2021年9月2日

今回は2021年9月時点で、内閣官房が発表しているコロナ禍で影響を受けている法人・個人事業主を対象にした支援策についてご紹介したいと思います。
尚、発表資料には“制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第、各省にて発表される予定です。”との説明文がありますので、これからの記事は現時点で未確定な情報である場合があります
ご理解の上お読み下さい。

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補助金の広場
補助金の広場からのアドバイス

今回の記事で紹介している補助金や支援金等の制度の中には既に予算消化により受付が終了しているものがあります。

しかし、内閣官房より情報が現時点で公表されていることから、今後再度予算がつけられ同様の補助金制度が再募集される可能性が高いです。

ご自身の事業に対象になりそうな支援制度の受付が終了している場合は、小まめに各支援制度の進展具合を確認し、再度募集を開始した際は漏らさず申請するようにしましょう。

動画での説明をご希望の方はこちら

2021年下半期 補助金・支援金等 コロナ救済制度のご説明

月次支援金の支給

コロナ対策支援サンプル
月次支援金の給付

4から9月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業・外出自粛等の影響により売上が減少。

注目ポイント

対象月の売上
50%以上減の中堅・中小事業者
法人 20万円/月
個人 10万円/月 を上限に支援

連絡先
月次支援金事務局 0120-211-240

酒類販売事業者支援

酒類を提供する飲食店への休業要請、酒類の提供停止の要請の影響で売上が減少する酒類販売事業者への支援

注目ポイント

月次支援金の給付(売上50%以上減の場合、売上減少分を給付(上限:法人20万円/月、個人10万円/月))について、酒類販売事業者に対し、要件を緩和し、給付対象を売上30%以上減の事業者に拡大。
(7月~9月についてはさらに、2ヶ月連続、売上15%以上減でも給付対象とする)
・売上50%以上減の事業者:上限 法人40万円,個人20万円
・売上70%以上減の事業者:上限 法人60万円,個人30万円
・売上90%以上減の事業者:上限 法人80万円,個人40万円(7月~9月)

※具体的な支援策は各都道府県により異なるとの発表ですので、詳細は各都道府県にお問合せ下さい。

連絡先
各都道府県の窓口

大規模施設等への協力金

4~9月の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う時短要請等に応じ大規模施設等を営業時間短縮等をした場合に支給される協力金。

注目ポイント

①時短要請等に応じた大規模施設(1,000㎡超)
自己が利用する休業面積1,000平米毎に20万円/日(直営部分)
+テナント等向け協力金単価の1割相当額
②上記施設のテナント等
各テナント等の休業面積100平米毎に2万 円/日

※ 都道府県独自の休業要請なども対象になるとのことで、具体的な支援策は各都道府県により異なるとの発表ですので、詳細は各都道府県にお問合せ下さい。

連絡先
各都道府県の窓口

J-LODlive2補助金

音楽イベント支援補助金
J-LODlive2補助金  イメージ画像

緊急事態宣言等で公演・展示会・遊園地が中止・休園したことに対する補助金

注目ポイント

《キャンセル費用支援》
上限2,500万円(補助率10/10)
(公演の開催に関係する固定費、全国ツアーの一部である地方公演等も対象)
《再開支援》
上限3,000万円(補助率1/2 )
※補助金交付までのつなぎ融資も実施

連絡先
J-LODlive2補助金事務局 映像産業振興機構(VIPO)まで
0120 – 6 8 – 7322(受付時間:土日祝日を除く10:00~17:00)

ARTS for the future!(文化芸術等)
スポーツイベント開催等支援事業

【文化芸術・スポーツ】緊急事態宣言等で公演・展覧会・スポーツイベント等が中止した事業者を支援

注目ポイント

<ARTS for the future!>
文化芸術活動の持続強化の取組に係る経費、公演等のキャンセル料(関係の固定費を含む)を最大2,500万円補助等
<全国規模のスポーツイベント等開催等支援>
緊急事態宣言に伴うスポーツイベント キャンセル費用最大2,500万円補助 等

連絡先
ARTS for the future! 事務局 映像産業振興機構(VIPO)
TEL:0120-510-335
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)
TEL:03-6734-3943

