2025年4月に募集がありました第19次ものづくり補助金の採択結果が2025年7月28日に発表されました。
採択を勝ち取った皆様おめでとうございます！
当社でご支援させていただいた事業者様も無事採択されましてスタッフ一同安堵しているところです。
さて、第19次の振り返りですが、今回の採択件数及び採択率は下記の通り大変厳しいものとなっています。
全体：採択者数 1698（申請総数 5336） 採択率31.8％
内訳：1）製品・サービス高付加価値化枠
採択者数 1623（申請総数 5025） 採択率32.3％
内訳：2）グローバル枠
採択者数 75（申請総数311） 採択率24.1％
当社では、今後もものづくり補助金の採択率は大変厳しい状況が続くと予想しておりますので、これから第21次ものづくり補助金を申請される方はしっかりとご準備をなさって上で申請されることをオススメ致します。
✅ 第21次ものづくり補助金とは
第21次「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）は、中小企業や小規模事業者等が行う生産性向上につながる革新的な取り組みを支援するための補助制度です。
対象となるのは、新製品・新サービスの開発、設備導入、システム投資などで、国内外の需要に対応しながら賃上げや事業強化を実現する内容です。
🗓 公募期間とスケジュール
第21次の公募期間は以下の通り設定されています。
- 公募期間：2025年7月25日（金）～10月24日（金）17:00【厳守】
- 電子申請受付開始：2025年10月3日（金）17:00
- 採択結果発表の見込み：2026年1月下旬頃
- 補助事業実施期限：交付決定日から最大で12か月（グローバル枠）または10か月（高付加価値化枠）
申請はGビズIDプライムアカウントを使用した電子申請限定となっています。発行には日数を要するため、未取得の方は早めの準備が必要です。
🏢 補助対象となる事業・枠の種類
第21次では、事業の内容に応じて以下の2つの基本枠が設けられています。
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な機械やシステムの導入を支援する枠です。既存製品の改良・改善は対象外となるため、開発要素の有無が重要な判断基準になります。
グローバル枠
海外事業や輸出拡大を見据えた取り組みに対する支援枠です。インバウンド対応や海外市場開拓、海外との共同事業などが対象となります。海外旅費や翻訳費なども補助対象経費として認められます。
💰 補助金額と補助率について
補助金の上限額と補助率は、事業規模や企業の区分により異なります。
補助上限額（高付加価値化枠）
- 従業員数5人以下：750万円
- 6～20人：1,000万円
- 21～50人：1,500万円
- 51人以上：2,500万円
- ※補助下限額100万円ルール有
補助上限額（グローバル枠）
- 一律：3,000万円 ※補助下限額100万円ルール有
補助率
- 中小企業：1/2
- 小規模企業・再生事業者：2/3
また、一定の要件を満たした場合には補助上限額の引き上げや補助率の引き上げが認められる特例措置もあります（例：大幅な賃上げや最低賃金の引上げに関する取組など）。
🧾 補助対象となる経費と注意点
主な補助対象経費は以下の通りです（枠によって異なります）：
- 機械装置・システム構築費（単価 50 万円以上の設備投資を行うことが必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- （グローバル枠の場合）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
なお、単なる設備購入や普及済み製品の導入では補助対象外となる場合があるため、革新性の有無や独自性が重要です。
👤 補助対象となる事業者
本補助金の対象は、日本国内に本社および補助事業の実施場所がある以下の法人や個人事業者です：
◆中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の要件あり）
◆小規模企業者（製造業などで従業員20人以下、小売・サービス業などは5人以下）
◆特定の組合や連合会（構成員条件あり）
申請時点で従業員数の確認や事業所の所在が要件を満たしている必要があります。
📝 申請方法と必要書類
申請はすべて電子申請（GビズID）で行います。主な提出書類は以下の通りです：
- 事業計画書
- 補助対象経費の内訳書
- 決算書や確定申告書などの財務資料
- 認定支援機関による確認書（必要に応じて）
不備や記載漏れがあると審査対象にならないため、事前に確認しましょう。
📌 注意すべき申請要件と不採択の例
補助金申請では、次のような事業が不採択になる可能性が極めて高いです
- 本事業の核となる部分をすべて外注・委託するもの
- 実質的に労働を伴わない投資（例：コインパーキング運営のみ）
- 設備購入のみで新製品開発を伴わない事業
- 二重受給（他の補助金との経費重複）
- 公序良俗や法令違反のおそれがあるもの
さらに、申請内容が他社と類似していたり過去の申請と重複していたりすると、一定期間申請不可となる措置が課される場合があります。
🧐 第20次からの変更点
第21次では、補助金制度の基本構造や補助率、対象事業・経費は前回と同様です。
唯一の明確な変更点として、以下が挙げられます：
- 「主たる補助事業の実施場所」の定義がより詳細に明文化されました。
労働基準法に基づいた場所の定義や、複数実施場所がある場合の扱いが明確に示されています。
※補助実施場所が複数個所になる場合は、事前に定義をご確認下さい。
🔚 まとめ：申請前に確認すべきポイント
第21次ものづくり補助金は、従来と同様に中小企業の革新や海外展開を支援する制度です。
しかし申請時の要件やスケジュールを正確に理解し、適切な準備をしなければ不採択となるリスクもあります。
- GビズIDの取得は早めに
- 革新性のある事業内容か再確認
- 補助対象経費の範囲を理解する
- 提出書類は過不足なく揃える
上記をしっかり押さえた上で、採択を目指して準備を進めましょう。
第20次と第21次のものづくり補助金の公募要領を比較したところ、大きな変更はありませんでした。
つまり、ここ数回のものづくり補助金の公募で続いている「賃金UPに協力的であれば補助率や補助上限をUPします」。「なお、賃上げ条件を約束して申請に応募したにも関わらず数年後に賃上げを実施していない事が判明した場合は、それなりのペナルティーがありますからね。」という方針は変わっていません。
申請される方は、3年から5年の補助事業実施後に本当に賃上げが出来るのか十分ご確認のうえ申請手続きを進められることをオススメします。
ものづくり補助金全般について様々な角度から解説を加えています。是非ご活用下さい。
ものづくり補助金の教科書 ページ1
→https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo/
ものづくり補助金の教科書 ページ2
→https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo-page2
ものづくり補助金の教科書 ページ3
→https://course.hojyokin-hiroba.com/monohojyo-page3
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この記事を書いた人
経産省 認定支援機関 株式会社エイチアンドエイチ
代表取締役 畠中 均(はたなか ひとし)
大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。