中小企業が工場の新設、大型設備の導入、生産能力の拡大など、大規模な成長投資を行う際に活用を検討できる制度が「中小企業成長加速化補助金」です。
この補助金は、将来的に売上高100億円を目指して成長しようとする中小企業の大胆な投資を支援する制度です。
3次公募では、2026年9月29日から10月29日15時まで申請を受け付けます。申請はJグランツで行い、GビズIDが必要です。
中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金は、中小企業全体の「稼ぐ力」を高め、地域に大きな影響を与える成長企業を生み出すことを目的としています。
公募要領では、売上高100億円規模の企業は、賃金水準、輸出、サプライチェーンなどを通じて地域経済へ大きな影響を与えるとして、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を行う中小企業を支援するとしています。
つまり、単に古い設備を交換するための補助金ではありません。
企業が一段上の成長を目指して、
- 生産能力を大きく増やす
- 新しい工場や施設を整備する
- 大型設備を導入する
- 新たな市場へ進出する
- 生産性を大幅に向上させる
といった成長投資を行うことが前提となります。
補助金はいくら？
補助率は、
1/2
補助限度額は、
5億円
です。
ただし、補助対象となる投資額そのものに最低基準があります。
投資額1億円以上が必要
申請するためには、補助対象経費のうち、
投資額1億円以上（税抜き）
である必要があります。
ここでいう投資額は、
- 建物費
- 機械装置費
- ソフトウェア費
のうち、資産計上する補助対象経費の合計です。
外注費や専門家経費は、この1億円の投資額には含まれません。
したがって、小規模な設備投資を対象とする補助金ではなく、かなり規模の大きな投資を予定している企業向けの制度です。
売上高10億円以上100億円未満の企業が対象
3次公募では、対象企業について、
売上高10億円以上100億円未満
であることが求められています。
このほか、
- 日本国内に本社と補助事業実施場所がある
- 収益事業を行っている
- 国内金融機関に口座がある
- 事業を遂行できる組織・人員・経営基盤がある
ことなども求められます。
「100億宣言」が必要
中小企業成長加速化補助金の大きな特徴が100億宣言です。
申請時までに、申請企業の100億宣言が「100億宣言ポータルサイト」に公表されている必要があります。
100億宣言とは、中小企業の経営者が、
「売上高100億円を目指す」
という目標を掲げ、その実現に向けて取り組むことを宣言するものです。
したがって、補助金申請だけを目的に設備投資計画を作るのではなく、100億円企業へ成長するための経営戦略とのつながりが重要になります。
賃上げも重要な要件
申請企業には賃上げ要件があります。
基準年度と比較した最終年度の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率について、基準率以上とする必要があります。
3次公募の基準率は、
年平均4.5％
です。
応募時に基準率以上の目標を設定し、従業員等へ表明したうえで達成する必要があります。
目標を達成できなかった場合には、未達成率に応じて補助金返還が求められる場合があります。
どんな経費が対象？
主な補助対象経費は、
- 建物費
- 機械装置費
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
です。
建物費
補助事業のために使用する、
- 事務所
- 生産施設
- 加工施設
- 販売施設
- 検査施設
- 倉庫
などの建設、増築、改修、中古建物の取得などが対象となります。
ただし、単なる建物購入や賃貸、土地代などは対象外です。
機械装置費
補助事業専用の機械装置、工具・器具などの購入、製作、借用などが対象です。
機械装置と一体となる改良・修繕、据付け、運搬なども一定の範囲で対象となります。
ソフトウェア費
専用ソフトウェアや情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービスなども対象となります。
ただし、補助対象となるソフトウェア等は単価100万円（税抜き）以上とされています。
