IT導入補助金2025とは？対象者・補助内容・申請方法までやさしく解説

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などを対象に、デジタル化や業務効率化を目的としたITツールの導入を支援する国の補助制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、経済産業省の補助により、導入費用の一部が支援されます。

2025年版では、最低賃金引上げへの対応や、インボイス制度・サイバーセキュリティ対策など、現代的な経営課題への支援内容が強化されています。

＊本記事は2025年6月中小企業庁より公開された資料により作成

【参考】2024年度の採択状況

業種別の採択件数

業種	採択数	割合
建設業	10613	21.2％
卸売業、小売業	8873	17.7％
宿泊業、飲食サービス業	4986	9.9％
学術研究、専門、技術サービス業	4525	9.0％
サービス業（他に分類されないもの）	4064	8.1％
製造業	3969	7.9％
医療、福祉	3941	7.9％
生活関連サービス業、娯楽業	2689	5.4％
不動産業、物品賃貸業	2646	5.3％
情報通信業	1446	2.9％
運輸業、郵便業	1019	2.0％
その他（農業、金融業など）	1400	2.8％

補助金交付額ごとの採択件数

採択された補助額	採択数
100万円未満	18417
100万円以上150万円未満	10979
150万円以上300万円未満	7959
300万円以上450万円未満	12711
450万円	105

採択された事業者の従業員数との採択件数

従業員数	採択数
5名未満	20432
5から50名未満	24520
50から100名未満	2942
100名以上	2277

---

第1章｜IT導入補助金2025の目的と概要

IT導入補助金2025は、労働生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する制度です。企業が導入するソフトウェアやクラウドサービス、関連するコンサルティングや設定費用などが補助対象となります。

また、令和6年度の補正予算により、以下のようなポイントが強化されています。

• 最低賃金近傍の事業者に対する補助率の引き上げ
• IT導入後の「活用支援」も補助対象に含める拡充
• サイバーセキュリティ対策に関する支援の拡大

このように、単なる導入支援にとどまらず、実際の活用やリスク対策までカバーする内容となっています。

---

第2章｜補助の対象となる事業者

IT導入補助金の対象は、一定の資本金または従業員数以下の中小企業・小規模事業者などに限定されています。

たとえば以下のような基準が設けられています：

• 製造業・建設業など：資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
• 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
• 医療法人、学校法人、NPO法人なども対象条件に合致すれば申請可能　など

---

第3章｜補助対象となる経費と補助率

補助対象となる主な経費は以下の通りです：

補助率と補助上限は申請類型や導入するツールの規模により異なりますが、一例としては：

• 補助額：5万円～450万円程度
• 補助率：1/2〜最大4/5（小規模事業者や最低賃金近傍の事業者に対して高率）

導入するITツールの機能数や、業務プロセスの数によっても補助額が変動します。

---

第4章｜類型別に見る申請の種類

IT導入補助金2025では、以下のような類型に分かれています：

● 通常枠

最も一般的な類型で、ソフトウェア・クラウドサービス・導入関連費用が補助対象になります。

● インボイス枠

インボイス制度対応のITツール導入を支援する類型。会計・受発注・決済機能などが対象です。

● インボイス枠（電子取引類型）

取引先である中小企業等に対し、発注者がITツールを無償供与する場合に補助されます。大企業も申請可能。

● 複数社連携IT導入枠

商店街や地域団体など、複数の事業者が連携してIT導入を進める場合に利用できる特別な枠です。

● セキュリティ対策推進枠

サイバーインシデントへの対策として、「お助け隊」サービスの導入支援を受けられる類型です。

---

第5章｜申請から補助金受領までの流れ

---

第6章｜申請時の注意点と要件

補助率を高くするためには、以下のような条件を満たす必要があります：

• 最低賃金近傍（地域最低賃金＋50円以内）で従業員の30％以上を雇用している
• 業務プロセスが4つ以上のITツール導入を行う
• 事業計画期間内に給与総額を年平均1.5％以上増加させるなどの賃上げ計画を策定する

こうした条件を満たすことで、補助率が1/2から2/3へと引き上げられる場合があります。

---

おわりに｜まずはIT導入支援事業者に相談を

IT導入補助金は、単なるIT投資ではなく、業務改善や経営の変革を目指す企業にとって有効な支援制度です。申請には専門的な知識が必要な場合もあるため、まずは購入を予定しているIT機器やシステムのメーカーや販売代理店、IT導入支援事業者に相談し、自社の状況に適した申請計画を立てることをおすすめします。

---

補助金・融資コンサルタント育成講座のご案内

士業やコンサルとして中小・零細企業の社長様から要望の多い補助金支援業務について学びたい方はこちら。
補助金申請のプロを目指すなら、当社の「補助金・融資コンサルタント育成講座」へ！
実務経験豊富な講師が、補助金申請から融資支援までのノウハウを余すところなく伝授します。