2021年6月10日現在
2021年8月31日更新

こんにちは、補助金の広場です。

ものづくり補助金の申請に挑戦しようと思ったけれども
「どこから手をつければいいかさえよく分からない。」
とお困りではないですか?

この記事では、ものづくり補助金の申請を検討している経営者様、申請担当者様に向けて下記のような内容をご説明させて頂きます。

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補助金の広場
この記事を最後までお読みいただくと次のことがわかります。

・公募要領を読み込む事で分かってくる重要ポイント

・多くの申請予定者の方が疑問に思うポイントとその回答

この記事を読めば、ものづくり補助金の申請の基本がしっかり理解できると思います。

ものづくり補助金 採択者数
ものづくり補助金 採択者数:ものづくり補助金事業公式ホームページ出典

なお、専門家としての肌感覚で採択率についてお話すると毎年約30~40%前後という感覚です。決して、簡単に採択される補助金ではないので、申請される方はしっかりと準備を整えて申請にのぞむ事をオススメします。

オススメ

最大1千万円の事業資金を国が出してくれる制度です!
約40%の確率で返済不要の事業資金を活用する事ができます。
「補助金の広場」一番オススメの補助金です。
この記事をご活用頂き是非挑戦して下さい。

なお、既にご存じの内容をご説明しているところもあるかと思います。そういった、部分はどんどん読み飛ばして下さいね。

それでは、どうぞ!

目次

▼始めに
▼ものづくり補助金(2021年版)とは
▼いくらぐらいもらえるの?
▼中小企業と小規模事業者の違いは?
▼ものづくり補助金の事業類型とは?
 A.一般型
 B.グローバル展開型
 C.ビジネスモデル構築型
▼申請の要件を満たす事業計画とは?
 A.付加価値額についての要件
 B.給与支給総額についての要件
▼ものづくり補助金の対象となる経費とは?
▼どのようなポイントが審査されるの?
 A.技術面
 B.事業化面
 C.政策面
 D.適格性
▼加点・減点ポイントとは?
 ◆加点項目
  A.成長性加点
  B.政策加点
  C.災害等加点
  D.賃上げ加点等
 ◆減点項目

申請から申込までのスケジュールは?
終わりに

申請書・事業計画書を上手に書くコツ

当WEBサイトでは、ものづくり補助金の申請書・事業計画書を上手に書くコツを無料説明会でご紹介しています。参加費無料・24時間参加可能なWEB動画視聴型です。詳細は下記をクリックしてご確認下さい。

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ものづくり補助金(2021年版)とは

ものづくり補助金(2021年版)とは

中小企業が経営革新のために設備投資等に使える補助金です。

ものづくり補助金には1.生産性向上促進事業2.高度連携促進事業がありますが
この記事では、申請される方が多いと思われる1.生産性向上促進事業について解説していきます。

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この補助金は設備投資を支援するのが主たる目的の補助金なので例えばグーグル広告を買うお金がほしいといった広告宣伝費を得るために申請しようとしている方は、検討する補助金を変更した方がいいですね。

※(例外)広告費については、2021年6月現在 低感染リスク型ビジネス枠で申請する場合は対象の可能性があります。

▼いくらぐらいもらえるの?

一般型は上限1000万円、グローバル展開型は上限3000万円、ビジネスモデル構築型は上限1億円まで補助されます。

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補助率は1/2(低感染リスク型ビジネス枠・小規模事業者は2/3)ですからイメージとしては、中小企業が800万円の設備を購入すると400万円まで補助してくれると考えて下さい。
※ビジネスモデル構築型は1/1(全額補助です)

▼中小企業と小規模事業者の違いは?

ものづくり補助金・中小企業者/小規模企業者の定義

出典元:中小企業庁ウエブサイト https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

中小企業は上の表の資本金または従業員数が表を下回る会社を指します。
又、小規模事業者の定義は従業員数が表を下回る会社を指します。

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ざっくりご説明すると、中小企業者となるのは資本金が5千万円以下、又は、従業員数が50人以下なら全業種が対象となり、従業員数が5人以下でしたら全業種が小規模企業者となります。

▼ものづくり補助金の事業類型とは?

A.一般型

一般型とは、中小企業・小規模事業者などが革新的サービスや試作品の開発、あるいは生産プロセスの改善を行うための設備投資などに対する補助を行う事業類型です。
※革新的なサービスについて更に詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧下さい。
【記事】ものづくり補助金の採択・不採択を決定づける【革新性】とは

B.グローバル展開型

B-1.海外直接投資型
海外直接投資とはすでに支店や子会社といった海外拠点を持つ企業が対象で、国内の本社と海外支店、または海外子会社に投資を行うことで、グローバルな製品やサービスの開発・提供体制を構築して、国内拠点の生産性を高めることが目的の事業類型です。
B-2.海外市場開拓型
海外市場開拓型は、国内拠点での海外向け製品の開発などによって、海外の市場の開拓を目的とする事業類型です。
B-3.インバウンド市場開拓型
インバウンド市場開拓型とは訪日外国人客に対する市場の開拓を目的とする事業類型です。
B-4.海外事業者との共同事業型
海外事業者との共同事業型とは外国法人との共同研究や共同事業開発のための設備投資を補助する事業類型です。

C.ビジネスモデル構築型

ビジネスモデル構築型は、30社以上の中小企業に対して、革新性や拡張性、持続性を持つビジネスモデル構築や事業計画策定のための支援プログラムの開発・提供を行うことを目的とした補助金です。

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分類をご説明しましたが、ほとんどの方はグローバルな事業展開をされたり、斬新な革新的ビジネスモデルで補助金を狙っていらっしゃらないと思うので【A.一般型】での補助金採択を狙っていくことになると思います。
皆さんの勘違いしてませんか?