パソコン、タブレット、スマートフォン等の本体費用は対象外です。
単純な設備の買い替えは対象外
非常に重要なポイントです。
公募要領では、
既存の老朽化設備を入れ替えるだけで、生産能力等が向上しない更新投資は認められない
とされています。
例えば、
「古くなった機械が故障しそうだから同等機種へ交換する」
だけでは制度目的と合いません。
設備投資によって、
- 生産能力が上がる
- 売上を拡大できる
- 新市場へ進出できる
- 付加価値が増える
- 生産性が上がる
など、企業成長につながる投資である必要があります。
事業計画は約5年間
申請時には、一定の賃上げ要件を含む今後5年程度の事業計画を策定します。
審査でも、単なる設備導入計画ではなく、
100億円企業へ向かう成長戦略の中で、この投資がどのような役割を果たすか
が重要になります。
公募要領では、
- 高い売上高成長率
- 高い付加価値増加率
- 労働生産性の向上
- 投資規模
- 賃上げ
- 市場・顧客ニーズ
- 自社の競争優位性
などが審査されます。
地域への波及効果も審査される
自社だけが成長する計画ではなく、地域経済などへの波及効果も確認されます。
例えば、
- 地域内からの仕入れ拡大
- サプライチェーンへの波及
- ものづくりの高度化
- イノベーション
- 地域資源の活用
- 地域経済への貢献
などが審査項目として示されています。
財務状況も重要
1億円以上の投資を行う制度ですので、資金面も重要です。
審査では、補助事業を適切に実施できる財務状況について、ローカルベンチマークによるスコアリングが行われます。
また、金融機関から確認書を取得している場合には、金融機関が企業の将来性・事業性を評価し、成長資金や増加運転資金に対応する姿勢があるかなども確認されます。
申請から採択まで
申請はJグランツで行います。
3次公募の受付期間は、
2026年9月29日～10月29日15時
です。
審査は2段階です。
1次審査
書面審査です。
中小企業者であることなどの形式要件に加え、計画の効果・実現可能性等について定量的な審査が行われます。
2次審査
1次審査を通過した企業に対し、プレゼンテーション審査が行われます。
3次公募では、2次審査は2027年2月15日～3月5日に開催予定とされています。
そして採択発表は2027年3月下旬以降が予定されています。
プレゼンは経営者本人が行う
この補助金で特徴的なのが、経営者自身によるプレゼンテーションです。
2次審査では、代表取締役社長・会長等の代表権を有する経営者の出席・説明が必須です。
外部コンサルタント等はプレゼン審査へ同席できません。
したがって、申請書だけを外部へ任せるのではなく、経営者自身が成長戦略を十分理解し、自分の言葉で説明できることが重要です。
交付決定前に発注してはいけない
採択されたからといって、すぐ設備を発注してよいわけではありません。
交付決定後に事業開始・契約・発注が可能となります。
発注先への「内示」も発注行為とみなされるため注意が必要です。
どのような企業に向いている？
公募要領の制度目的・要件から考えると、
- 現在の売上高が10億円以上100億円未満
- 将来的に100億円規模を目指している
- 1億円以上の大型投資を計画している
- 工場・施設の新設や増設を考えている
- 大型生産設備を導入する
- 生産能力を大幅に拡大したい
- 高い売上成長を見込んでいる
- 継続的な賃上げが可能
- 十分な資金調達能力がある
といった企業が制度を検討しやすいといえます。
まとめ
中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の大型成長投資を支援する補助金です。
補助率は1/2、補助上限は5億円ですが、投資額1億円以上という大きな投資規模が求められます。
また、
- 売上高10億円以上100億円未満
- 100億宣言
- 賃上げ
- 約5年間の成長戦略
- 事業の実現可能性
- 地域への波及効果
など、多くの点を総合的に評価されます。
単なる設備更新ではなく、「この投資によって会社をどのように一段上へ成長させ、100億円企業へ近づけるのか」を明確にすることが重要な補助金です。
本記事は、中小企業成長加速化補助金3次公募の公募要領Ver1.0をもとに作成しています。実際に申請する際は最新の公募要領をご確認ください。