補助金支援業務社労士編

◆これから開業予定の社会保険労務士

◆開業して3年以内の若手社労士

◆新規顧客の獲得に悩んでいる方

◆他士業との差別化を図りたい方

◆補助金申請支援を新たな収益源にしたい方 など


  1. 補助金支援が社労士にとって魅力的な理由とは?
  2. 助成金と補助金の違いを理解しよう
  3. 社労士が補助金支援を行うメリット
  4. 補助金支援を行う社労士が少ない理由とチャンス
  5. 補助金支援で成功するために必要なスキルと知識
  6. 補助金支援を始めるためのステップ
  7. 補助金支援を学ぶなら「補助金・融資コンサルタント育成講座」
  8. よくある質問と不安の解消
  9. まとめ:補助金支援は社労士の未来を切り拓く武器になる

社会保険労務士(社労士)は、労務管理や助成金申請の専門家として知られていますが、実は「補助金支援」も非常に相性の良い業務領域です。
その理由は以下の通りです:

  • 💡 行政支援制度全体に対する相談が増えている
    企業経営者は「助成金」と「補助金」の違いを明確に理解していないことが多く、社労士に対して包括的な支援を期待する傾向があります。
  • 💡 助成金と補助金の両方を扱える立場にある
    助成金は社労士の独占業務ですが、補助金は他士業やコンサルタントも扱える分野です。
    しかし、社労士は労務や人材に関する知識が豊富なため、補助金の中でも「人材育成」「雇用創出」「働き方改革」などのテーマに強みを発揮できます。
  • 💡 顧問契約への導線を作りやすい
    補助金支援は単発業務として始まることが多いですが、信頼関係を築くことで継続的な顧問契約に発展する可能性が高いのです。

項目助成金補助金
管轄厚生労働省経済産業省・中小企業庁など
対象雇用・人材関連設備投資・IT導入・事業再構築など
申請難易度比較的低い高め(審査あり)
採択率条件を満たせば原則支給競争があり不採択の可能性あり
社労士の関与独占業務独占ではないが対応可能

この違いを理解することで、社労士としての立ち位置を明確にし、補助金支援を戦略的に取り入れることができます。


✅ 新規顧客獲得の強力なフックになる

補助金は「返済不要の資金」として企業にとって非常に魅力的です。
そのため、補助金情報を発信することで、これまで接点のなかった企業からの問い合わせが増える可能性があります。

✅ 顧問契約への導線を作れる

補助金支援を通じて企業の内部事情を把握し、信頼関係を築くことで、以下のような継続的な業務につなげることが可能です:

◆就業規則の整備

◆労務相談

◆助成金の継続支援

◆人事制度の構築

✅ 他士業との差別化が可能

補助金支援を行う社労士はまだ少数派です。
そのため、補助金に強い社労士としてブランディングすることで、他の社労士事務所との差別化が図れます。


補助金支援に取り組む社労士が少ない理由は以下の通りです:

  • 補助金制度の複雑さ
  • 採択されるかどうかの不確実性
  • 実務経験の不足
補助金の広場

しかし、これは裏を返せば「競合が少ないブルーオーシャン」であるということ。正しい知識とノウハウを身につければ、他の社労士が参入していない市場で先行者利益を得ることができます。
今後も継続的な新規客獲得を目指している先生でしたら補助金支援業務はオススメです。


補助金支援を行うには、以下のようなスキルが求められます:

  • 📘 制度理解力:各種補助金の要件や目的を正確に把握する力
  • 📝 申請書作成スキル:事業計画書や経費明細などの書類作成能力
  • 🧠 ヒアリング力:クライアントの課題や強みを引き出す力
  • 🤝 信頼構築力:単発業務から顧問契約へとつなげる関係構築力

これらは一朝一夕で身につくものではありませんが、体系的に学ぶことで確実に習得できます。


① 情報収集と制度理解

まずは中小企業庁や経済産業省の公式サイトで、最新の補助金情報をチェックしましょう。
代表的な補助金には以下のようなものがあります:

  • ものづくり補助金
  • 新事業進出補助金
  • 小規模事業者持続化補助金 など

② 実務ノウハウの習得

補助金支援は制度理解だけでなく、実務的なノウハウが不可欠です。
そのためには、実績のある講座や研修を受講するのが近道です。

③ 信頼構築と営業戦略

補助金支援をきっかけに、顧問契約へとつなげるには「信頼構築」がカギです。
実績紹介や無料相談の提供、SNSでの情報発信などを通じて、見込み客との接点を増やしましょう。


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補助金実務を学ぶ

補助金支援に興味はあるものの、実際に始めるとなると不安を感じる方も多いはずです。ここでは、開業間もない社労士の方からよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

❓ Q1. 補助金支援は社労士の業務範囲に含まれるの?

はい、含まれます。補助金申請支援は社労士の独占業務ではありませんが、法的にも問題なく対応可能です。
むしろ、労務や人材に関する知見を活かせる補助金(例:人材開発支援助成金、働き方改革推進支援助成金など)では、社労士の専門性が大きな強みになります。

❓ Q2. 補助金は採択されないと報酬がもらえないのでは?

確かに、成果報酬型の契約が多いのは事実です。しかし、最近では「着手金+成功報酬」や「コンサルティング契約」として、申請前の調査・計画策定段階から報酬を得るモデルも増えています。
価格設定や契約形態を工夫することで、リスクを抑えながら収益化が可能です。

❓ Q3. 補助金制度は頻繁に変わるので、ついていけるか不安です…

その不安はもっともです。補助金制度は年度ごとに内容が変わるため、継続的な情報収集が欠かせません。
ただし、信頼できる情報源(中小企業庁、経済産業省、商工会議所など)を定期的にチェックし、専門講座で体系的に学ぶことで、十分に対応可能です。

❓ Q4. 実務経験がない状態で始めても大丈夫?

もちろん大丈夫です。誰でも最初は未経験からのスタートです。
重要なのは、正しい知識と実務ノウハウを学び、最初の案件で確実に成果を出すこと。そのためにも、実績ある講座やメンターの存在が大きな支えになります。


社会保険労務士としての専門性を活かしながら、補助金支援という新たなフィールドに挑戦することは、単なる業務拡大にとどまりません。
それは、以下のような事業の安定化と成長の鍵となる可能性を秘めています。

  • 🎯 新規顧客の獲得
  • 🤝 顧問契約への導線構築
  • 🚀 他士業との差別化
  • 💼 売上の多角化と安定化

補助金支援は、単なる「申請代行」ではなく、企業の未来を共に描く「経営支援」の一環です。
そしてその役割を担えるのが、労務・人材・制度に精通した社労士なのです。


もしあなたが、

  • 「新規顧客をもっと増やしたい」
  • 「顧問契約につながる導線が欲しい」
  • 「他の社労士と差別化したい」
  • 「補助金支援を体系的に学びたい」

と考えているなら、
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実務で使えるノウハウを体系的に学び、補助金支援のプロとしての第一歩を踏み出しましょう。
あなたの社労士としての未来が、ここから大きく広がるはずです。


補助金の広場代表畠中

大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。