行政書士として開業しようとお考えの方へ！ 仕事内容のご紹介
こちら記事では神奈川県所属の現役行政書士がこれから行政書士として独立をしようとお考えの方に向けて動画なども活用して行政書士としての仕事内容をざっくりご説明しています。
行政書士の業務について：他士業との比較
ここでは、新人行政書士の方に向けて、まずはざっくりと行政書士と他士業との比較についてご紹介します。
| 弁護士 | トラブル・裁判・仲裁についての専門家。 |
| 司法書士 | 不動産登記・会社登記など「登記」の専門家。 |
| 社会保険労務士 | 雇用や労務に関する専門家で人材や働き方に関する相談が出来る。 |
| 税理士 | 確定申告など税金の専門家。 |
| 宅地建物取引士 | 不動産の売買、仲介の専門家。 |
| 行政書士 | その他もろもろ・・・。 ・他の士業の範囲外となる、権利義務、事実証明、官公署に提出する書類の作成と代理の引き受け。 ・会社設立や会計記帳、補助金申請や融資申請、許可認可申請・代理など「手続」と「法務」を広く扱います。 |
こちらの動画で現役の行政書士が説明しています。よろしければ是非ご覧ください。
行政書士業務を更に区分けしてご紹介
「官公署に提出する書類」の作成やその代理業務
行政書士のお仕事として、一般の方が一番初めにイメージされるのがこちらの業務かと思いますが、行政書士の主たる業務として、各行政機関(省庁、県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など）に提出する書類の作成やその手続きの代理(代行)というものがあります。
内容としては、許認可などに必要な書類の代理作成やその手続きの代行になりますが、実際の実務では、実際の書類作成や提出手続きを実施する前段階のお客様からのヒヤリングや、その許認可を取り巻く法律内容の確認・調査に時間と労力がかかる場合が多いようです。
「権利義務に関する書類」の作成やその代理業務
高齢化社会が進む日本において、社会問題となっているのが、身内が亡くなった後に発生する遺産問題。遺産分割後数年経過してから親族内で権利主張のトラブルなど発生しないように、親族の誰かが亡くなった際に、相続の権利を持つ親族全員集まって話し合いの元、誰がどの財産を相続するのかを書面にまとめた書類が「遺産分割協議書」ですが、このような書類が「権利義務に関する書類」になります。
行政書士の業務にはこのような「権利義務に関する書類」の作成を行うといったものもあります。
遺産分割協議書以外の例としては、各種契約書(売買契約書、消費賃借契約書、使用賃借契約書、賃貸借契約書、請負契約書、委任契約書など)や、示談書、念書、協議書、内容証明、嘆願書、陳情書、始末書、定款など、こちらではご紹介しきれないほど沢山の種類があります。
「事実証明に関する書類」の作成やその代理業務
次の業務も行政書士主たる行政書士業務となりますが、「事実証明に関する書類」の作成という業務があります。
この事実証明に関する書類としては、実地調査に基づく各種図面類や各種財務諸表(損益計算書や貸借対照表など)、会議などの各種議事録などがあたります。
このように法律のプロとして各種書類の作成やその申請手続きの代行は行政書士の主たる業務となります。
動画で説明を聞きたいという方は下記をクリック！
タイトル：開業予定行政書士向け 行政書士の仕事内容をご紹介 第２弾【１０分でざっくり解説】
他のページでは、個別の業務について、もう少し具体的にご説明させて頂きます。
【おまけ】
これからどんな仕事(業務)を始めるかをお考えの開業予定者の方へのワンポイントアドバイス
※自分がしたい業務や出来る業務ではなく！
★お客様からのニーズがある。お客様が高い報酬を払ってくれる。
そんなフィールド(業務)に飛び込んだ方が、業務は安定し、将来性もありますよ！
詳しくは「補助金・融資コンサルタント育成講座」の売上の作り方講座でご説明させて頂きます。ご参加になる方はお楽しみに！
