はじめに
この記事では、冷暖房設備などの空調設備設置費用の一部が補助対象となる補助金制度の中でも、比較的申請しやすく人気の高い「省エネ・非化石転換補助金の(Ⅲ)設備単位型」を中心に解説致します。
これから下記設備の導入や交換をご検討されている事業者の方は是非この補助金をご検討下さい。
省エネ・非化石転換補助金の目的
この補助金制度は、省エネルギーの推進を図ることがその目的です。目的実現の為に、国が国内で
事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策の費用の一部を補助するものとなっています。
省エネ・非化石転換補助金の対象事業者
以下のような事業者が対象になります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
注：個人事業主として申請する場合は、青色申告者である事が条件であることに注意。
注：医療法人、学校法人、NPO法人なども補助対象
省エネ・非化石転換補助金の対象となる4つの型
省エネ・非化石転換補助金では次の4つの型から自社の事業計画や目的に最も適したものを選びます。
1）工場・事業場型
特徴：先進設備やシステム、オーダーメード設備などを活用し向上・事業所全体で大幅な省エネ化を図る事業者向けの型
2）電化・脱炭素燃転型
特徴：現在化石燃料（ガスなど）を使用している設備を電化するために設備の更新などをする際に活用すべき型
3）設備単位型
特徴：すでに本補助金の対象となる高効率な設備として登録された省エネ性能の高い設備へ更新する際に申請すべき型
4）エネルギー需要最適化型
特徴：省エネの見える化や運用改善をとおし、省エネを目指す場合に活用すべき型
ここからは、冷暖房設備などの空調設備設置費用の一部が補助対象となる補助金制度の中でも、比較的申請しやすく人気の高い「省エネ・非化石転換補助金の(Ⅲ)設備単位型」を中心に解説致します。
これから下記設備の導入や交換をご検討されている事業者の方は是非この補助金をご検討下さい。
(Ⅲ)設備単位型の人気が高い理由
多くの補助金制度が、古くなった設備の買換えを補助対象外としている中、この「省エネ・非化石転換補助金」は設備の買換えが認められている数少ない補助金の為、毎年人気の補助金となっています。
その中でも「(Ⅲ)設備単位型」は一般的な事業者であれば、どの事業者でも必要となる空調設備などの必要機器が補助対象機器となっており、また、補助金事務局が事前に補助対象と指定した機器であれば申請手続きも他の補助金と比べると比較的容易な為、人気の補助金となっています。
省エネ・非化石転換補助金(Ⅲ)設備単位型の設備区分/対象製造メーカー
(Ⅲ)設備単位型では次のようなものが設備区分として認められいます。
まずは、貴社が現在必要としている設備が本補助金の対象となっているかを設備区分面からご確認下さい。
ユティリティ設備
・高効率空調
・業務用給湯器
・高効率コージェネレーション
・冷凍冷蔵設備
・制御機能付きLED照明器具
・産業ヒートポンプ
・高性能ボイラ
・変圧器
・産業用モータ
生産設備
・工作機械
・プレス機械
・ダイカストマシン
・プラスチック加工機械
・印刷機械
次に、本補助金の使い勝手が良い点をご理解頂く為に、わかりやすい例として「高効率空調メーカー一覧」を記載致します。
※補助対象となる業務用クーラーの製造メーカーとして登録されている企業一覧
株式会社アイシン
荏原冷熱システム株式会社
川重冷熱工業株式会社
株式会社カンネツ
コベルコ・コンプレッサ株式会社
ダイキン工業株式会社
トレイン・ジャパン株式会社
日本キヤリア株式会社
パナソニック株式会社
日立空調清水株式会社(旧:日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社)
日立グローバルライフソリューションズ株式会社
株式会社前川製作所
三菱重工サーマルシステムズ株式会社
三菱電機株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
（2025年5月14日現在）
たとえば業務用エアコンを例に挙げると、業務用クーラーの補助対象商品製造メーカーとして、国内販売シェアが高いダイキン工業、三菱電機、日立などの製品が補助金の対象となっており、実際に多くの事業者が入手を希望する機器が補助金の対象として既に登録されている可能性が高いことが分かります。
まずは、ご自身の会社で必要な機器が本補助金に登録されているかをご確認下さい。
省エネ非化石転換補助金【3.設備単位型】の対象経費 / 補助率・補助額
【対象経費】
以下のような費用が補助対象となります：対象設備の設備費
【補助率・補助額】
▼補助率 中小企業、大企業、その他：1/3以内
▼補助上限額・下限額：下限額 30万円以上/事業全体 上限額 1億円/事業全体
応募スケジュール（2025年度）
▼1次公募期間：2025年3月31日～4月28日
▼2次公募期間：2025年6月上旬～7月上旬（予定）
▼3次公募期間：2025年8月中旬～9月下旬（予定）
申請に必要な書類
申請には下記書類の全部又は一部の提出が必要となります。
注）申請内容により必要書類は異なります。
出典元：省エネルギー投資促進支援事業費補助金2025年度
※一般社団法人環境共創イニシアチブ ウエブサイト
→ https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/
申請時の注意点
▼対象設備リストに記載のない設備は補助対象外
→ まず、貴社が購入を希望する機器が対象リストに掲載されているかをご確認下さい。
▼設備導入前に必ず申請・採択を受ける必要あり
→ 採択を受ける前に販売代理店やメーカーに注文した場合は補助対象外となりますのでご注意下さい。
▼補助金の交付は原則「後払い」
→ 高額な設備投資を実施される場合は、補助金申請前に銀行から融資を実行してもらえる確約を取るなど、資金確保の目途を立てる事が必須です。
補助金の広場事務局
株式会社エイチアンドエイチ
補助金担当 畠中均
電話番号 045-264-8183
営業時間 10:00-17:00（土日祝 休み）