こちらでご説明した内容をざっくり読み解くと「設備投資」をする製造業の方以外の投資に対しては補助金が出ない!と思われた方も多いかと思います。

しかし、実際には「サービス提供方法の変更」も対象になります。

この説明ではなんだかよくわからない・・・ という方は下記の動画説明をご参考になさって下さい。

ものづくり補助金の対象事業についてご説明【6分30秒動画】

▼申請の要件を満たす事業計画とは?

申請するためには、つぎのような要件を満たした3から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している必要があります。

A.付加価値額についての要件

事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる計画が必要

付加価値額は補助金申請でよく出てくる要件ですが
不可価値額=営業利益+人件費+減価償却費で算出します。

B.給与支給総額についての要件

B-1.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる計画が必要
B-2.事業所内の最低賃金を地域別最低賃金の30円以上上乗せした水準にする計画が必要

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補助金で稀にあるトラブル
補助金申請に不慣れな社長さんが会社が有利になるのならと、時間をかけて申請書を作成し、補助金の採択まで漕ぎ着け、補助金の要件が達成されるように運営した結果、給与支払要件を満たすことで、トータルで考えると補助金をもらった事で支出が増え会社の利益が減ったという話を稀に聞きます。
この給与支給額の要件については、従業員数など各事業者様により条件が異なりますので、自社の場合は補助金申請は得なのか損なのかを申請前に一度よく調べておく必要がありますよ。

これまで、ご説明した通り従業員の賃上げ要件について長期的な視野に立って経営上の損得をしっかり考える必要がある事はお分かりいただけたかと思いますが、この従業員の賃金要件を簡単に追加で解説した動画がこちらになります。
よろしければこちらも是非参考になさって下さい。

ものづくり補助金 従業員賃上要件について簡単解説

▼ものづくり補助金の対象となる経費とは?

次のような経費が補助の対象になります。

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用料
原材料費
外注費
知的財産権等関連経費
海外旅費(グローバル展開型のみ)
広告宣伝・販売販促費(低感染リスク型ビジネス枠のみ)

経費発生時期について

対象となる経費についてご説明していきましたが、経費の発生時期も重要です!
補助金は基本的に採択前に発生した経費は対象外です。ご注意下さい。

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ものづくり補助金は設備投資を補助するのが主たる目的なので、基本的に「機械装置・システム構築費」の経費が計上されている事が採択の重要なポイントになります。(例外あり)

▼どのようなポイントが審査されるの?

審査項目は大きく4つあります。

A.技術面

A-1.新商品・新サービスの革新的な開発となっているか。
A-2.開発の課題及び達成目標の設定が明確か。
A-3.課題解決の方法が明確・妥当で優位性があるか。
A-4.事業を実施する技術的能力があるか。

B.事業化面

B-1.人材・事務処理能力等の実施可能な体制は整っているか。
B-2.市場ニーズはあるか。
B-3.成果物となる製品に価格的・性能的に優位性・収益性があり、事業達成スケジュールが妥当か。
B-4.事業自体の費用対効果が優れているか。

C.政策面

C-1.地域経済への波及効果があるか。
C-2.製品に高い独自性があり、グローバル市場でもトップとなる潜在性があるか。
C-3.環境に配慮しているか。
C-4.他の事業者などへの経済的波及効果が期待できるか。

D.適格性

先に説明しました、【D-1.補助事業の対象か(対象となる事業類型か)】【D-2.付加価値額要件等の条件を満たしているか】など、そもそも補助事業としての要件をみたしているのかが審査ポイントになります。

▼加点・減点ポイントとは?

◆加点項目

A.成長性加点

経営革新計画の承認を取得した事業者であること。

B.政策加点

創業・第二創業後間もない事業者であること。

C.災害等加点

事業継続力強化計画の認定を取得した事業者であること。

D.賃上げ加点等

例:事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者であること。

◆減点項目

過去3年間に類似の補助金交付を受けている。

申請から申込までのスケジュールは?

公募があってから補助金の入金があるまでは約1年から1年2~3か月程度かかります。
詳しくはこちらの記事を読み下さい。
【記事】ものづくり補助金 入金までのスケジュール

▼申請時に必要な事業計画書の書き方について簡単解説をしている動画

ものづくり補助金 事業計画書の書き方(初心者向け)

▼終わりに

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