法人番号とは?
法人番号とは、法人や団体に対して国税庁が指定・付番する13桁の識別番号です。法人のマイナンバーのようなもので、法人の一意性を保ち、行政手続きの効率化や情報の透明性向上を目的として導入されました。
2015年10月から法人番号が導入され、国税庁の「法人番号公表サイト」で誰でも無料で検索・閲覧が可能です。
出典元:国税庁 法人番号公開サイト 2025年10月
法人番号の構成
法人番号は以下のように構成されています:
- 13桁の数字
- 先頭1桁:チェックディジット(誤入力防止のための番号)
- 続く12桁:法人に固有の番号
例)1 234567890123
※この番号は税務署への届出や各種行政手続きで使用されます。
登記簿謄本(履歴事項全部証明書)との違い
| 項目 | 法人番号 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) |
|---|---|---|
| 発行元 | 国税庁 | 法務局(法務省) |
| 内容 | 13桁の識別番号のみ(+名称・所在地) | 商号、所在地、目的、役員、資本金など詳細な法人情報 |
| 誰が見られるか | 誰でも検索・閲覧可能 | 誰でも取得可能(有料) |
| 使用場面 | 税務・行政手続き、請求書等 | 会社設立、契約、融資などで提出資料として使用 |
要点:
- 法人番号は“番号情報”であり、企業の基本情報の特定に使われます。
- 登記簿謄本は“法人の詳細履歴”を記録した書類で、より包括的な情報が記載されています。
法人番号の調べ方
法人番号は、以下の手順で誰でも簡単に調べることができます。
国税庁「法人番号公表サイト」を利用する
- 下記のサイトにアクセス
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ - 検索窓に「法人名」「所在地」「法人番号」などを入力
- 検索結果一覧から対象の法人をクリック
- 表示される法人情報(法人番号、名称、本店所在地、最新情報)を確認
法人番号を知っておくメリット
- 相手企業の基本情報確認(営業先・契約先の信頼性チェック)
- 行政手続きの効率化(電子申請時の番号入力)
- 請求書や領収書への記載義務(インボイス制度対応にも関連)
法人番号(13桁)と会社法人等番頭(14桁)の関係性
🔢 法人番号(13桁)
- 付与機関:国税庁
- 対象:法人(株式会社、合同会社、NPO法人など)
- 用途:税務申告、インボイス制度、行政手続き
- 公開性:誰でも検索可能(国税庁の法人番号公表サイト)
🧾 会社法人等番号(14桁)
- 付与機関:法務局(登記所)
- 対象:登記された法人
- 用途:
- 商業登記簿などで法人を識別するための番号
- 登記情報提供サービスなどで使用
- 公開性:登記情報として公開されるが、法人番号とは別管理
初心者専門家向けちょこっとアドバイス:
法人番号(13桁)の構成は
チェックデジット(1桁)+会社法人等番号(12桁)となっています。
つまり、法人番号さえ分かれば、後ろ12桁の数字を見れば会社法人等番号がわかる仕組みです。
📌 違いのまとめ
| 項目 | 法人番号 | 会社法人等番号 |
|---|---|---|
| 桁数 | 13桁 | 14桁 |
| 管轄 | 国税庁 | 法務局 |
| 主な用途 | 税務・行政 | 登記・法務 |
| 公開方法 | 国税庁の法人番号サイト | 登記情報提供サービスなど |
つまり、法人番号は税務・行政向けの識別番号で、会社法人等番号は登記・法務向けの識別番号です。両者は似ていますが、使われる場面が異なります。
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。