公庫・商工中金 実質無利子・無担保融資

売上の減少で資金繰りが厳しい

注目ポイント

3年間実質無利子
最長5年間元本据置
公庫(国民) 最大6千万円
公庫(中小)・商工中金 最大3億円
直近2週間でも売上減少要件を判断可能

連絡先
日本政策金融公庫 0120-154-505
商工中金 0120-542-711

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換で事業を立て直したい

注目ポイント

新分野展開や業態転換等の事業再構築に取り組む場合、上限1億円までを最大2/3(中堅は1/2)で補助。
さらに時短営業の飲食店や外出自粛の影響で本年1~8月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助率を3/4(中堅は2/3)に引上げ(上限1,500万円)

事業再構築補助金の申請をご検討でしたらこちらの記事をお読みください。
【記事】事業再構築補助金の公募要領を解説

連絡先
事業再構築補助金事務局
<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話>03-4216-4080
(受付時間:日曜祝日を除く9:00~18:00)

持続化補助金

感染防止対策をしつつ、販路を開拓したい小規模事業者を主に支援。

注目ポイント

小規模事業者に最大100万円まで3/4補助
さらに緊急事態宣言の影響で本年1~8月のいずれかの月の売上が30%以上減なら補助金総額に占める感染防止対策費の上限を最大25万円→最大50万円に引上げ

連絡先
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
コールセンター 電話:03-6731-9325(受付時間:土日祝日を除く9:30~17:30)

高機能換気設備等の導入支援事業

高機能換気設備補助金
高機能換気設備等の導入支援事業 空調機

高機能な換気設備を導入して感染リスクを抑えたい事業者を支援

注目ポイント

中小企業等の高機能換気設備及び同時に導入する空調設備の導入費用に対して1/2補助(施設のCO2排出量の削減が必要)

連絡先
環境省 地球温暖化対策事業室
0570 – 028 – 3 4 1

IT導入補助金

ITツールの導入により、業務における接触機会を低減したい事業者を支援。

注目ポイント

業務の効率化および接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円まで最大2/3補助
※テレワーク用のクラウド対応したITツール導入(ソフトウェア、クラウド利用料等)を支援するテレワーク対応類型は最大150万円

連絡先
サービス等生産性向上 IT導入支援事業コールセンター
0570 – 666 – 424(受付時間:土日祝日を除く9:30~17:30)

地域観光事業支援

4から9月の緊急居住地と同一県内の旅行を支援/感染防止対策等を実施する宿泊事業者を支援

注目ポイント

居住地と同一県内の旅行について
1人当たり5千円・商品代金の50%支援
前売り宿泊・旅行券の発行
※地域産業に裨益するクーポン等を実施すると2千円を追加支援

宿泊事業者による感染防止対策等への支援
1施設最大500万円
※サーモグラフィ等の購入、ワーケーションスペース設置等に活用可能

連絡先
居住地と同一県内の旅行支援について
【東日本担当】観光庁観光地域振興課 TEL:03-5253-8328
【西日本担当】観光庁外客受入参事官室 TEL:03-5253-8972

宿泊事業者による感染防止対策等への支援について
【東日本担当】観光庁観光産業課 TEL:03-5253-8330
【西日本担当】観光庁外客受入参事官室 TEL:03-5253-8972

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

観光産業支援補助金
既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業  イメージ画像

観光拠点を再生して地域の魅力と収益力を高めたい事業者を支援

注目ポイント

交通を軸とした観光目的で行う地域への誘客促進や付加価値向上の事業に対して、
1地域最大5,000万円まで補助(計画の申請代表者が交通事業者であり、構成員に
観光分野の事業者又はその他観光関連の団体をそれぞれ1者以上含んでいること)

連絡先
既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業事務局
0 3 – 6633 – 3837(受付時間:日祝を除く9:30~18:00)

最後に

いかがでしたか。
始めにご説明した通り、今回ご紹介した記事がすべて現在募集している支援制度ではありません。
尚、筆者としてはこの記事を記載した時点では、公募が開始されていない
高機能換気設備等の導入支援事業は狙い目だと思っています。
※この時代にクーラーが設置されていない事業所や工場はありませんから、自社の導入や買換えに活用できる公募条件の補助金になれば是非申請を検討すべきですよ!
詳細につきましては、各市町村又は運営事務局にお問合せ下さい。
それでは、今日はここまでです。

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