上げ(年平均3.0%以上)を計画すると補助上限額の加算特例が適用されます。

両立支援計画義務(従業員21名以上)

更にくわしい解説はこちら
→ ものづくり補助金の教科書 ページ2

従業員数通常補助上限大幅賃上げ特例時補助率
5人以下750万円850万円小規模:2/3、中小:1/2
6~20人1,000万円1,250万円小規模:2/3、中小:1/2
21~50人1,500万円2,500万円小規模:2/3、中小:1/2
51人以上2,500万円3,500万円小規模:2/3、中小:1/2

第20次を元に作成

グローバル枠

※収益納付は完全廃止され、補助金返還義務はありません。

注意点
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に1~2週間かかるため、事前に取得しておきましょう。

計画書には何を書けば良いのか?

ここでは「もし私が、初めてものづくり補助金を申請するならどうするか?」という視点で、実践的な計画書作成のコツを詳しく解説します。ものづくり補助金の事業計画書作成で最も重要なのは、「審査項目に沿って、審査員が読みやすく、評価しやすい書き方をすること」です。審査員は限られた時間の中で多くの申請書に目を通します。そのため、審査項目に沿ったキーワードを意識的に盛り込み、かつ読みやすく、ストーリー性を持たせることが非常に重要です。ものづくり補助金の計画書は、最大10ページ以内とページ制限があります。この中で「何を書くべきか」を明確にし、審査項目をすべて押さえた内容に仕上げることが成功への鍵です。

計画書作成の流れと具体的な書き方

計画書の書き方は、大きく次の3ステップに分かれます。

▶ステップ1:審査項目のキーワードを拾い出す

最新の公募要領(第20次)には、【審査項目】が非常に詳細に記載されています。この審査項目は、審査員が計画書を評価する「採点基準」です。審査項目に頻出するキーワードは、必ず計画書内に取り入れる必要があります。
たとえば:

これらは計画書の中で “必須用語” と言っても過言ではありません。文章の中にこれらのキーワードを散りばめることで、審査員の目に留まりやすくなります。

▶ステップ2:審査項目の順番通りにストーリーを構成する

審査員は公募要領の審査項目順にチェックを進めるため、計画書の構成も審査項目の順番に合わせて書くのが最も効果的です。
たとえば:

  1. 補助事業の具体的取組内容
  2. 将来の展望(事業化の見込み、市場規模)
  3. 会社全体の事業計画
  4. 補助対象事業の実施スケジュール
  5. 競争力強化と他社との差別化
  6. 技術面の革新性
  7. 事業化面の実現可能性
  8. 政策面への貢献

この順番で章立てし、各項目で具体的かつ明確に説明することが重要です。

ステップ3:図表・写真を積極的に使う

公募要領には「必要に応じて図表・写真を活用してください」と記載されていますが、実際は “必須” と考えた方が良いです。製品のイメージ写真、工程図、スケジュール表、収支予測表、成長グラフなどを効果的に挿入しましょう。審査員にとっては文章だけよりも、視覚情報を加えた方が内容がスムーズに伝わります。

最新版・審査項目に沿った事業計画書サンプル構成例

◆【表紙】事業名称・企業情報(1ページ目)
【1. 補助事業の具体的取組内容】(2〜3ページ目)
・本事業の目的と背景
・自社の取り組みの経緯
・現状の課題
・解決のための具体的取組(設備名、型番、工程、スケジュール)
・事業とガイドラインの関連性
◆【2. 将来の展望】(4ページ目)
・市場規模・ターゲット市場
・収益見込み(売上高、利益、付加価値額の増加)
・差別化・競争優位性
◆【3. 会社全体の事業計画】(5ページ目)
・付加価値額の計算と根拠
・賃金引上げ計画と根拠
◆【4. 補助事業の実施スケジュール】(6ページ目)
・設備導入、試作、量産までのスケジュール表
◆【5. 競争力強化】(7ページ目)
・他社との差別化ポイント
・技術的優位性
◆【6. 事業化の実現可能性】(8ページ目)
・体制(人材・財務状況)
・市場ニーズと収益性
・費用対効果
◆【7. 政策面への貢献】(9ページ目)
・地域経済への貢献
・環境負荷低減やDX推進の具体策
◆【8. 補助対象経費の内訳】(10ページ目)
・設備の仕様、見積金額、必要性の説明

よくある失敗事例

ものづくり補助金の審査担当経験者の方などから漏れ聞こえる失敗事例としては次のようなものがあります。

このように、計画書は「キーワード選定」「構成順」「具体性」「図表の活用」が全てそろって、はじめて合格ラインに達します。

当社ものづくり補助金申請支援業務説明参考資料より

  1. GビズIDプライム取得(事前必須)
  2. 事業計画書・両立計画(該当者)作成
  3. jGrants(電子申請サイト)から申請
  4. 書類審査・採択結果通知(約3ヶ月後)
  5. 交付決定通知(ここから発注可能)
  6. 設備発注・事業開始
  7. 実績報告書提出(事業完了後)
  8. 補助金支払い(通常約半年後)
  9. 賃金実績・付加価値報告(5年間)

ものづくり補助金の申請からの入金までの流れはこちら
→ ものづくり補助金の教科書 ページ1

ものづくり補助金(第20次公募)は、補助上限額・補助率の拡充、収益納付廃止など、事業者にとって非常に有利な制度です。しかし、賃上げ要件や両立支援計画義務など、最新ルールを遵守しないと即失格となるリスクもあります。

採択を目指すためには、最新の公募要領に完全に準拠し、事業計画の裏付け、社会的貢献性、設備投資の妥当性を明確に記載しましょう。

十分な準備を行い、ものづくり補助金を事業発展にぜひ活用してください。

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。

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