サイトアイコン 補助金の広場

開業士業が最初に作るべき「名刺」と「プロフィール文」のコツ

開業者名刺作成

本記事は、以下のような悩みを抱える新人士業(行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士など)を対象としています:

新規顧客や紹介を得るためには、名刺やプロフィール文といった「最初の印象づけツール」が非常に重要です。本記事では、現場で成果を出している実践的な名刺・プロフィール文の作り方を解説します。


  1. 開業士業にとって「名刺」と「プロフィール文」が重要な理由
  2. 名刺作成の基本:最低限入れるべき情報とは?
  3. 印象に残る名刺デザインのコツ
  4. 士業におすすめの名刺活用法5選
  5. プロフィール文とは?士業に必要な理由
  6. 士業プロフィール文の構成テンプレート
  7. 自分の強みを整理する「棚卸しワーク」
  8. プロフィール文の成功事例とNG例
  9. 名刺とプロフィール文を活かす営業・提案シーン
  10. よくある失敗例とその改善策
  11. まとめ:名刺とプロフィール文は“あなたの営業マン”

士業にとって、名刺やプロフィール文は「第一印象を決定づける営業ツール」です。開業初期は知名度が低く、紹介や実績もまだ少ないため、会った人に覚えてもらい、信頼してもらう仕掛けが必要です。

特に名刺やプロフィール文は、会話の入口や、SNS・ホームページといったWeb集客の補完要素としても活躍します。つまり、名刺とプロフィール文を工夫するだけで、“紹介されやすくなる” “問い合わせが増える”など、大きな成果を生むこともあるのです。


名刺には以下の情報を基本として記載します

  • 名前(フリガナ付き推奨)
  • 資格名(例:行政書士・司法書士など)
  • 事務所名/会社名
  • 所在地(都道府県・市区町村まででもOK)
  • 電話番号/メールアドレス
  • ホームページやSNSのURL
  • 提供業務・得意分野(例:ビザ申請専門)

特に「得意分野」は、何を頼める人なのかが明確になり、紹介につながりやすくなります。


名刺の目的は「思い出してもらう」こと。以下のポイントを意識しましょう:

特に裏面の使い方がカギです。「どんな悩みを解決できる士業なのか」を短く明確に書きましょう。


  1. 異業種交流会や商工会イベントで積極配布
  2. 提携先(税理士・不動産業者など)に置いてもらう
  3. 郵送物に同封
  4. ホームページのお問い合わせ者への返信時にPDF添付
  5. セミナーや無料相談会で参加者に配布

単なる「連絡先カード」に終わらず、積極的に営業ツールとして活用しましょう。


プロフィール文とは、自分の実績・強み・人柄などを簡潔に伝える文章のことです。以下の場面で活用できます:

士業は専門用語が多く、何をやっているのか伝わりにくいため、「誰に」「何を」提供しているかを明確に書くことが重要です。


次のような構成を意識して書くと、読みやすく、印象に残ります:

  1. 【導入】簡単なあいさつ+肩書き
  2. 【専門性】取り扱い業務や得意分野
  3. 【実績】数字や事例があると効果的
  4. 【想い】なぜこの仕事をしているのか
  5. 【締め】相談してほしいターゲット・連絡先など

例文:
「外国人ビザ申請を専門に扱う行政書士の○○です。これまで100件以上の在留資格申請をサポートしてきました。『言葉の壁を越えて日本で暮らしたい』という想いを支援したく、この仕事に従事しています。ビザ取得にお困りの方はぜひご相談ください。」



プロフィール文を作る前に、自分の強みや背景を整理しておくことが重要です。以下の質問に答える形で書き出してみましょう:

どんな人の役に立ちたい?

なぜその資格を取ったのか?

過去の仕事・学歴・経験で活かせるものは?

得意な相談内容や、相談が多かったテーマは?

【成功例】

【NG例】


名刺とプロフィール文は、以下のような場面で営業・信頼構築に役立ちます:

「自分の言葉」で書かれていることが、相手の記憶に残る大きなポイントです。


失敗例改善策
名刺がシンプルすぎて何をしているかわからない専門分野や強みを明記する
プロフィール文が長すぎて読まれない構成を意識して600文字以内にまとめる
書いたまま更新せず放置3か月に1度は内容を見直す

名刺とプロフィール文は、あなた自身の代わりに「営業してくれるツール」です。開業初期だからこそ、丁寧に作り込み、信頼を得るきっかけを増やしていくことが重要です。

たった1枚の名刺、数行のプロフィール文が、あなたの仕事人生を変えるかもしれません。今すぐ見直して、未来の顧客を引き寄せる準備を始めましょう。


大手企業を退職後、20代で起業しゼロから複数の事業を展開。現在は、25年以上の経営経験を活かし、認定支援機関として現場経験豊富な経営者としての目線で中小企業支援を行うほか、士業・コンサル向けに中小企業支援の実践的ノウハウを学べる機会の提供にも注力している。

モバイルバージョンを終了