【独立開業支援】開業資金調達方法をご紹介

2021年８月31日

これから開業・独立を目指す人にとって事業資金の確保は重要ですよね。
今回は、新たなビジネスを開始する方が資金調達する方法と多少のアドバイスをさせていただきたと思います。
尚、この記事は主に個人の方の独立・開業を支援する内容となっています。
それではどうぞ。

開業資金調達の方法

開業・独立時に活用できる資金調達方法はいくつもありますが、ここでは4つに分類してご説明します。

1.補助金・助成金

・返済不要！
・採択結果に付随して行政からの様々な支援を受けられる場合あり！
・事業実行前のビジネスプランをブラシュアップ出来る　などなど
当サイト一押しの資金調達方法です！　詳細は後ほど詳しくご説明していきます。

2.金融機関等からの融資

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから資金を借りる方法です。
こちらについても後ほどご説明します。

3.個人による借入

知人や親類からの借入や個人として銀行のローンなどを活用し資金調達する方法です。
親族からの借り入れの場合は、返済期間の相談などが柔軟に行える可能性があります。
尚、のちのトラブルを避けるためにも、お金の貸し借りについては親族間でも契約書を作成しましょう。

4.出資

会社発起人・役員となる方々の自己資金やクラウドファンディングなど外部から調達した資金を活用する方法です。

【個人向け】独立開業を支援する補助金・助成金

補助金や助成金は申請しても他の申請者との競争があり、必ずしも採択されない資金調達方法となりますが、基本的には返済が不要であるという魅力ある資金調達方法です。
順調に事業を拡大させていらっしゃる中堅・中小企業の中には、新規事業の計画や設備投資計画を立てる際に資金調達の手段として必ず補助金・助成金の調査をされるところもあります。
当サイトで開業支援などをさせていただく際には、日本政策金融公庫からの融資を受けつつ補助金を申請し、採択された場合は借入金の一部を補助金で返済する方法を特にオススメしています。
この補助金・助成金制度ですが、補助金初心者の方がご自身の事業プランにマッチする補助金を探すのはなかなか大変です。
そこで、まず個人が独立開業する際に支援をしてくれる補助金や助成金の簡単な探し方をご説明します。

Jネット

以前も当サイトの他の記事でご紹介したサイトですが、補助金、支援金、助成金、給付金など行政を中心とした団体から資金援助を考えた際は、まずこのサイトで自分が申請可能な制度を探しましょう。
例えば、2021年8月27日時点で創業者向けの補助金・給付金を調べると全国で497件の情報が公開されていました。
各県ごとの支援制度件数は下記の通りでした。

県名	制度件数（2021年8月27日現在）
北海道	17
青森県	26
岩手県	13
宮城県	9
秋田県	12
山形県	11
福島県	22
茨城県	25
栃木県	16
群馬県	14
埼玉県	18
千葉県	11
東京都	23
神奈川県	11
新潟県	8
富山県	10
石川県	6
福井県	6
山梨県	6
長野県	29
静岡県	5
岐阜県	18
愛知県	23
三重県	7
滋賀県	5
京都府	7
大阪府	4
兵庫県	9
奈良県	7
和歌山県	4
鳥取県	6
島根県	6
岡山県	7
広島県	2
山口県	15
徳島県	10
香川県	1
愛媛県	7
高知県	5
福岡県	21
佐賀県	2
長崎県	6
熊本県	7
大分県	5
宮崎県	7
鹿児島県	6
沖縄県	2
全国	497

497件の支援制度の中には内容が重複するものもありますが、どのような創業支援制度があるかについていくつか制度名をご紹介します。

創業関連の支援制度例
・創業支援補助金
・対象地域に移住すると支援する支援金
・空き店舗対策に関連している場合補助してくれる補助金
・新分野進出を支援する補助金
・空き工場活用に対する補助金
・新たなビジネスモデル創出支援補助金
・クラウドファンディング活用補助金
・Uターン事業支援補助金
・ホームページ作成支援事業補助金
・女性、若者、シニア支援資金
・信用保証協会保証料補助金
・社会課題解決型ビジネス創業支援
・仕事場創業・拡大支援援助金制度
・集落農業支援事業
・飲食店創業支援補助金
・ツクリテ創業支援事業費補助金
・特定創業者販路拡大事業費補助金
・第二創業支援助成金
・東京圏からの移住就業・創業移住支援金
・家賃補助
・空き店舗リフォーム補助
・雇用支援補助
など
上記のように行政が支援してくれる制度は多種多様です。
補助金や給付金などは行政がその目的を達成する為に交付する意味合いが強いので、申請する側にとっては多少使い勝手が悪いですが、創業をお考えの方でしたら、各制度を小まめにチェックすることで自分に合った補助金を探す事が可能です。

【個人向け】融資

融資は、補助金などと異なり借り入れた資金を返済する義務がありますが、補助金と比べると資金調達までの期間が短いという特徴があります。
大手銀行、地方銀行、信用金庫など借入先としてはいくつか考えられますが、個人が独立・開業を考え創業するために事業資金を融資によって調達するのであれば、「日本政策金融公庫の国民生活事業」以外の選択肢はオススメしません。
理由はいくつかありますが、他と比較すると金利が安く、借りやすいというのがその理由です。
これから、日本政策金融公庫からの借入について勉強される方は、下記の記事をご一読下さい。
【記事】【日本政策金融公庫】申込の流れをかんたん解説

創業1年後に後悔しない為のアドバイス

さて、ここでこの記事の本題「創業1年後に後悔しない為のアドバイス」ですが結論から先に申し上げると
「創業時にしか使えない“創業者の立場”を最大限に活用すべし」という事です。
この「創業者の立場」とは、補助金や融資申請の際に創業時であることで下記のようなメリットがあり、また、このメリットは創業時にしか活用出来ません。

補助金と創業時メリット

★補助金には創業時のみ申請可能なものなどがあります。
どの事業者にとっても創業は一度きりですので、これから創業する事業者として行政からの支援を受けたい場合は後悔のないようにインターネット等を活用し、自身が申請可能な制度は何かをよく調べましょう。
調べ方は先にご説明した、Jネット以外にも制度の出資者（団体）別に調べる方法もあります。
具体的には、国、県、市など各組織でどのような支援制度を実施または実施予定かを調べたり、経済産業省、中小企業庁、環境省、厚生労働省、総務省など各省庁がどのような支援制度を実施しているかを調べる方法です。
創業前はまずアンテナを高くして情報を収集しましょう！

融資と創業時メリット

★創業前の方が融資が通りやすかったり、融資額が増える場合があります。
融資の申し込みをする場合は事業計画書を融資先に提出しますが、創業前と創業後では事業計画書の内容が大幅にかわります。
事業計画書を作成する際、創業前の場合は、世間一般的に常識的とされる数値を算出根拠として日々の売上や客数、客単価などを計算しますが創業後は実際自社が運営している店舗などの事業所の実際の数値を算出根拠として売上予測などを出します。
この時、創業間もない事業所（新規店舗）の運営が軌道に乗っていればいいのですが、当初予想していた売上目標を達成出来る創業者は稀で、通常は皆さん開業前の売上目標を達成できず日々の店舗運営に苦労される事になります。
このような状況になってから新たに融資の審査を通るのは一苦労です。
そのため、当社では創業前に資金に余裕を持った融資を受けておくことを強くオススメしています。
金利の支払いがもったいないという方もいらっしゃいますが、事業が軌道に乗らなかった場合の保険料と考えればご理解いただけるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。
今日は創業時の事業資金確保の方法についてご説明してみました。
それではまた！