2021年9月【内閣官房発表】事業者向け各種支援策

対象月の売上
50％以上減の中堅・中小事業者
法人　２０万円/月
個人　１０万円/月　を上限に支援

月次支援金の給付(売上50％以上減の場合、売上減少分を給付（上限：法人20万円/月、個人10万円/月))について、酒類販売事業者に対し、要件を緩和し、給付対象を売上30％以上減の事業者に拡大。
（７月~９月についてはさらに、２ヶ月連続、売上15％以上減でも給付対象とする）
・売上50％以上減の事業者：上限 法人40万円,個人20万円
・売上70％以上減の事業者：上限 法人60万円,個人30万円
・売上90％以上減の事業者：上限 法人80万円,個人40万円(７月~９月)

※具体的な支援策は各都道府県により異なるとの発表ですので、詳細は各都道府県にお問合せ下さい。

①時短要請等に応じた大規模施設（1,000㎡超）
自己が利用する休業面積1,000平米毎に20万円/日（直営部分）
＋テナント等向け協力金単価の１割相当額
②上記施設のテナント等
各テナント等の休業面積100平米毎に２万 円/日

※ 都道府県独自の休業要請なども対象になるとのことで、具体的な支援策は各都道府県により異なるとの発表ですので、詳細は各都道府県にお問合せ下さい。

《キャンセル費用支援》
上限2,500万円(補助率10/10)
(公演の開催に関係する固定費、全国ﾂｱｰの一部である地方公演等も対象)
《再開支援》
上限3,000万円(補助率１/２ )
※補助金交付までのつなぎ融資も実施

＜ARTS for the future!＞
文化芸術活動の持続強化の取組に係る経費、公演等のキャンセル料（関係の固定費を含む）を最大2,500万円補助等
＜全国規模のスポーツイベント等開催等支援＞
緊急事態宣言に伴うスポーツイベント　キャンセル費用最大2,500万円補助 等

３年間実質無利子
最長５年間元本据置
公庫(国民) 最大６千万円
公庫(中小)・商工中金 最大３億円
直近２週間でも売上減少要件を判断可能

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限１億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助。
さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年１～８月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ（上限1,500万円）

事業再構築補助金の申請をご検討でしたらこちらの記事をお読みください。
【記事】事業再構築補助金の公募要領を解説

小規模事業者に最大100万円まで3/4補助
さらに緊急事態宣言の影響で本年１～８月のいずれかの月の売上が30％以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ

中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して１/２補助（施設のCO2排出量の削減が必要）

業務の効率化および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円まで最大２/3補助
※ﾃﾚﾜｰｸ用のｸﾗｳﾄﾞ対応したITﾂｰﾙ導入(ｿﾌﾄｳｪｱ、ｸﾗｳﾄﾞ利用料等)を支援するﾃﾚﾜｰｸ対応類型は最大150万円

居住地と同一県内の旅行について
１人当たり５千円・商品代金の50％支援
前売り宿泊・旅行券の発行
※地域産業に裨益するクーポン等を実施すると２千円を追加支援

宿泊事業者による感染防止対策等への支援
１施設最大500万円
※サーモグラフィ等の購入､ワーケーションスペース設置等に活用可能

交通を軸とした観光目的で行う地域への誘客促進や付加価値向上の事業に対して、
１地域最大5,000万円まで補助（計画の申請代表者が交通事業者であり、構成員に
観光分野の事業者又はその他観光関連の団体をそれぞれ１者以上含んでいること）