会社概要 / 代表者ご挨拶

会社概要

社名	株式会社エイチアンドエイチ
所在地	〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町6-84 神糧ビル202号室
代表者	畠中　均
設立	平成21年7月
事業内容	経営コンサルティング事業【経済産業省認定経営革新等支援機関第77号 107714000812】教育コンテンツ販売事業広告事業外国人支援事業
連絡先	Tel：045-264-8183（平日 10：00-17：00）
協力	アイオン行政書士事務所

代表者ご挨拶

もう四半世紀前の話になりますが、私は27歳の時に「自分の力でビジネスをやってみたい！」とそれまで勤めていた日本電信電話株式会社を退職しました。当時の私は資金に余裕などない若者で、唯一の財産であった自家用車を売却した資金を元手に、何とか資金をかき集め、東京銀座にまだ一店もなかった路面店タイプのコンビニエンスストアを銀座６丁目に開業しました。

これが経営者としての私のスタートとなります。

この初めての店舗出店では、最初に雇ったアルバイトの一人が、いわゆる「開店荒らし」と呼ばれる窃盗の常習者で開店2日目に約8万円を盗まれました。私にとって、会社経営はそのような残念なイベントから始まりました。当時、怖いもの知らずの未熟な経営者であった私は「自分の責任で人を雇うことの恐ろしさ」を開業たった２日目で強制的に勉強させられた訳です。金庫にあるはずのお金が無く防犯カメラで内部の犯行であることを知った時は文字通り「頭から冷や水を浴びせられたよう」な嫌な気分になったことを今でも覚えています。

一方で事業面においてこの出店は大成功で、開店初日から想定を大幅に上回るお客様にご利用いただき、加盟した大手コンビニチェーンの中でも全国トップクラスの売上を確保する事ができました。
結果として、この出店によりまだ20代の私にとっては驚くほどの事業資金が毎月安定的に入ってくる仕組みを得ました。その後は、この店舗が生み出してくれる利益を元手に、中学・高校を米国で過ごした海外経験を活かし主に欧米から雑貨を輸入販売する事業を始め、横浜元町、代官山、JRや小田急電鉄の駅ビルなどに直営店を出店する一方、時代の流れに乗ろうとインターネット販売なども開始し、従業員を多数雇い事業規模の拡大を図りました。

事業を運営する中では、日々新しい課題に直面しました。新規出店計画、資金調達の手法、販売計画、新商品開発の考え方、接客手法、製品輸入のノウハウ、自社に有利な契約書作成の知識や人材確保・育成計画など、経営者として判断せざる負えない課題などへの対応は苦労の連続でした。

しかし、必要に迫られることで様々な知識を学び経験できたことは、今になり振り返ると大変幸運なことでした。特に、零細・中小企業では事業の根幹となる「売上」をどのようにして生み出すかという課題については常に様々な角度から考え続けた結果、現在では自分なりの答えを出すことが出来ました。そして、このことが小規模事業を運営する経営者としての現在の私の最も大切な財産です。

このように一人の経営者として成長する場を与えられた事は大変幸運なことだったと思いますが、一方で従業員の雇用主であることで日々気苦労も多く、40代に入った頃には部下に振り回されることなく「自分一人の力で何かを成したい」と感じるようになりました。

従業員を抱える経営者の方の中には私と同じ思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで40代後半に入ると、自分一人で出来る事業で改めて勝負してみたいと、それまでの物販ビジネスを清算し今までの自身の会社経営や海外経験活かせ、一人で業務が完結する事業として「外国人向け」ビジネスを始めました。外国人向け不動産業務や在留外国人就業支援業務を中心とした会社への事業転換です。

事業転換当初は、「インバウント」「訪日外国人需要が旺盛」といった言葉が新聞や雑誌に並ぶ日々でしたので、それまでの経営者としての経験からある程度安定した経営が出来ると「あまく浮ついた考え」をしていたのですが、実際はコロナ禍の始まりで全ての計画が狂いました。そして結果として、開業後に当初想定していた順風満帆な経営者としての日々が私に訪れることはありませんでした。それどころか、コロナ対策として日本への外国人の入国が規制されたため、それまで事業計画は次々と白紙となり「これからどんな仕事をして生きていこうか」と朝起きると自問自答する日々が始まったのです。

現実のビジネスとはそんなものです。明日がどうなるのかなんて誰にも分かりません。

コロナ禍では皆さんご存じの通り、日本中でビジネスがストップし、多くの中小企業の経営者の方が、私同様に先行きの見えないトンネルに入った状況だったと思います。「あんな経験は二度としたくない！」と私と同じ苦労をされた方も多いのではないでしょうか。

しかし実はそんな日本中が大混乱の中、弊社の経営に創業時から参画してきた弊社の役員が責任者を務める行政書士事務所だけはまるで別世界で、連日ご相談依頼の電話が殺到していました。
電話の内容は行政書士、税理士、社労士、司法書士など士業の先生方から「補助金申請のやり方をおしえて欲しい」といったものや、「自社の補助金申請手続きを手伝ってほしい」という経営者の方からのご依頼が、その大半を占めていました。コロナ前から補助金が得意な先生が在籍する行政書士事務所として地元ではある程度認知あった上に、コロナ対策として政府が多額の補助金や助成金を国民にバラまいたのが相談殺到のきっかけですが、結局のところ本当に実力のある「補助金のプロ」が絶対的に不足していたのが、ご相談殺到の本当の原因でした。

このことがきっかけとなり、私の会社も補助金関連業務にかかわる事となり、気がつけば士業や経営コンサルタントの先生方に補助金や融資の申請支援業務のやり方をお教えする教育プログラムの運営事業や弊社自身も補助金申請のお手伝いをさせていただく事業を始めていました。幸いなことにアフターコロナの現在でも、補助金関連でご支援が必要な皆様をサポートさせて頂く機会を沢山頂戴し続けており、コロナ禍前の当初計画とは全く異なる事業運営をすることにはなりましたが、やっと私にも順風満帆な経営者としての日々が訪れてくれました。

まさに「災い転じて福となす」といったところでしょうか。

このような山あり谷ありの職務経歴を持つ私ですが、これまでの私のビジネス経験(特に失敗談)は現在社長業でご苦労されている現役経営者の方や、これからビジネスを立ち上げようとお考えの方には必ずお役に立つと自負しております。

また、補助金や融資業務で蓄積してきたノウハウを生かすべく、2022年には経済産業省管轄の認定経営革新等支援機関への登録に挑戦し無事に認定を獲得。これにより今まで以上に、補助金や融資業務においてさまざまなステージでのご支援が可能となりました。又、2023年からは認定経営革新等支援機関の主たる業務である、中小企業や小規模事業者の皆様への経営コンサルティング事業を拡大。事業の幅を広げる事により、これまで以上に多くの方へご奉仕できる体制を整えました。

これからも弊社及び提携士業・経営コンサルタントの皆様と共に、ご相談頂いた皆様のお役に立てるよう日々努めて参ります。