2021年7月26日

こんにちは補助金の広場です。

今回はものづくり補助金の申請を考えている方が必ず悩む【革新性】についてご説明します。

自社が申請したものづくり補助金の事業プランが採択されるか否かを大きく左右するのがこの革新性要件です。

しっかりと対策をして、補助金審査官の審査をクリアできるようにしていきましょう。

それではどうぞ。

公募要領からわかる革新性の類型

公募要領の概要版を確認すると、経営革新の類型として下記の記載があります。

図:ものづくり・商業・サービス補助金 令和元年度・令和二年度補正予算事業 概要版

この図では具体的なイメージがわきにくい方もいらっしゃるかと思いますので具体例をご紹介します。

A1新商品(試作品)開発
今まで自社で製造したことの無い機能・効能の製品やサービスを開発・製造等することがなどがこれにあたります。
A2新たな生産方式の導入
今までは10人で製造していた製品を新技術を導入した製造機械を使用することで、無人で製造出来るようになることなどです。
B1新役務(サービス)開発
引越事業を行うことが無い時代に、運送業者が引越作業をサービスとして提供開始するなどが新サービス開発の例にあたります。
B2新たな提供方式の導入
コロナ禍以前は駅前の実店舗で居酒屋を運営していた会社が、それまで提供していた料理などの商品を長期保存可能な
真空パック加工を施してインターネット販売にて商品提供を行うなどが例にあたります。
ものづくり補助金の革新性についての類型を具体例でご紹介

上記のような既存になかった製品・サービス等の事業計画を【革新性がある】として申請書に記載すればよいわけですが、しかし、どの程度革新的でないと補助対象として認められないのでしょうか。

それについて、中小企業庁やその関連団体は下記のような説明をしています。

・新技術・新しい生産方法・提供方法・既存技術の転用・隠れた価値の発掘
・自社にない・他社でも一般的ではない・地域の先進事例に該当する
・業種内で先進的事例に該当する

上記について簡単に説明すると次のようになります。

【革新性がある】とは

【世界初の革新性は不要】世界発、日本発の技術やサービスである必要はない

【自社内での革新性】自社にいままでなかった製品・商品・サービス・製造方法等である。

【業界内での革新性】同業他社を含めた自社がいる業界内ではまだ一般的ではない製品・商品・サービス・製造方法等である。

【地域面での革新性】自社が活動する地域周辺ではまだ一般的ではない製品・商品・サービス・製造方法等である。

さらに、ご理解いただくために具体例を用いて説明します。

例えば:
橋の劣化状況を外観から確認する作業を請け負う会社が、今までは状況確認のために、壁にそって高い足場を組んでいたが、高性能のカメラ搭載型の最新型ドローンを導入すれば足場を組む工程が全く不要になり、大幅な効率化とコストダウン、さらには省人化を図ることができるとして、このドローンを活用して橋の劣化状況を確認する業務を請け負う企業として初めて、もしくは、2から3社目として高性能カメラ付きドローンを導入する場合は補助対象となる可能性が高いといえます。
一方で、このドローンでの作業が業界内で一般的となり、どの会社でも同様に作業を行うような場合は、例え作業が効率化され省人化が図られても革新性があるとは言えず補助対象となる可能性は極めて低いです。

いかがですか、例えば同じ高性能のドローンを導入するケースでも導入時期によって【業界内での革新性】が異なり補助対象となるケースとならないケースが発生します。

ではどうやって事業計画書を書こう?!

御社が今回申請しようとしている補助対象事業の核となる革新性が世界初の最新技術ではない場合。(そのような場合がほとんどだと思います。)

ものづくり補助金の過去の採択事例などを丹念に確認し、以前に同じ内容の製品やサービス等の事業計画が採択されていないかを確認することをお勧めします。

尚、先ほどの橋の劣化状況を確認する為のドローンの導入資金を補助してもらう計画であれば、補助金申請書作成作業の初期段階でドローンの製造メーカーに他社が御社にさきがけて同様の事業計画で補助申請をしていないか確認することで既に革新性ありとして補助対象となったかを確認するという調査方法もオススメです。

この革新性という概念は非常に曖昧で、世間一般的に革新的な製品やサービスであるという側面と、補助金を審査する審査官が御社の申請する製品やサービス・新規技術等を知っているかという側面があります。

そのため、もし革新性が無い、もしくはあまり無いような製品やサービス等についてものづくり補助金を申請する場合でも決してあきらめることなく、先ほどご説明した【経営革新の類型】に入るとすると、どの類型に入り、その理由は何かについて具体的に客観的な資料などを補足しながら事業計画書に記載していくことで、採択される可能性はあります。

最後まで諦めずにがんばりましょう。

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