2021年８月２４日
補助金について色々調べを進めると事業継続力強化計画の認定を受けるべきだという記事や動画を見ることがありますよね。
この事業継続力強化計画とはどのような制度なのでしょうか。
今回はこの「事業継続力強化計画」についてご説明したいと思います。
それではどうぞ。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
事業継続力強化計画とは中小企業が作成した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度のことです。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるメリットがあります。
どんなメリットがあるの？
経済産業大臣から「事業継続力強化計画」の認定をうけると次のようなメリットがあります。
▼補助金（ものづくり補助金等）の加点評価あり
予算支援として、事業継続力強化計画の認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部の補助金において、審査の際に加点を受けることができます。
▼政府系金融機関からの低利融資・信用保証枠の拡大など
日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などを受けることができます。
※但し、金融支援の対象となる融資は、事業継続力強化を実現するために必要な資産の購入などに限られます。
▼税制優遇措置
自家発電設備や排水ポンプ、照明設備や貯水タンクなど事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20％の特別償却を受けることができます。
▼経済産業省認定マーク等の使用許可
経済産業省が認定したことを証明するロゴの使用が認められます。
また、中小企業庁ウエブサイトに認定企業として公表されます。
どのように事業継続力強化計画を書けばいいの？
例えば一般的な単独の場合は、まず次の3つの書式・手引きを中小企業庁のウエブサイトからダウンロードして下さい。
①事業継続力強化計画申請様式【記入用】(WORD形式：34KB)
②事業継続力強化計画申請様式【チェックシート】(EXCEL形式：35KB)
①②リンク先
③事業継続力強化計画策定の手引き
③リンク先
※内容がよく更新されますので、上記リンクにかかわらず、中小企業庁のウエブサイトから最新のものをダウンロードしてください。
尚、慣れていない方で通常２日程度で完成する作業内容となっています。
書類作成の際に自社事業所に想定される自然災害をお調べになりたい場合は、下記リンク先の情報をご活用下さい。
▼各市町村ハザードマップ
参考例：横浜市
横浜市の例：
浸水ハザードマップ（神奈川区・金沢区）
各区の防災に関するマップ
防災の地図
洪水ハザードマップ
東京湾沿岸における高潮浸水想定区域について（高潮ハザードマップについて）
地震マップ
液状化マップ
津波避難対策について
広域避難場所
地震等について詳細なマップが市町村のウエブサイトで見つけられない場合はこちらもご活用下さい
▼J-SHIS 地震ハザードステーション（国立研究開発法人 防災科学技術研究所）
▼ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
全ての資料・書類が揃いましたら、「事業継続力強化計画策定の手引き」の説明に従って災害時や平時に貴社で災害に対しどのような対応をするか・出来るかを考えながら事業継続力強化計画申請様式【記入用】を埋めていきましょう。
申請はどのようにすべきか？
昨年までは申請書類を作成し郵送するのが手続きの流れとなっていましたが、令和３年１月から電子申請が開始されています。
現時点では電子申請の方が書類送付での申請より約２週間程度申請結果が早くなっています。そのため、ここでは電子申請の方法についてご説明します。
下記の３つに当てはまる場合は、現時点では電子申請出来ないため従来通りの書類による申請が必要となります。
電子申請対象外のケース
1.税制優遇の利用を希望する場合
2.提携事業継続力強化計画の申請を希望する場合
3.変更申請を行う場合
ご注意ねがいます。
電子申請システムからの申請について
電子申請は下記のログイン画面から行います。
尚、こちらのシステムを使用する為には貴社のGビズIDの入力が必要になります。
GビズIDをまだお持ちでない方はこちらのリンク先をご覧下さい。
ログイン後は先にご紹介した①事業継続力強化計画申請様式に記入した文章を③事業継続力強化計画策定の手引きに従いながら、入力画面にコピーペーストしていきましょう。
※入力画面をご覧になるとわかると思いますが ①事業継続力強化計画申請様式 さえ記入が完了していれば、簡単に入力手続きが終わる内容となっています。
終わりに
いかがでしたでしょうか。
当サイトは補助金申請に有益な情報をご紹介する事が主たる目的のために、今回この制度をご説明致しました。
しかし、昨今の地震や集中豪雨、土石流被害などを考えるとたとえ補助金申請にメリットがなかったとしても、一度災害に対する備えについて真剣に考えるべきではないでしょうか。
この記事をお読みになった方がこれを良いチャンスと捉えて、災害に強い事業体を作るキッカケになれば幸いです。
今日はここまでです。それではまた。