🎯この記事を読んでほしい方
- はじめて「ものづくり補助金」の申請を検討している中小企業経営者・個人事業主
- 設備投資や新サービス開発を進めたいが、補助制度の内容が複雑でわかりづらいと感じている方
- 「自社はいくらもらえるのか？補助率はどれくらいなのか？」具体的な金額感を知りたい方
このような方に向けて、この記事では「ものづくり補助金」の補助額・補助率をわかりやすく解説します。難解な制度用語は噛み砕いて、ポイントを絞ってお伝えしますので、はじめて補助金を検討する方にも安心してお読みいただけます。
📑目次
- ものづくり補助金とは？初心者でもわかる基本概要
- 補助額と補助率はどう決まるのか？
└ 従業員数別の補助上限額早見表
└ 補助率の違い：中小企業と小規模企業の違い
└ 大幅な賃上げによる上乗せの特例とは？
└ 最低賃金引上げに伴う補助率アップとは？ - 補助対象経費の具体例
- よくある勘違いと注意点
- 【完全無料】もっと知りたい方へ：「ものづくり補助金の教科書」ご紹介
1. ものづくり補助金とは？初心者でもわかる基本概要
「ものづくり補助金」は、経済産業省系の補助金制度で、中小企業や個人事業主が新しい製品やサービスの開発、生産性向上を目指して行う投資（機械導入など）に対し、国が経費の一部を補助する制度です。
主な目的は次の通りです：
- 革新的な新製品・サービスの開発支援
- 海外展開に向けた取り組み支援
- 地域企業の成長・再生・賃上げ促進
「高額な設備投資をしたいけれどリスクが大きい」「人件費が上がって利益確保が厳しい」そんな課題を抱える事業者にとって、この補助金は非常に心強い支援策となります。
2. 補助額と補助率はどう決まるのか？
では、実際にいくら補助してもらえるのか？自社の規模や事業内容によってどう変わるのか？を詳しく見ていきましょう。
📌 従業員数別の補助上限額早見表
以下は、「製品・サービス高付加価値化枠」を中心にした補助上限額の早見表です。
| 従業員数区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 5人以下 | 750万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 |
※いずれも補助下限額は100万円以上
さらに「グローバル枠」になると、最大3,000万円まで補助額が引き上がるため、海外展開を視野に入れている企業には有利です。
💰 補助率の違い：中小企業と小規模企業の違い
補助金では、かかった費用の全額ではなく、一部のみが補助対象になります。この割合が「補助率」です。
- 中小企業：補助率1/2（50%）
- 小規模事業者・再生事業者：補助率2/3（約66.7%）
たとえば500万円の機械を導入した場合、
- 中小企業 → 250万円が補助対象
- 小規模事業者 → 約333万円が補助対象
となります。
⬆️ 特例措置による補助上限・補助率の拡大とは？
A. 大幅な賃上げによる上乗せの特例とは？
一定の賃上げを約束した場合、以下のように補助上限が加算されます：
| 従業員数区分 | 補助上限引上げ額 |
|---|---|
| 5人以下 | 最大＋100万円 |
| 6〜20人 | 最大＋250万円 |
| 21人以上 | 最大＋1,000万円 |
つまり、5人以下の小規模企業でも、上限850万円まで引き上げ可能になるということです。
※条件を満たす必要があります。詳細は公式ガイドや専門家に相談を。
B. 最低賃金引上げに伴う補助率アップとは？
最低賃金の引上げを実行する事業者には、補助率が2/3へ引上げされる特例があります。
対象は中小企業のうち、一定の賃金水準を満たす事業者です。
3. 補助対象経費の具体例
補助金の対象になる経費は、思ったより幅広く設定されています。代表的なものは以下の通り：
- 機械装置・システム構築費（必須）
例：工作機械、ロボット、自動化システム等 - クラウドサービス利用費
例：業務効率化のためのSaaS導入 - 専門家経費
例：技術アドバイザー、経営コンサル費用 - 技術導入費・知的財産経費
例：ライセンス取得費、特許出願費用 - 外注費・原材料費・運搬費
例えば「自社ECサイトと連携した商品管理システムの構築」や「AIを活用した製品検査工程の自動化」などが補助対象に該当するケースもあります。
ただし、「既存製品の単なる増産」や「他社でも一般的に導入されているシステムの模倣」は対象外となるため注意が必要です。
4. よくある勘違いと注意点
最後に、当社が過去に申請者の方から頂いたご質問内容などから、申請前に押さえておくべきポイントをいくつかご紹介致します。
❌ よくある誤解
- 「高額設備を導入すれば必ず採択される」 → ×
- 「申請すればすぐに補助金が振り込まれる」 → ×
- 「以前から使っている設備の更新費も対象だ」→ ×
✅ 注意点
- 新製品・新サービスの開発を伴うことが基本条件
- 採択後に設備を発注する必要がある（事前着手はNG）
- 事業終了後の実績報告も必須
申請書類は専門用語が多く、自力での対応が難しいこともあります。不安な方は、補助金に詳しい専門家のサポートを受けることで、手間とリスクを軽減できます。
5. 【完全無料】もっと知りたい方へ：「ものづくり補助金の教科書」ご紹介
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。
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