2021年9月20日

今月に入り自民党総裁選が世の中を騒がせるようになってきましたが、今回は次期総理大臣候補の方々のこれまでの言動から今後どのような補助金や助成金・支援金制度が創設されるかについて予想したいと思います。
尚、総理候補の発言については読売新聞オンラインと朝日新聞デジタルを参考にさせて頂きました。
それではどうぞ。

次期首相と補助金
次期首相と今後の補助金について

動画でのご説明はこちら

岸新総理の補助金政策を予想する

岸田前政調会長が総理となった場合

岸田前政調会長

「岸田氏は11日のテレビ西日本の番組で、「経済成長と合わせて社会の格差が開いてしまった。成長と分配の両方が必要だ」と強調した。アベノミクスの成果を評価し、維持しつつも、一部企業に利益が集中して格差は拡大したという問題意識だ。
新自由主義的な政策を転換し、分配を重視する「新しい日本型資本主義」を掲げる。
中間層への分配強化のため、子育て世帯への住居・教育費支援を進める。
新型コロナウイルス対策では数十兆円規模の財政出動を打ち出したが「財政再建の旗は降ろさない」と財政規律も重視する。」
出典元:読売新聞オンライン

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補助金の広場
岸田前政調会長が総理となった場合は

〇「分配を重視する」考えのもと

以前行った国民一律10万円給付のようなバラマキ型支援策や中間層への経済的支援を行うための住宅・教育費支援・失業手当など、「広く国民全員が対象となる補助金・支援金」が行われる可能性があると思われます。
そのため、岸田前政調会長が総理となった場合、個人や小規模事業者の皆さん向けの支援策が多く作られると思われますので、個人・個人事業主向けの補助金・支援金・給付金が新たに創設されていないかを、小まめにチェックして取りこぼしの無いようにしましょう。

河野行政・規制改革相が総理となった場合

河野行政・規制改革相

「河野氏、アベノミクス路線の修正を図る。
10日の出馬記者会見では「企業部門は非常に利益を上げることができたが、賃金まで波及しなかった」と指摘した。
「個人を重視する経済を考えていきたい」と述べ、労働分配率を高めた企業への法人税優遇を提唱する。
菅首相が進めた「デジタル」「脱炭素」を引き続き経済政策の中心に据え、テレワークを容易にする5Gネットワークや脱炭素社会で必須となる蓄電池、太陽光発電技術などへの投資拡大で経済成長を目指す。」
出典元:読売新聞オンライン

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河野行政・規制改革相が総理となった場合は

〇「経済成長を目指す」考えのもと

IT関連(5Gネットワーク推進等)・脱炭素(蓄電池・太陽光発電技術等への補助・支援)関連の補助金や支援金制度が創設される可能性や、現在行われている支援制度に新たな枠が設けられて、申請可能な要件の難易度が低くなる可能性があります。
現在、新たに事業投資をお考えの事業主の方は、今回の総裁選の結果をよく見極めながら事業投資の契約時期を考えるべきでしょう。

高市前総務大臣が総理になった場合

高市前総務大臣

「高市氏は「サナエノミクス」と銘打ち、アベノミクスの継承を訴える。
物価上昇率2%を達成するまで、財政再建の指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を凍結し大規模な金融緩和と財政出動を実施すると主張。大規模災害に備えた「危機管理投資」と、ロボットや半導体技術などへの「成長投資」で機動的な財政出動を図る。11日の読売テレビの番組では「(思い切った財政出動は)雇用を生み所得も増え、必ず税収として戻る」と力説した。」
出典元:読売新聞オンライン

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高市前総務大臣が 総理となった場合は

「危機管理投資」と「成長投資」重視の考えのもと

大規模地震などを念頭にした「危機管理投資」としての公共工事への投資や「成長投資」としての大企業を支援する半導体技術・生産体制の強化を図る投資を行うと思われるので、高市前総務大臣が総理になった場合は、特に中小や中堅企業の方は新しい補助金・支援金制度の新情報を早くから収集すべきだと思われます。

野田議員が総理になった場合

最後に出馬を決められた野田議員ですが、残念ながらこの方についての情報をあまり持ち合わせておりませんので、こちらについては記事を割愛させて頂きます。

次期首相と補助金・国会
国会画像 今後の補助金とは

2022年度概算要求から考える補助金・助成金

ここまでは、各次期総理候補のこれまでの発言から予想される補助金・助成金についてご紹介しました。次に、来年度の補助金・支援金等について2022年度の概算要求から検討したいと思います。

2022年度 概算要求

朝日新聞デジタルより

「国の2022年度の予算づくりに向け、各省庁がどういう事業にどれだけの予算が
必要かを示す概算要求が31日、出そろった。
要求総額は111兆円を超え、4年連続で過去最大となる見通しだ。
コロナ禍の影響が見通せないとして予算額を未定としている要求も目立ち、
実際の要求額はさらに膨らむ可能性もある。
(中略)
約4・4兆円分の特別枠を設けて要求を募った脱炭素化やデジタル化などの重点4分野では9月1日に発足するデジタル庁の予算として、各省庁のシステム整備費など5426億円を要求。
脱炭素化に向け、電気自動車の購入や省エネ住宅の整備、太陽光パネルの導入を後押しする補助金の増額要求などが相次いだ。
収束が見えないコロナ禍を理由に予算額を未定とした「事項要求」も多い。
国土交通省は打撃を受けた地域交通や観光業の支援を事項要求。
経済産業省は中小企業支援、文部科学省はスポーツイベントや文化芸術団体への支援の予算をいずれも金額未定で要求した。」

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上記の通り、誰が総理になっても下記などについては引き続き国は支援・補助を継続するようです。

脱炭素
 電気自動車購入、省エネ・脱炭素住宅の整備、太陽光発電支援など

コロナ後の復興支援
 地方地域観光関連支援(宿泊・飲食店・観光業など)

中小企業支援→
 各種補助金・助成金による支援の継続(事業再構築(?)・ものづくり・持続化補助金等への上乗せ支援など)

イベント会社等の支援
 スポーツイベントや文化芸術団体への支援の継続

結論
現時点では新政権が誕生することで、多様な補助金・支援金制度が設立される可能性があります
アンテナを高くもって、自社が申請可能な補助金の取りこぼしがないように注意しましょう!

現時点で補助金を活用したい事業者がすべきこと

補助金などを有効に活用し採択されるようになるためには、補助金制度の公表がある前から事前に十分な準備をしておくことが大切です。
そこで、最後に現時点で準備出来る事柄について復習したいと思います。

〇事業計画のブラッシュアップ
〇GビズIDの取得
〇加点項目の取得・準備
補助金申請の加点項目の対象となりやすい下記計画等の認定を受ける、又は受ける準備をする。
・経営革新計画の認定
・事業継続力強化計画の認定
・パートナーシップ構築宣言 など

いかがでしたでしょうか。
いずれにしても、このコロナ災害から明るい未来図を国民に示してくれるリーダーが新首相となってくれることを切に願います。

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